カテゴリー: 民法債権編

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。今回は、【改正民法債権編】に関して、契約の成立について考えてみたいと思います。

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契約の成立

契約自由の原則の明文化や契約の成立時期の到達主義への統一など

 

◆契約自由の原則
契約自由の原則には、以下のものが含まれます。
①契約を締結するか否かの自由（契約締結の自由）
②契約の相手方を選択する自由（相手方選択の自由）
③契約締結の方式の自由（方式の自由）
④契約の内容を決定する自由（内容決定の自由）

しかし、旧法ではこれらに関する明文の規定はありませんでした。
新法では、まず、新法521条１項において、法令に特別の定めがある場合を除くとの留保はあるものの、このうちの①契約締結の自由と、②相手方選択の自由を定めています。
また、同様に、同２項は④内容決定の自由を、新法522条２項は③方式の自由を、それぞれ法令の範囲内で認める旨を定めています。

 

◆契約成立の基本原則
新法522条１項は、契約が「申込み」と「承諾」の合致によって成立することを明文で定めました。ここで、「申込み」は、「契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示」と定義され、相手方の申込みを促す事実行為である「申込みの誘引」とは異なり、申込みに対して相手方の承諾があれば即座に契約が成立することが定められています。

もっとも、申込者の意思表示または取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に契約が成立します（新法527条）。

 

◆隔地者間の契約の成立時期の到達主義への改正
旧法では、隔地者に対する意思表示は相手方に到達した時に効力が生ずるとしていますが（旧法97条１項）、隔地者間の契約は承諾の通知の発信時に成立するとしていました（承諾通知の発信主義、旧法526条１項）。

これに対し、新法では、承諾を含めた意思表示の効力は相手方に到達した時に生ずると定め（新法97条１項）、契約の成立時期を承諾の通知の到達時としました。
通信手段が発達し、発信から到達までの間の時間短縮が可能となったため、承諾の意思表示についても到達主義へと統一したものです。

 

◆契約の申込みの撤回権の留保
旧法では、契約の申込みの撤回権を認める規定はありませんでした。
これに対し、新法では、新法523条１項において、承諾期間を定めてした申込みは撤回できないという原則を定めつつ、例外として申込者があらかじめ撤回権を留保したときは撤回を認めると定めました。

また、承諾期間を定めない申込みに関しても、承諾通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは撤回できないという原則を定めつつ、例外的に撤回権の留保を認めました（新法525条１項）。

さらに、承諾期間の定めのない対話者間での申込みは、対話が継続している間はいつでも撤回できる旨の規定が新設されました（同２項）。

なお、承諾期間の定めのない対話者間での申込みについては、対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかったときに原則として申込みが効力を失う旨の定めも新設されました（同３項）。

 

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。今回は、【改正民法債権編】に関して、更改について考えてみたいと思います。

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更改

更改を、これまでよりも使いやすい制度に改正

 

◆更改とは
更改とは、当事者が債務内容の重要な部分に変更を加え、新債務を成立させることによって、旧債務を消滅させる契約をいいます。

旧法においては、これを「当事者が債務の要素を変更する契約をしたときは、その債務は、更改によって消滅する。」（旧法513条）と規定していたのですが、「債務の要素」とは何なのかがわかりにくい条文でした。

そのため新法では、更改の要件を次のように整理しました（新法513条）。
【更改の要件の整理】
当事者が、従前の債務に代えて、（下に掲げる）新たな債務を発生させる契約をしたときには、従前の債務は消滅する。
（新たな債務の３分類）
①従前の給付の内容について重要な変更をするもの
②従前の債務者が第三者と交替するもの
③従前の債権者が第三者と交替するもの

なお、旧法513条２項は実例にも乏しく、合理性にも欠けるため、今回の改正で削除されました。

 

◆債務者の交替による更改
旧法では、債務者の交替による更改は、「債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる」としつつも、「更改前の債務者の意思に反するとき」は、債権者と新債務者との契約によってはすることができないと規定されていました（旧法514条）。

新法では、このような旧債務者の意思による制限をなくし、債務者の交替による更改は、債権者と新債務者との契約によってすることができるとした上で、その効力発生時を「債権者が更改前の債務者に対してその契約をした旨を通知した時」と定めました（新法514条１項）。
また、新法では新債務者は旧債務者に対して求償権を取得しないことを明示しました（新法514条２項）。

 

◆債権者の交替による更改
債権者の交替による更改に関する旧法の規定は、「債権者の交替による更改は、確定日付のある証書によってしなければ、第三者に対抗することができない。」とだけ定めていました（旧法515条）。

今回の改正では、「債権者の交替による更改は、更改前の債権者、更改後に債権者となる者及び債務者の契約によってすることができる。」（新法515条１項）という規定を追加し、債権者の交替による更改が三者間における契約であることを明記しました。
また、旧法の他の規定を準用していた旧法516条が削除されました。

 

◆更改前の債務が消滅しない場合を定めた規定の削除
旧法では、更改前の債務が消滅しない場合として、「更改によって生じた債務が、不法な原因のため又は当事者の知らない事由によって成立せず又は取り消されたとき」を挙げてました（旧法517条）。

しかし、どのような場合に更改前の債務が消滅しないとするかは、当事者間の個別の更改契約の解釈によるところが大きいため、この規定は削除されました。

 

◆更改後の債務への担保の移転
旧法では、「更改の当事者」は、旧債務の担保として設定された質権または抵当権を、更改後の新債務に移すことができることを定めていましたが（旧法518条）、担保権の移転に債務者の関与を必要とするのは妥当ではありません。

そのため、今回の改正では、「更改の当事者」とされていた主語を、「債権者（債権者の交替による更改にあっては、更改前の債権者）」に改めました（新法518条１項）。

また、更改契約をする前、または同時に担保権を移転することができるよう、同条の２項に「前項の質権又は抵当権の移転は、あらかじめ又は同時に更改の相手方（債権者の交替による更改にあっては、債務者）に対してする意思表示によってしなければならない。」という規定を追加しました。

これらの改正により、更改による担保権の移転をより効果的に行えるようになります。ただし、元本確定前の根抵当権については例外規定が設けられています（新法398条の７第４項）。

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。今回は、【改正民法債権編】に関して、相殺について考えてみたいと思います。

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相殺

判例・実務で積み重ねられてきた見解を明文化

 

◆相殺とは
相殺とは、２人の当事者が互いに同種の債権債務を有する場合に、一方当事者の意思表示によって、債権債務を対当額で消滅させる制度です。
たとえば、ＡがＢに対して1000万円の売掛債権を、ＢがＡに対して800万円の貸金債権を有しているとします。
この場合、Ｂはこれらの債権債務を相殺することで、Ａに対して差額の200万円のみ支払えばよくなります。

 

◆相殺の禁止
（１）当事者による相殺禁止の意思表示と第三者への対抗力
相殺は、取引にかかるコストを下げることができる合理的な制度ですが、当事者の意思に反してまで認める必要はありません。

そのため、旧法では、「当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。」（旧法505条２項）とされていました。
今回、規定の趣旨をより明確にするため、「当事者が相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができる。」（新法505条２項）という表現に改正されました。

（２）不法行為債権の債務者による相殺の禁止
従来から、不法行為によって生じた債権の債務者は、債権者に対し、他の債権による相殺を主張できないとされていました（旧法509条）。
これは、加害者が被害者に対して負う損害賠償債務を、貸金債権など他の債権との相殺をもって免れることを禁止する趣旨です。

しかし、一口に不法行為といっても幅がありすぎるので、今回の改正では、「悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務」と「人の生命または身体の侵害による損害賠償の債務」に限り、相殺を禁止することとされました（新法509条）。

 

◆差押を受けた債権を受動債権とする相殺の禁止
旧法では、「支払いの差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。」とだけ規定していました。
今回の改正では、これまでの判例・実務の見解を明文化しました。旧法の上記規定に加えて、差押えを受けた債権の第三債務者について、次のことが明示されました。
①「差押え前に取得した債権による相殺」を差押債権者に対抗できること（新法511条１項後段）
②差押え後に取得した債権（他人から取得した債権を除く）が「差押え前の原因に基づいて生じたもの」であるときは差押債権者に対抗することができること（新法511条２項）

 

◆相殺の充当
旧法は、複数の債権債務がある状態で当事者が相殺の意思表示をした場合に、どのような順序で相殺が充当されるのかについて、「第488条から第491条までの規定は、相殺について準用する。」とだけ規定していました。
今回の改正では、相殺の充当の順序等を明示しました（新法512条、512条の２）。

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。今回は、【改正民法債権編】に関して、弁済に関するルールの整理１について考えてみたいと思います。

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弁済に関するルールの整理２

旧法下で不明確であった点を条文で明確化

 

◆その他の弁済に関するルール

（１）代物弁済

代物弁済とは、弁済をすることができる者が、債権者との間で、債務者の負担した本来の給付に代えて、他の給付をすることにより債務を消滅させる契約のことをいいます（新法482条）。

旧法では、この代物弁済の要件を「債務者が、債権者の承諾を得て、その負担した給付に代えて他の給付をしたとき」と規定していたのですが（旧法482条）、これだと代物弁済をすることができるのが「債務者」に限られるようにも読めます。

また、代物弁済の合意により、債権者が債務者に代物の給付を請求することができるのかどうかも不明確であったため、今回の改正によって、代物弁済は弁済をすることができる者と債権者との間の契約であると整理されました。

新法では、弁済者が債権者と代物弁済契約をしたときには、「その弁済者が当該他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する。」（新法482条）とされ、旧法と同様に、債権の消滅原因の一つと位置付けられています。

（２）特定物の引渡し

旧法では、債権の目的が特定物（当事者が物の個性を重視するもの）の引渡しであるときは、「その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡さなければならない」と規定しました（旧法483条）。

しかし、契約に基づいて成立した債権の目的物が特定物であったとしても、債務者が負う義務は契約によって定まると考えるのが普通です。

そのため、新法では「契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らしてその引渡しをすべき時の品質を定めることができない」場合に限り、現状での引渡義務を認めました（新法483条）。

（３）弁済の時間・受取証書の交付請求

旧法では、弁済の時間に関する定めは特にありませんでした。

今回の改正で、社会通念を反映して、「法令又は慣習により取引時間の定めがあるときは、その取引時間内に限り、弁済をし、又は弁済の請求をすることができる。」という規定が設けられました（新法484条２項）。

また、旧法では、弁済者は弁済受領者に対して受取証書の交付を請求することができるとだけ規定していましたが（旧法486条）、判例・通説は、弁済者は受取証書の交付を受けるまで弁済を拒絶することができると解していました。

今回の改正で、これまでの実務の解釈を明文化しました。

（４）預貯金口座への振込による弁済

旧法では、預貯金口座への振込みによる弁済について、特段の規定を設けていませんでした。

しかし、現代の取引では口座振込みによる弁済が広く行われるようになったため、振込みによる弁済は、債権者が銀行等に対して「その払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得した時に、その効力を生ずる。」という規定を新設しました（新法477条）。

 

◆弁済の充当方法・弁済の提供・弁済の目的物の供託

これらの規定については、基本的には旧法の考え方を維持して、表現の調整が行われました（新法488条～498条）。

 

◆弁済による代位

弁済による代位は、一般の人にとってはあまり馴染みがなく、わかりいくい制度かもしれません。

弁済による代位とは、債務者に代わって弁済した第三者（代位弁済者）が債務者に対して取得する求償権を確保するために、法の規定により、べんさいによって消滅すべきはずの原債権およびその担保権を元債権者から代位弁済者に移転させ、代位弁済者がその求償権の範囲内で原債権とその担保権を行使することを認める制度です。

今回の改正で、弁済による代位の要件と効果が整理されました（新法499条～501条）。

また、債権を一部だけ弁済した代位弁済者が権利を行使するためには、「債権者の同意」が必要という点も明記されました（新法502条１項）。

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今回は、【改正民法債権編】に関して、弁済に関するルールの整理１について考えてみたいと思います。

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弁済に関するルールの整理１

旧法下で不明確であった点を条文で明確化

 

◆弁済とは
弁済とは、債務者が債務の本旨に従って給付を実現することを言います。
たとえば、売買契約を締結すると、買主は売主に対してお金を支払う義務（売買代金債務）を負いますが、この義務は、買主が売主に代金全額を支払うことで消滅します。

旧法ではこの当然の原則が条文に規定されていなかったため、新法では「債権の消滅」の節の冒頭に「債務者が債権者に対して債務の弁済をしたときは、その債権は消滅する。」という規定を設けました。（新法473条）。

 

◆第三者による弁済
債権は、特定の者（債務者）に対する請求権ですから、債権者が弁済を請求できるのは債務者だけです。仮に債務者に資力がなく、かつ、その親が資産家だったとしても、債権者は債務者の家族に債務の履行を請求することはできません。

しかし、債務者以外の第三者が、自らの意思で弁済することを希望するのであれば、これを認めても債権者にとって不利益にならないでしょう。
そのため、民法は「債務の弁済は、第三者もすることができる。」（旧法474条１項本文、新法474条１項）と定め、第三者による弁済を原則として認めています。

しかし、誰であっても、どのような債務であっても、第三者の弁済を認めることにすると、当事者にとって不都合が生じる可能性があります。
そこで、新法では、どのような場合に第三者弁済をすることができないのかを下記のように整理しました。
【第三者による弁済が認められない場合】
「主体」弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、
「原則」債務者の意思に反して弁済をすることができない。
「例外」債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは有効な弁済となる。（新法474条２項）

「主体」弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、
「原則」債権者の意思に反して弁済をすることができない。
「例外」その第三者が債務者の委託を受けて弁済する場合において、そのことを債権者が知っていたときは有効な弁済となる。（新法474条３項）

 

◆受領権者としての外観を有する者に対する弁済
旧法においては、受領権限のない者に対する弁済の効力について「債権の準占有者に対する弁済」という表現を使って規定していました（旧法478条）。
しかし、この「債権の準占有者」というのが何を指しているのかわかりにくかったため、これを「受領権者としての外観を有する者に対する弁済」という表現に改めました（新法478条）。

そして、弁済の受領権者以外の者に対してした弁済は、原則として「債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ」有効としつつ（新法479条）、「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するもの」に対して弁済をしたときは、弁済者がその者を真実の受領権者であると過失なく信頼して弁済したときに限り、有効な弁済として取り扱うことを規定しました（新法478条）。

このほか、旧法では真正な受取証書を持参した者については「弁済を受領する権限があるものとみなす」という規定がありましたが（旧法480条）、現代では存在意義が乏しいとして、今回の改正で削除されました。

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今回は、【改正民法債権編】に関して、債権譲渡における債務者の抗弁について考えてみたいと思います。

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債権譲渡における債務者の抗弁

異議をとどめない承諾による抗弁の切断を廃止

 

◆抗弁の切断の廃止
旧法では、債務者が債権譲渡を承諾する際、債権の譲渡人に対して主張し得た抗弁を主張せず、単に承諾だけを行なうと（異議をとどめない承諾）、債務者は債権の譲受人に対し、主張し得た抗弁を対抗できないとされていました（旧法468条１項）。

抗弁とはたとえば、当該債権が成立していない、すでに当該債権について弁済をしているなど、債権の成立・存続・行使等を阻害する事由をいいます。
債権が譲渡されたことを単に承諾しただけで、抗弁の喪失という債務者にとって予期しない効果が生じることは、債務者の保護の観点から問題がありました。

そのため新法では、債務者は、対抗要件を具備した時（債務者が譲渡通知を受けるか、または譲渡の承諾をした時）までに譲渡人に対して生じた事由をもって、譲受人に対抗できることとしました（抗弁の切断の廃止、新法468条１項）。

 

◆債権譲渡と相殺
新法において、債権譲渡がなされた場合、債務者は次の①～③のような債権（反対債権）がある場合には、譲受人に対し、相殺の抗弁を主張できることが明文化されました。
①債務者対抗要件具備前に取得した譲受人に対する債権（新法469条１項）
②債務者対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じた譲渡人に対する債権（同２項１号）
③譲受人の取得した債権の発生原因である契約に基づいて生じた譲渡人に対する債権（同２号）

ただし、②と③については、債務者対抗要件具備後に取得した他人の債権である場合には、相殺の期待がないものとして相殺ができません（新法469条２項ただし書）。

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今回は、【改正民法債権編】に関して、将来債権の譲渡・対抗要件について考えてみたいと思います。

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将来債権の譲渡・対抗要件

将来債権の譲渡について判例法理を明文化

 

◆将来債権の譲渡
債権譲渡は、すでに発生している債権だけでなく、将来発生する債権についても行なうことができます（新法466条の６第１項）。

この将来債権の譲渡は、旧法下でも判例上認められていましたが、新法はこの判例法理を明文化しています。
なお、将来債権の譲渡を行なうにあたっては、債権の発生原因、譲渡の対象となる金額等によって、債権を特定する必要があります。

将来債権の譲渡がなされた場合、将来債権が発生した時点で、債権の譲受人が発生した将来債権を当然に取得するとしています（同２項）。これも判例法理を明文化したものです。

 

◆債権譲渡の対抗要件
（１）債務者対抗要件
債権譲渡は、当事者間の合意によって成立するもので、債務者の承諾等も、契約書や証書等の書類の授受も必要ありません。

しかし、これでは債務者にとって、誰が債権者であるか確定できず、誰に弁済してよいかもわかりません。
そこで、民法は、債権譲渡の譲渡人が債務者に債権譲渡を通知し、または債務者が承諾しなければ、債務者その他の第三者に対抗することはできない（債権譲渡に基づいて、債権の譲受人が債務者に弁済を求めることができない）としています（新法467条１項）。

これは、「債務者対抗要件」といわれており、この債務者対抗要件の制度は、新法でも旧法でも違いがありません。
ただ、新法では、現に発生していない債権の譲渡を含むとされ、将来債権の譲渡の場合も、債権発生前の段階で対抗要件を備えることができるという判例法理が明文化されています。

（２）第三者対応要件
債権譲渡の債務者以外の第三者に対抗するためには、債務者への通知または債務者の承諾を「確定日付のある証書」によって行う必要があります（法467条２項）。
このような「第三者対抗要件」も、新法と旧法で違いはありません。

 

◆将来債権の譲渡と譲渡制限との関係
将来債権の譲渡後、譲渡人と債務者との間で、債務者対抗要件を具備する時までに、譲渡対象となる将来債権について譲渡制限を付ける旨の合意がされた場合、譲受人その他の第三者は譲渡制限が付いていることを知っていた（悪意）とみなされます。そして、その結果、債務者は、譲受人その他の第三者に対し、債務の履行を拒否することができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって、その第三者に対抗することができます（新法466条の６第３項）。

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今回は、【改正民法債権編】に関して、債権の譲渡性とその制限２について考えてみたいと思います。

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債権の譲渡性とその制限２

譲渡禁止特約のある債権の譲渡が有効とされた

 

◆譲渡制限付き債権の債務者の供託
譲渡制限付き債権が債権譲渡された場合、債務者としては、誰に弁済を行なってよいかわからなくなることがあります。
そこで、新法では、金銭支払いを目的とする譲渡制限付き債権が譲渡された場合、債務者は、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託できることとしています（新法466条の２第１項）。

これは旧法にはなかった新たな供託原因を創設するものです。新法では譲渡禁止特約に違反する債権譲渡も常に有効で、譲受人が債権者となります。このため、債務者は旧法で可能であった「債権者不確知」（債権者が誰かわからないこと）による供託ができず、この規定が設けられました。

この定めに基づいて供託をした債務者は、遅滞なく、債権の譲渡人と譲受人に供託の通知をしなければなりません（同２項）。なお、供託された金銭は、債権の譲受人に限り、還付請求をすることができます（同３項）。

また、金銭支払いを目的とする譲渡制限付き債権が譲渡された場合において、譲渡人について破産手続開始決定があったときは、譲受人は、譲渡制限について悪意または重過失があったとしても、債務者に対し、その全額を供託させることができます（新法466条の３）。

これは、債権譲渡後に譲渡人に破産手続開始決定がなされた場合に、債務者が譲受人よりも先に破産管財人に対して弁済する可能性があり、その場合、譲受人の金銭債権の回収が困難になるおそれがあるからです。

 

◆譲渡制限付き債権の差押え
新法466条３項の規定は、譲渡制限付き債権に対する強制執行をした差押え債権者には適用されません（新法466条の４第１項）。

譲渡制限付き債権が差押えられた場合、仮に、債務者が差押債権者に対して譲渡禁止特約をもって対抗できる（譲渡制限により、差押債権者に支払うのではなく、元の債権者に対して支払いをできる）とすれば、私人間で自由に差押禁止財産を作り出せることになってしまいます。そのため、判例法理では差押債権者に対して対抗することを認めていませんでした。
新法は、このような判例法理を明文化したものです。

また、譲渡制限付き債権であることについて、譲受人等に悪意または重過失がある場合に、その債権者が同債権に対する強制執行をしたときは、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって、差押債権者に対抗することができます（新法466条の４第２項）。
この規定は、差押債権者に対して、元の権利者（譲渡制限付き債権の譲受人・差押債務者）が有する以上の権利を認める必要がないことから、定められたものです。

 

◆預貯金債権に関する譲渡制限
前述のとおり、新法は、譲渡制限付き債権が譲渡された場合でも、その債権譲渡を有効としています。
しかし、譲渡制限のある預貯金債権について、悪意または重過失の譲受人等の第三者との関係では、従来通り、債権譲渡は無効となります（新法466条の５第１項）。

これは金融機関は日々、大量の預貯金の払い戻し等の作業が必要で、新法が定める一般原則で債権譲渡を有効にすると、これまで譲渡制限によって回避してきた過誤払いのリスクが生ずること等を考慮したものです。

ただし、譲渡制限付預貯金債権の差押えがされた場合には、譲渡制限をもって対抗できません（新法466条の５第２項）。
これは、譲渡制限付債権の差押えと同様、私人間の合意により差押禁止財産を作り出すことはできないという判例法理を明文化したものです。

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は、【改正民法債権編】に関して、債権の譲渡性とその制限１について考えてみたいと思います。

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債権の譲渡性とその制限１

譲渡禁止特約のある債権の譲渡が有効とされた

 

◆債権の自由譲渡性
債権譲渡とは、債権の同一性を保ちながら契約により債権を移転させることです。債権譲渡は、債権取立や担保としても利用され、また、証券化等の手法によってさまざまな金融スキームにも組み込まれているので、現代社会においては資金調達の手段としても重要な地位を占めています。

債権譲渡は、旧法でも、新法でも、原則として自由に行うことができます（債権の自由譲渡性、法466条１項）。ただし、債権の性質がこれを許さないときは譲渡ができません（法466条１項ただし書）。性質が譲渡を許さない債権とは、たとえば、自分の肖像画を描いてもらう債権など、債権者が異なることによって給付内容が異なることになる債権等です。

 

◆債権の譲渡制限
債権譲渡は、当事者が債権譲渡を禁止し、または制限する旨の意思表示を行なうことによって制限することができます（譲渡制限付債権）。
旧法では、債権が譲渡制限に反して譲渡された場合の効力については、「善意の第三者に対抗できない」（旧法466条２項）と規定され、譲受人が譲渡制限を知っていたか（悪意）、知っていたことについて重い過失（重過失）がある場合には、当該債権譲渡は無効とされていました。

しかし、この旧法の規定では、当事者の主観によって債権譲渡の有効性が左右されるため、取引の安定性に欠けるとの指摘がなされていました。
そこで、新法は、債権の流動化を図り、債権譲渡を実効性ある資金調達手段とするために、譲渡制限に反する債権譲渡であっても有効としました（新法466条２項）。

 

◆譲受人に悪意または重過失がある場合
譲渡制限付債権の譲受人が、譲渡制限の存在について悪意か、知らなかったことについて重過失があるような場合には、譲受人を保護する必要性は低い一方で、債務者としては、弁済先が変更されたことによる手間や費用等がかかるという不利益を受けます。

そこで、新法では、債務者は、譲渡制限の存在について悪意または重過失がある譲受人等の第三者に対し、債務の履行を拒絶でき、なおかつ、譲渡制限付債権の譲受人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって、その第三者に対抗できるものとしました（新法466条３項）。

ただし、新法では、債務者が債務を履行しない場合において、悪意または重過失のある譲受人等が、債務者に対して、相当の期間を定めて譲受人への履行の催告をしたにもかかわらず、債務者が当該期間内に債務の履行をしないときには、その債務者に対して新法466条３項の規定は適用しないとしています（新法466条４項）。すなわち、催告後、相当期間内に履行がないときは、債務者は譲受人からの請求を拒めなくなります。

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は、【改正民法債権編】に関して、保証人保護の方策の拡充について考えてみたいと思います。

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保証人保護の方策の拡充

個人保証の一定の制限や情報提供義務を規定

 

・今回の改正では、前述の根保証に関する改正のほか、保証人の保護をより一層拡充する観点から、特に個人が保証をするような場合に、一定の制限を加えたり、保証人に対する一定の情報提供を主債務者や債権者に義務づけたりするルールなども新たに盛り込まれました。

 

◆個人保証の制限
（１）公正証書の作成義務
個人が締結する保証契約のうち、次のものについては、その保証契約の締結の日前１か月以内に作成された公正証書で、保証人になろうとする人が保証の義務を果たす意思を表示していなければ、保証契約そのものが効力を生じないものとされました（新法465条の６第１項）。

①事業のために負担した貸金などの債務（貸金等債務）を主たる債務とする保証契約
②主たる債務の中に、事業のために負担する貸金などの債務（貸金等債務）が含まれる根保証契約
この公正証書の作成方式についても、具体的なルールが定められます（新法465条の６第２項）。

（２）適用除外
上記のように、個人保証には新たな制限が盛り込まれましたが、誰でもこのような制限が適用されるわけではないことに注意する必要があります（新法465条の９）。
たとえば、次のような人については、公正証書を作成していなくても保証契約の効力が生じます。
①主たる債務者が会社のような法人の場合に、その法人の理事や取締役などに就任している個人
②主たる債務者が個人であっても、主たる債務者と共同して事業を行なっている個人や、主たる債務者が行なう事業に現に従事している主たる債務者の配偶者
要するに、主たる債務者と一緒に事業をしている場合や、法人の役員等がその法人の債務を個人保証する場合には、保証意思が公正証書で明らかにされなくても効力が生じる、ということです。

 

◆情報提供義務の新設
一定のルールに従って保証契約を締結しないと、保証契約そのものが効力を生じないという新たな個人保証の制限に加えて、今回の改正では、主たる債務者や債権者による保証人への情報提供義務も新たに盛り込まれました（新法465条の10、458条の２、458条の３）。

（１）契約締結時の情報提供
主たる債務者が、事業のために負担する債務に関する保証や根保証を他人に依頼するときは、その人に対し、自分の財産の状況等（①財産と収支の状況②他の債務の有無と内容等③他の担保の有無等）について情報を提供しなければならないとされました（新法465条の10第１項）。

そして、このような情報を提供しなかったり、提供していたとしても、その情報が誤っていて、保証を依頼された人が誤解したまま保証契約を締結したような場合に、そのことを債権者が知っていたか、知ることができたときには、保証人が保証契約を取り消せるようになりました（新法465条の10第２項）。

（２）主たる債務の履行状況に関する情報提供義務
保証人が主たる債務者から依頼されて保証をしていたときは、保証人から債権者に対して、主たる債務の内容や返済状況等について情報提供を求めることができるようになりました（新法458条の２）。

（３）主たる債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務
主たる債務者が期限の利益を有する場合に、その利益を喪失したときは、債権者は保証人に対して、その利益の喪失を知った時から２か月以内に、その旨を通知しなければならなくなりました（新法458条の３第１項）。

たとえば、借入金に返済期限が定められている（期限の利益を有する）場合に、借入人の財産状態が悪化するなどして、約束した返済期限の到来前に返済を求められる状態に陥った場合（期限の利益を喪失した場合）に、その旨を通知しなければなりません。
そして、この期間内に通知をしなかった債権者は、保証人に対して、一定範囲の遅延利息の支払い等を請求できなくなります（同２項）。