東京の【行政書士・セキュリティコンサルタント長谷川憲司事務所】は、エンディングノートの作成など終活のサポートをしています。

いわゆる「終活」の一つとして、自分の遺品となる財産を生きているうちに整理しておく、「生前整理」の必要性が説かれています。生前整理は、どんな目的で、どのようなポイントに注意して行うべきなのでしょうか。

終活の一つ「生前整理」の大きな目的は、自分の死後、残された家族に負担をかけないということです。

これは、大きく分けて、①物理的な面での負担を軽くしてあげること、②法律的な手続きの面での負担を軽くしてあげることの２つの側面から考えることができます。

現在の高齢者の方々は、日本にモノがない時代に子供時代と青春時代を送っておられます。一つ一つのモノの大切さを、身にしみてわかっているからこそ、モノが溢れている現代でも、捨てること、処分することに抵抗感が大きく、亡くなられた後に膨大な物品が残されてしまう事態となっています。

しかし、あまりに膨大な遺品は、後にそれを整理して処分する家族にとって、過大な負担となっています。例えば、今は使っていない家具や家電製品なども、大切に保管されている方は多いですが、大きなものは、粗大ごみとして処分するにも、労力や手数料がかかります。書籍、衣類、日用雑貨品などの細々とした品物でも、それが愛する家族の遺品であれば、遺族はむげに一括して処分できません。

どうしても一つ一つの品物を、よく確認してから整理することになりますので、時間的にも、精神的にも、かなりの手間がかかることになってしまいます。また日記や手紙など、亡くなられた方としても遺族に見られることをよしとしないものが、残されてしまう場合があります。その中身を確認したり、整理したりする家族側にも、心の負担となる場合があります。

仮に、故人が、賃貸マンションなど借家住まいであった場合、円滑に整理を行わなければ、部屋の明渡しに時間がかかり、その間の家賃負担が増加してしまいます。生きているうちに、身の回りの品を整理し、不用品を処分しておくことは、このような無用の負担を家族にかけないための愛情だということもできます。

遺族は、相続にまつわる種々の手続きを行わなくてはなりません。遺品が整理されていないと、法律的な手続きの面でも、余計な負担をかける危険があります。

≫形見分けが争いの原因となることも

例えば、故人の愛用品などは、形見分けを行うことがよくあります。法律的には、このような品物も、遺産分割の対象となるのですが、我が国では、着物、メガネ、時計、指輪、ネックレス、高級文具など、それが高価であっても、特に遺産分割という形式をとらず、形見分けという形で分けることがよく行われます。

しかし、形見分けであっても、それが遺族間に感情的なしこりを残し、預貯金や不動産などの遺産分割協議の円滑な進行に支障をきたす原因になる場合もあるのです。したがって、身の回りの品物であっても、高価なものや、特に、この人に形見として残したいと希望する品物の場合は、遺言書に明記しておくことが望ましいです。

≫遺言書が見つからない危険も

また、遺品が整理されていないと、せっかく残した遺言書を発見することが困難になる場合もあります。実際、遺産分割協議が完全に終わってしまってから、遺言書が発見されたというケースがないわけではありません。

このような場合、共同相続人の全員が遺言書と異なる内容での分割に合意すれば、必ずしも遺言書のとおりに遺産分割されていなくても問題にはなりません。しかし、万が一、共同相続人以外の者が、権利者として遺言書に記載されていたような場合は、遺産分割協議は、無効となってしまいます。これでは、残された家族を困惑させるだけです。

≫相続税の申告等が間に合わなくなる

さらに通帳、有価証券の証書、不動産の権利証などの所在が分からないと、そもそもどのような遺産があるのかを調査することに時間がかかってしまう可能性があります。当然、遺産分割協議も遅れてしまいます。

それだけでなく、相続税の申告と納付（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）や、個人が自営業を営んでいた場合等の準確定申告の手続きと所得税の納付（相続開始を知った日の翌日から4か月以内）にも、支障をきたし、加算税や延滞税というペナルティを課されてしまう危険もあります。これらのリスクを避けるために、生前から終活の一つとして、主な遺産の内容を目録にして、備えておくぐらいの心構えが必要です。

終活（生前整理）をしておき、家族に迷惑をかけないよう準備ができれば、ご本人も、一つの肩の荷を降ろすことができます。現在では、生前整理を引き受けてくれる業者もあります。

また、遺産となる品物の目録の作成や遺言書の作成などの終活のサポートは、専門家の助言を受けながら進めてゆくことをおすすめします。

終活については、東京都世田谷の【行政書士・セキュリティコンサルタント長谷川憲司事務所】へご相談ください。エンディングノート作成のサポートをはじめ、終活の進め方についてもアドバイスいたします。