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世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、相続手続き、戸籍収集支援に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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今回は、【任意後見制度】に関して、任意後見契約の類型について考えてみたいと思います。

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【１】将来型

本人が任意後見契約を締結する時点では、十分な判断能力を有しており、本人の判断能力が「不十分」という状況に至ってはじめて任意後見人による擁護を受けるというものです。

実務上は、この契約形態を「将来型」と呼んでいます。この「将来型」が、任意後見契約法に則したものであり、法が本来想定している契約形態であると言えます。

この契約形態では、任意後見契約から契約の効力が開始するに至るまでに相当の年月を経る、あるいは効力が開始しない（実効性がない）まま終了するということが考えられます。

自分が認知症等にならないうちは財産を自分で管理したいが、いつ発症するか不安なので、将来任意後見人となる人（受任者）にしっかり見守っていてもらいたいという人は、別の契約として「継続型見守り契約」を結んでおくのがよいでしょう。この契約は「将来型」を定めた公正証書の中に記載してもよいし、公正証書によらないことも可能です。

【２】即効型

任意後見契約は、既に判断能力は少し不十分な状況にある本人も結ぶことができます。この場合の判断能力のレベルは、法定後見の補助類型の対象者である人ないし保佐程度でも判断能力（意思能力）が残存している人程度と言われます。

この場合は既に本人の判断能力が「不十分」な状況にありますから、契約締結後直ちに家庭裁判所に請求して、任意後見監督人を選任してもらい、任意後見人による支援を開始することができます。このことから、このような契約形態を実務上は「即効型」と呼んでいます。

法定後見ではなく、この即効型を利用するメリットとしては、本人が特にその任意後見人を信頼している場合等、法定後見による擁護よりも任意後見による擁護を選択する場合が考えられます。

契約を結ぶための意思能力及び任意後見契約を結ぼうとする意思が確認できる限りにおいては、本人自らがこの即効型の任意後見契約を結ぶことができます。

【３】移行型

実務においては、将来自分の判断能力が不十分になった時に備えて、任意後見契約を結ぶと同時に、同じ当事者間で別途、現時点から任意後見契約がスタートするまでの間も財産管理や本人の身上監護に関する民法上の委任契約（以下「財産管理契約」といいます。）を結ぶという事例が多くなっています。

このような事例では、財産管理契約から任意後見契約に移行することになるため、この契約形態を「移行型」と呼んでいます。

本人の判断能力はしっかりしているものの、身体的に日常生活等が難しいことから、財産管理等の事務を頼みたいというような場合には、財産管理契約により事務処理を行なってもらい、本人の判断能力が低下した後は、任意後見監督人の監督下において事務処理を行なう任意後見契約に移行して、引き続き財産管理や身上監護をしていってもらうことになります。

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、相続手続き、戸籍収集支援に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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今回は、【任意後見制度】に関して、任意後見制度の特徴について考えてみたいと思います。

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【１】従来の生活スタイルの維持・・・自分自身で決めることができる

任意後見制度には、これを利用することで得られる様々なメリットがあります。任意後見制度を利用することにより、本人の判断能力低下後においても、従前からの生活スタイルを維持できるという点です。

判断能力が低下したとき、どのような財産管理や療養・介護施設との契約などを望むのか、またそれを誰にお願いしたいのか、といったようなことについて、本人がこの任意後見契約によって自由に内容を決めておくことができます。

【２】代理行為が容易・・・任される人もやりやすい

任意後見制度を利用することにより、代理行為を容易にすることができます。親族が任意後見人として擁護する場合には、その親族にとってもこの任意後見制度は便利な制度と言えます。

もしも、本人が任意後見契約を結ばずに認知症等で判断能力が低下した場合、親族が本人のために銀行預金を引き出したり、介護施設との契約を締結したりしようとすると、その権限が本当にあるのかどうか、銀行や各施設から多数の書類提出を求められたり、そのたびごとに委任状を作成する必要に迫られたりすることがあります。

このような面倒な手続きが続くと、判断能力の低下した本人の日常生活を維持するため、本人の預金から一定額を引き出すことも難しくなってきます。

この点、任意後見契約を結んでおけば、任意後見登記により、これらの証明が容易になります。

【３】受任者の権限が明確・・・任される人が疑われない

任意後見制度を利用すれば、任意後見人（受任者）に対する周囲からの誤解や疑いを防止することができます。

任意後見契約をせず、同居している親族に銀行預金や不動産の管理などを依頼すると、思わぬところでその親族が疑われることもあります。例えば、本人が亡くなり、その親族が相続人の１人となった場合、他の相続人から、お金を勝手に使っていたのではという疑いをもたれることもあります。

任意後見契約を締結しておけば、本人からの委任を受けていること、また、委任された事項も明確にすることができます。

【４】任意後見監督人等によるチェックが可能・・・安心のチェック体制

任意後見制度の優れた特色として、任意後見監督人ないしは家庭裁判所による監視の目が期待できるという点が挙げられます。

任意後見は任意後見監督人が家庭裁判所によって選任されてから開始しますので、任意後見人の事務がしっかりと果たされているかどうか、任意後見監督人がチェックする仕組みになっています。したがって、任意後見人が他から疑いをもたれる可能性は低く抑えることができると言えます。

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、相続手続き、戸籍収集支援に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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今回は、【任意後見制度】に関して、任意後見制度の中身について考えてみたいと思います。

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【１】受任者・・・支援・擁護する人

任意後見契約は、財産管理や療養看護等に関する事務を自分の信頼できる人にお願いし、これを引き受けてもらう契約ですが、この契約の受任者の資格に制限はなく、また、委任契約ですので、法人が受任者となることもでき、複数の受任者と委任契約をすることも可能です。

しかし、家庭裁判所による、任意後見監督人選任の審判の段階において、任意後見契約の受任者に不正な行為その他任意後見人として不適切な事由があれば、家庭裁判所は、任意後見監督人選任の申立てを却下します。

申立てが却下されると、受任者は任意後見人にはなれませんので、この手続きによって、任意後見人の適格性が公的に審査されることになります。

【２】委任事務の内容・・・食事や介護をしてもらえるのか

成年後見制度とは、精神上の障害により判断能力が不十分であるため、物品の購入や医療契約、施設入居契約、銀行取引等の法律行為を行なうことが困難な人の判断能力を補う制度ですから、その制度趣旨から、任意後見契約により委任される事務は法律行為に限られます。

したがって、買い物をする、食事を作る、掃除をするなどの、いわゆる事実行為のみを委任し、代理権を付与しない内容の契約（準委任契約）は、この任意後見契約には当たらないこととなります。そのため、任意後見契約の一部（条文）として、法律行為についての代理権の付与とともに事実行為についても委任事項に含めると、法律問題を生じるおそれがあります。

同一の公正証書であっても、事実行為については別途の準委任契約として結んでおくとよいでしょう。

【３】代理権の範囲・・・何をやってもらえるのか

任意後見契約により代理権が与えられる対象となる法律行為は、預貯金の管理・払戻し、不動産その他の重要な財産の処分、遺産分割、賃貸借契約の締結・解除等財産権に関する法律行為だけでなく、介護契約、施設入所契約、医療契約等の締結（身上監護に関する法律行為）を含みます。

また、これらの法律行為に関連する登記・供託の申請、要介護認定の申請等の公法上の行為も代理権の対象となり得るものと解されています。また、これらの事務に関して生ずる紛争について、弁護士に訴訟を委任することも可能であると解されます。

なお、委任者（本人）が任意後見契約によって受任者（支援・擁護者）にしてもらえるのは、法律行為だけと言いましたが、厳密には、その代理のために必要な事実行為は、常識の範囲内であれば権限に含まれます。

例えば、医療契約の前提となる本人の病状や病歴告知の補助・代行や、銀行などから払戻しを受けた現金の保管などの事実行為は代理権の範囲内と解されます。

さらに、身上監護事務としての法律行為に付随する事実行為は、広く代理権の範囲に含まれます。例えば、見守りのための定期的訪問時での生活状況の把握のための活動や意思確認のための語らいなどがこれにあたります。

【４】任意後見契約公正証書・・・必ず公正証書を作る

任意後見契約は、適法かつ有効な契約が結ばれることを確実にするなどの観点から、公証人の作成する公正証書によってしなければならないとされています（任意後見契約法３条）。

公証人が本人の判断能力（意思能力）と意思とを確認します。任意後見契約の公正証書が作成されると、公証人の登記所に対する嘱託により、任意後見の登記がされます。

なお、契約を解除する場合には、公証人の認証のある書面によることとされています。

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今回は、【任意後見制度】に関して、任意後見制度のあらましについて考えてみたいと思います。

【終了】持続化給付金・家賃支援給付金、申請サポート業務は受付を終了しました。

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【１】自己選択権を尊重する

任意後見制度を利用するかどうかは、本人の選択にまかされています。心安らかな老後を送るため、また、最後の最後まで自分らしく生きるためにどうすべきか、まさに自分の将来は自分で決めるということです。
そのようなことから、任意後見制度は自己決定権を最大限に尊重したものであるということができます。

したがって、この任意後見制度は、その性質上、原則として任意後見制度が法定後見制度に優先して適用され、本人が任意後見制度を利用しない場合又は任意後見制度では本人の権利や利益を擁護することが困難な場合に法定後見制度が適用されることとなります。

【２】公的監督をしっかり行う

任意後見契約を結ぶと時は、本人の判断能力が備わっていても、実際に後見を受ける時点では、本人の判断能力が不十分な状況にあるというのが、この制度の特徴です。

そこで、この任意後見制度では、本人に代わって任意後見監督人が任意後見人の監督をすることによって、任意後見人が委任された権限を超えて事務を行なうというようなことを防止します。

この契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することによって、はじめて効力を生ずることと任意後見契約法に定められており、これによって、本人の保護を図ることを可能とする仕組みになっています。

【３】一般の委任契約との違い

任意後見契約は、委任者（擁護される本人）が受任者（擁護する人）に対し、将来、認知症等により判断能力が不十分な状況になった場合において、自分の生活や、財産管理あるいは療養看護に関する事務の全部ないしは一部を委託し、その委託に関する事務について代理権（本人に代わって事務を行なう権限）を与えるという委任契約です。

この任意後見制度が創設されるまでも、判断能力が不十分な状況になった場合に備えて、受任者に後見事務を委任する民法上の契約を結ぶことはできるものと考えられていました。

しかしながら、委任契約を結んでも、実際に委任者が判断能力の不十分な状況になって受任者が後見事務を行なう場面では、委任者が受任者の事務処理を監視するなどして、必要に応じて委任契約の解除等の措置を取ることは事実上困難となります。

そこで、このような場合に家庭裁判所により選任された監督人が受任者の事務処理を監督する仕組みがあれば安心してこのような契約を結ぶことができることとなるとして、この任意後見制度が創設されたのです。