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東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金についてご案内いたします。
趣旨
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを「いのちを守るSTAY HOME週間」において、徹底的に低減するため、自主的に休業する理美容事業者に対し、給付金を支給いたします。
支給額
令和２年 5月7日（木曜日）から同年６月１５日（月曜日）まで
１ 東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画していない 次のいずれかの法人等であること。
（１）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業及び個人事業主
（２）特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人で あって、常時使用する従業員の数が（１）の中小企業と同規模のもの
（３）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に規定する一般社団法 人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が（１）の中小企業と同規模のもの
（４）中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条に規定する中小企業者又は小規模企業 者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が（１）の中小企業と同規模のもの２ 令和２年４月２９日以前から、理容所及び美容所に関して必要な許認可等を取得の上、営業してい る方が対象です。
１ 東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金申請書兼事前確認書
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金申請書兼事前確認書
（※）給付金の円滑な支給を図るため、裏面に専門家による事前確認欄を設けています。事前確 認を受けた場合は、専門家に必ず記入してもらってください。 （※）オンライン申請の場合は、表面及び裏面全体をスキャナ又は写真で取込み送信ください。
（※）本給付金の申請をする際には、併せて申請書の写しを必ず専門家に渡してください。
（※）複数事業所について申請される方は１回の申請にまとめる必要があります。
２ 誓約書
誓約書
（※）誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名などの欄は、必ず自署でお願いします。
（※）オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナ又は写真で取り込み送信してください。
３ 令和２年４月２９日（以下「基準日」といいます。）以前から営業活動を行っていることがわかる 書類（次の（１） 、（２）及び（３）の書類が全て必要となります。）
（１） 営業活動を行っていることがわかる書類（写しで可） 基準日以前から営業活動を行っていることがわかるよう、法人、個人ともに直近の確定申告書 ［控え］（電子申告の場合は「受付結果（受信通知）」又は「申告書等送信票（兼送付書）」、書面 申告の場合は税務署の受付印があるもの）。又は直近の住民税申告書［控え］（電子申告の申告受 付完了通知又は受付印のあるもの）を提出してください。なお、税務署等の受付印がない場合、 これから受付印を受領することは出来ません。「よくある質問」をご確認ください。
（※）上記書類のみでは、基準日時点に営業活動を行っていたことがわからない場合、 直近の月末締め帳簿を添付するなど基準日時点の営業実態がわかる資料を添付し てください。
（※）設立後決算期や申告時期を迎えていない場合又は確定申告の対象外の場合は、個 人事業の開業・廃業等届出書［控え］又は現在事項証明書（登記簿謄本／発行日 から 3か月以内のもの）や直近の月末締め帳簿を添付するなど基準日時点の営業 実態がわかる資料を添付してください。
（※）申請する事業所ごとの外景（社名や店舗名入り）及び内景の写真並びに事業所ご との月末締め帳簿など基準日時点の事業所ごとの営業実態がわかる資料を添付し てください。
（２） 理容業及び美容業に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類（写しで可）
理容業及び美容業の営業にあたり、法令等が求める必要な許可等を取得していることがわか る書類等を提出してください。 （例） 営業許可証（確認済証） 等
（３） 本人確認書類（写しで可） 本人確認のために、次の書類等を提出してください。 （法人）法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類 （個人）運転免許証、パスポート、保険証等の書類
4 休業の状況がわかる書類（写しで可） （例）休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM 等 （※）休業する事業所等の名称や状況（休業の期間、営業時間の変更）がわかるよう工 夫してください。 （※）複数の施設が混在している場合、対象の施設部分が休業を確実に実施しているこ とがわかる書類を用意してください。
5支払い口座振替依頼書
支払金口座振替依頼書
（２）専門家による確認 本給付金は、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認す ることにより、円滑な申請と支給を目指しています。 なお、専門家による事前確認がなくとも申請いただくことは可能ですが、追加書類の提出を求め たり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があります。 円滑な申請と支給に向けて、次の専門家の確認を受けていただくようお願いします。
（対象となる専門家）
東京都内の青色申告会
税理士
公認会計士
中小企業診断士
行政書士
※これまでに、アドバイスや指導を受けている上記に該当する専門家がいらっしゃる場合は、そ の方へ事前確認を依頼してください。
※専門家に依頼した事前確認にかかる費用については、一定の基準により東京都が別に措置い たしますので、そのことを前提に専門家とご協議ください。
※東京都から当該専門家に照会することがあります。