カテゴリー: 相続

世田谷区砧の書庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

令和元年７月１日から施行される民法相続編の改正について、今回は相続の効力等に関する改正について解説していきたいと思います。

【要点】
特定財産承継遺言等により承継された財産については，登記等の対抗要件なくして第三者に対抗することができるとされている現行法の規律を見直し，法定相続分を超える部分の承継については，登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないことにする。

【１．見直しのポイント】

相続させる旨の遺言等により承継された財産については，登記なくして第三者に対抗する ことができるとされていた現行法の規律を見直し，法定相続分を超える部分の承継については，登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないこととする。

【２．現行制度】

遺言の内容を知り得ない相続債権者等の利益を害する

（例）相続・遺贈により，長男が被相続人所有の不動産を取得することとされた場合

被相続人の債権者（Ａ）が「不動産の登記は被相続人名義のままだから， 相続債務の回収のため，次男が相続した法定 相続分での差押をしよう」と考えた。

①長男：法定相続分を超える処分（本来１/２の相続分だが２/２相続する）

②：債権者Ａが次男（実際には相続していない）に対して法定相続分で差押え

【①と②の優劣】

１）①が遺産分割の結果による場合→①と②の登記の先後で決まる。

２）①が遺贈の場合→①と②の登記の先後で決まる。

３）①が「相続させる旨の遺言」の場合→【常に①が優先】

上記の結論は、「遺言の有無及び内容を知り得ない相続債権者・債務者等の利益を害する」「登記制度や強制執行制度の信頼を害する」おそれがある。

【３．制度導入のメリット】

改正後の規律：相続させる旨の遺言についても，法定相続分を超える部分については，登記等の対抗要件を具備しなければ，債務者・第三者に対抗することができない。

【①と②の優劣】

１）①が遺産分割の結果による場合→①と②の登記の先後で決まる。

２）①が遺贈の場合→①と②の登記の先後で決まる。

３）①が「相続させる旨の遺言」の場合→【①と②の登記の先後】で決まる。

遺言の有無及び内容を知り得ない相続債権者・債務者等の利益や第三者の取引の安全を確保※登記制度や強制執行制度の信頼を確保することにもつながる

世田谷区砧の書庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

令和元年７月１日から施行される民法相続編の改正について、今回は遺留分制度に関する改正について解説していきたいと思います。

【要点】
⑴　遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされている現行法の規律を見直し，遺留分に関する権利の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることにする。
⑵　遺留分権利者から金銭請求を受けた受遺者又は受贈者が，金銭を直ちには準備できない場合には，受遺者等は，裁判所に対し，金銭債務の全部又は一部の支払につき期限の許与を求めることができる。

【１．見直しのポイント】

① 遺留分減殺請求権から生ずる権利を金銭債権化する
② 金銭を直ちには準備できない受遺者又は受贈者の利益を図るため，受 遺者等の請求により，裁判所が，金銭債務の全部又は一部の支払につき 相当の期限を許与することができるようにする。

【２．現行制度】

① 遺留分減殺請求権の行使によって共有状態が生ずる。 ← 事業承継の支障となっているという指摘

② 遺留分減殺請求権の行使によって生じる共有割合は，目的財産の評価額等を基準に決まるため，通常は，分母・分子とも極めて大きな数字となる。 ← 持分権の処分に支障が出るおそれ

（事例）

経営者であった被相続人が，以下の内容で相続させる旨の遺言をし，死亡した （配偶者は既に死亡）。

①事業を手伝っていた長男に会社の土地建物（評価額１ 億１１２３万円）

②長女に預金１２３４万５６７８円

これに対して、遺言の内容に不満な長女が長男に対し，遺留分減殺請求。

長女の遺留分侵害額 １８５４万８２４２円＝｛（１億１１２３万円＋１２３４万５６７８円）×１／２×１／２－１２３４万５６７８円｝
（現行法） 会社の土地建物が長男と長女の 複雑な共有状態に。

➡持分割合

長男 9268万1758/1億1123万

長女 1854万8242/1億1123万

【３．制度導入のメリット】

① 遺留分減殺請求権の行使により共有関係が当然に生ずることを回避することができる。

② 遺贈や贈与の目的財産を受遺者等に与えたいという遺言者の意思を尊重する ことができる。

（改正後） 遺留分減殺請求によって生ずる権利は金銭債権となる。 同じ事例では，長女は長男に対し， １８５４万８２４２円 請求できる。

世田谷区砧の書庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

令和元年７月１日から施行される民法相続編の改正について、今回は遺産分割等に関する改正の内、【相続開始後の共同相続人による財産処分】について解説していきたいと思います。

【要点】
ア　遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても，共同相続人全員の同意により，当該処分された財産を遺産分割の対象に含めることができる。
イ　共同相続人の一人又は数人が遺産の分割前に遺産に属する財産の処分をした場合には，当該処分をした共同相続人については，アの同意を得ることを要しない。

【１．見直しのポイント】相続開始後に共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合に，計算上生ずる不公平を是正する方策を設けるものとする。

【２．現行制度】特別受益のある相続人が、遺産分割前に遺産を処分した場合に、不公平な結果を生ずる。

事例： 相続人 ：長男，次男（法定相続分１／２）

遺産： 預金２０００万円

特別受益： 長男に対する生前贈与２０００万円 長男が相続開始後に密かに預金１０００万円を引き出した場合

（長男の出金がなかった場合）

長男 （２０００万＋２０００万）×１／２―２０００万＝０

次男 （２０００万＋２０００万）×１／２＝２０００万 → 長男 ０＋２０００万＝２０００万， 次男 ２０００万

（出金がされた場合の処理） 遺産分割時の遺産は１０００万 のみ

長男 １０００万×（０／２０００万）＝０円

次男 １０００万×（２０００万／２０００万）＝１０００万

→ 長男 ２０００万＋１０００万＋０万＝３０００万円 　次男 １０００万円

（民事訴訟における救済の可能性） 民事訴訟においては具体的相続分を前提とした不法行為・不当利得による 請求は困難。仮に成立するとしても，法定相続分の範囲内（上記ケースだと５ ００万円分）にとどまる。

→ 長男 ３０００万―５００万 ＝２５００万円 次男 １０００万＋５００万 ＝１５００万円

依然として不当な払戻しをした長男の利得額が大きくなる。

【３．制度導入のメリット】法律上規定を設け，処分された財産（預金）につき遺産に組み戻すことについて処分者以外の相続人（次男）の同意があれば，処分 者（長男）の同意を得ることなく，処分された預貯金を遺産分割の対 象に含めることを可能とし， 不当な出金がなかった場合と同じ結果を実現できるようにする。

（長男の取得分） ０円（本来の取り分）＝１０００万円（出金額）―１０００万円（代償金）

（次男の取得分） ２０００万円（本来の取り分）＝１０００万（残預金）＋１０００万（代償金）

（遺産分割審判の例） 「 長男に払い戻した預金１０００万円を取得させる。 次男に残預金１０００万円を取得させる。 長男は，次男に代償金１０００万円を支払え。」

→ 長男及び次男は，最終的な取得額が各２０００万円となり， 公平な遺産分割を実現することができる。

 

世田谷区砧の書庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

令和元年７月１日から施行される民法相続編の改正について、今回は遺産分割等に関する改正の内、【遺産分割前の払戻し制度創設等】について解説していきたいと思います。

【１．見直しのポイント】

相続された預貯金債権について、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などの資金需要に対応できるよう、遺産分割前にも払戻しを受けられる制度を創設する。

【２．現行制度】

遺産分割が終了するまでの間は、相続人単独では預貯金債権の払戻しができない。

平成２８年１２月１９日最高裁大法廷決定により、

①相続された預貯金債権は遺産分割の対象財産に含まれることとなり、

②共同相続人による単独での払戻しができないこととされた。

「生活費や葬儀費用の支払い、相続債務の弁済などの資金需要がある場合にも、遺産分割が終了するまでの間は、被相続人の預金の払戻しができない。」

【３．制度導入のメリット】

遺産分割における公平性を図りつつ、相続人の資金需要に対応できるよう、２つの制度を設けることとする。

①預貯金債権一定割合（金額による上限あり）については、家庭裁判所の判断を経なくても金融機関の窓口における支払いを受けられるようにする。

②預貯金債権に限り、家庭裁判所の仮分割の仮処分の要件を緩和する。

「①家庭裁判所の判断を経ずに払戻しが得られる制度の創設」

遺産に属する預貯金債権のうち、一定額については、単独での払戻しを認めるようにする。

（相続開始時の預貯金債権の額（口座基準）×1/3×（当該払戻しを行う共同相続人の法定相続分）＝単独で払戻しをすることができる額
例：預貯金６００万円・相続人長男、次男の２名の場合

預貯金６００万円×1/3×1/2＝長男は１００万円払戻し可能

「②保全処分（家庭裁判所の仮分割の仮処分）の要件緩和」

仮払いの必要性があると認められる場合には、他の共同相続人の利益を害しない限り、家庭裁判所の判断で仮払いが認められるようにする（家事事件手続法の改正）

 

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

お寄せいただいたご質問から、相続人に未成年者がいた場合の手続きについて、考えましょう。

【問１】先月夫が亡くなりました。相続人は妻である私と、２２歳の息子と１７歳の娘です。夫の遺してくれた遺産で学費や生活費を賄わなくてはならないので、妻である私が全遺産を相続することにしたいのですが。

【アドバイス１】奥様が全遺産を相続するためには、相続人間で遺産分割協議を行い、その協議で奥様が全遺産を相続すると決めなくてはなりません。この遺産分割協議は相続人全員の参加が必要です。しかし、未成年者や判断能力が欠けた者がいる場合は、法定代理人を家庭裁判所に選任してもらわなくてはなりません。

【問２】親である私（妻）が子供の法定代理人ではないのですか？

【アドバイス２】今回の件では、奥様と息子様と娘様は、相続人として遺産分割協議を行わなくてはならない関係であり、母が子の代理人になれば子の意思に関係なく、遺産を相続してしまうことが出来てしまいます。このことを「利益相反行為」と呼び、民法で禁止されています。

【問３】では、具体的な手続きはどうすればいいのでしょうか？

【アドバイス３】まず、家庭裁判所に未成年者の代理人の選任申立てを行います。選任が認められますと、「特別代理人選任審判書」という証明書が発行されます。なお、特別代理人は基本的に相続人以外の成人（遺産分割で直接の利益を受ける人以外）であれば誰でもなれます。祖父母が特別代理人になるケースがよく見られます。

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