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悪質商法の手口について（ケース１）

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は悪質商法の手口を検討し、被害に遭わぬようにしていきたいと思います。

【仮想通貨の勧誘トラブル】　投資や利殖をうたう

【きっかけ】電話・知人の誘い

【投資や利殖をうたう仮想通過の勧誘トラブル】

【どんな手口？】　インターネットを通じて電子的に取引される仮想通貨について、投資や利殖をうたってその購入や契約を勧める勧誘トラブルが目立っています。仮想通貨の話題性に便乗した詐欺的な投資話の可能性があり、注意が必要です。

【相談事例１】　事業者から、電話で「仮想通貨を買わないか」と勧誘され、数日後に説明書が送られてきた。その後、再び電話があり「今１００万円分の仮想通貨を買えば、２～３年後には２倍になる」と言われ、信じて購入することにした。

事業者と会い、１００万円を渡したところ「領収書は後日送る」と言われた。しばらくは仮想通貨の値動きらしき数字の連絡があったが、最近、連絡先の電話番号にかけてもつながらなくなってしまった。

【相談事例２】　知人からＡＩ（人工知能）を使った仮想通貨の投資を紹介された。１口２５万円購入すれば、何もしなくても月に５万円入るという話だった。２口買うために５０万円振り込んだところ、その週に約３万円が振り込まれたので、さらに４口申し込み、家族から１００万円借りて支払った。しかし、その後配当がなくなった。おかしいと思い事業者に電話したが、連絡が取れない。

【トラブル防止ポイント】

・仮想通貨は、取引相場の価格変動リスクを伴うため、将来必ず値上がりするというものではありません。

・「必ず値上がりする」などと勧誘されてもうのみにせず、リスクが十分に理解できなければ契約しないでください。

・仮想通貨が詐欺的な投資話に利用されている可能性も。投資の実態や内容に不安がある場合は取引をしないでください。

・登録のある事業者かどうか必ず確認しましょう。ただし、登録されていても取引にはリスクが伴うことに注意してください。

特に、ご高齢の方や若い方は十分な理解をする前に相手の勧誘に乗ってしまい、契約をしてしまう恐れがあります。高額の契約前には、家族などに相談するなどして十分気を付けましょう。

 

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財産管理、相続でお悩みの方に注目の家族信託導入例３

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

家族信託の導入例を参考に、家族信託の特徴を考えましょう。

【事例３】親なきあとに障害のある一人っ子の生活を保障したいケース

Ｘ（７８）は、妻Ｙ（７２）と障害のある長男Ａ（４０）の３人家族。

Ｘは、自分と妻が亡くなった後の一人息子Ａの生活を心配している。Ａは障害により、遺言書を書けるだけの理解力はない。Ｘは自分・妻・Ａがすべて亡くなった後に残った資産があれば、それをお世話になった障害者施設を運営する社会福祉法人に寄付したいと考えている。

【解決策】Ｘは今のうちから信頼のできる長男Ａの後見人候補者Ｗを探し、予め法定後見人選任申立てをする。

次にＸは、信頼できる親戚Ｚとの間で契約により信託を設定。内容としては、当初は委託者＝受益者とする。Ｘ死後、第二受益者として妻Ｙにし、さらにＹの死後は、第三次受益者を長男Ａにする。長男Ａの生活・療養に必要な資金は、受託者Ｚから後見人Ｗに必要に応じて給付する形にする。

また、Ａの死亡により信託が終了するように定め、信託の残余財産の帰属先を社会福祉法人に指定。これにより妻Ｙ及び長男Ａが生存中に使いきれず残った財産は、Ｘが希望するところへ譲ることができる。

【ポイント解説】本人Ｘと妻Ｙが元気なうちから法定後見制度を利用することで、高齢であるＸとＹの負担を軽減させることができる。

また、Ｘ及びＹは後見人Ｗに対して、長男Ａの生い立ちや趣向、どのような方針で身上監護・財産管理をして欲しいか等、様々な情報・希望を直接伝えることができ、Ｗが後見人としてしっかり業務執行をしている姿を見て安心できる（両親亡きあと自分たちの知らない人間が息子の後見人になるという漠然とした不安を解消）。

長男Ａには遺言能力がないため、通常の相続をすると、両親ＸＹの財産すべてが長男Ａに集約されたのち、長男Ａ死後は相続人不存在として残った財産はすべて国庫に帰属することになる。「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」を使うことで、民法上の単なる遺言では実現できないＸの希望を反映させた財産承継が可能となる。成年後見制度と家族信託の併用で、家族３名の万全の財産管理の実行と両親の想いの具現化ができると言える。

見てきたように、親なきあと問題の解決策は一つの制度を利用するのみでは難しいものがあります。お悩みの方はまずは６０分無料相談を利用されて、ご自身がどのような方策がとれるのか、ご検討されてみてはいかがでしょうか。

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相続・遺言・成年後見無料相談会のお知らせ

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は無料相談会のお知らせをいたします。

相続、遺言、成年後見について、世田谷区の行政書士５名が無料相談会を開催いたします。私もメンバーの一人になっております。

会場は世田谷区【烏山区民会館　集会室】京王線千歳烏山駅北口徒歩１分

日時は平成３１年４月１１日㈭１３：００～１６：３０

予約電話番号０３－３３２９－１２２９（行政書士ナカムラオフィス）

予約優先ですが、当日の飛込でのご相談も歓迎です。

皆様のお越しをお待ち申し上げております。

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財産管理、相続でお悩みの方に注目の家族信託導入例２

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

家族信託の導入例を参考に、家族信託の特徴を考えましょう。

【事例２】将来的に不動産を平等相続させたいが共有は回避したいケース

Ｘ（７５）は、東京２３区内に大型のアパート１棟（収益物件）を所有。

将来の相続時には、子供３人（長男Ａ・次男Ｂ・三男Ｃ）に平等に相続させたいと考えているが、子供のうちだれか一人に当該不動産を単独相続させるには、それに見合うだけの他の代償資産がない。

また、Ｘはしばらくの間、アパートの売却処分や不動産の分割（土地の分筆や建物の区分所有権化）をすることについても望んでいない。

なお、当該アパートの管理は、長男Ａの家族に任せたいが、あと１０年もすれば、老朽化に伴う建替え等の問題が出てくるので、将来の管理・処分方針につきＡＢＣの家族間で揉めないようにしたい。

 

【解決策】Ｘは、現時点で長男Ａとの間で、当該アパート（土地・建物）を信託財産とする信託契約を締結。その内容は、受託者を長男Ａ、受益者をＸ自身とし、Ｘの死後、第二受益者を長男Ａ・次男Ｂ・三男Ｃの３人にする（受益権は各３分の１）。Ｘは、将来的には長男Ａの独自の判断で当該アパートを建替え又は換価処分できるように信託契約を規定しておく。

 

【ポイント解説】Ｘが考える相続のポイントは次のとおり。

１．兄弟３人に平等に相続させたい。

２．しばらくの間は、アパートの所有を継続してほしい。

３．子供のうちだれか一人に単独相続させるには、それに見合うだけの他の代償資産がない。

４．アパートの管理は、長男Ａ家族に任せるが、次男Ｂと三男Ｃの家族にも賃料収入の利益をきちんと配当してあげたい。

５．将来的にアパートが老朽化したら、兄弟間で揉めることなく建替え又は売却してその代金を３等分してほしい。

信託契約の発効により、Ｘの生前は、認知症対策として、あるいは準備期間として、長男Ａに財産管理を任せ、その働き具合を見て長男Ａに受託者として財産管理の将来を託せるか見極める。

Ｘが亡くなった後は、所有権で共有にさせるのではなく、第２受益者として子供３人に受益権を準共有させることで、資産承継においては所有権の共有と同様の効果（平等相続）を実現できる。子供ＡＢＣのうち、次男Ｂと三男Ｃは、賃料収入の配当を得ることができるが、長男Ａの管理方針や修繕・建替え・売却処分等の判断については家を出すことができない。

長男Ａは、適切なアパートの管理によって収益を得て、次男Ｂ及び三男Ｃに対し利益配当をきちんと行いさえすれば、アパートの管理・処分方針をめぐる無用な揉め事に巻き込まれたり、不動産が塩漬けで動かせなくなることを防げる。

 

見てきたように、相続の際、分割に困る資産を受益権化することで、問題を解決できることもあります。お困りの方はまずは６０分無料相談を利用して、ご自身がどのような方策を選べるのか、整理されてはいかがでしょうか。

 

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財産管理、相続でお悩みの方に注目の家族信託導入例１

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は、家族信託の導入例を参考に、家族信託の特徴を考えましょう。

【事例１】高齢の資産家が認知症のリスクを踏まえ相続税対策をしたいケース

 

地主家系のＸ（８５）は、多くの不動産を所有している。これまで特に相続税対策をしてこなかったので、このままＸが死亡すると、数億円単位の相続税の納税額が発生する。Ｘの推定相続人は、長男Ａ、長女Ｂ、次女Ｃの３人で、円満な家族兄弟姉妹関係である。長女と次女は嫁いでいるので、多くの不動産については。不動産賃貸業を継ぐ長男家族が最終的に相続することに家族・親族の全員が納得している。

今はとても元気なＸだが、年齢を考えると早急に相続税対策を考え、将来の納税資金を用意すべき。急遽、生前贈与や不動産の買換え、マンション建設等の資産の有効活用・相続税評価減の方策を検討するも、長期計画の途上でＸの判断能力が低下し計画が頓挫してしまうリスクを回避したい。

 

【解決策】Ｘは長男Ａと、Ｘ所有のほとんどの不動産を信託財産とする信託契約を締結する。その内容は、受託者を長男Ａ、受益者をＸ自身とし、さらに長男Ａが暴走して財産を散逸させないように専門家を信託監督人として予め契約の中で設定。Ｘが死亡した時点で信託を終了させ、信託の残余財産の帰属先を長男Ａ（又は長男Ａの子）に指定。信託財産以外の資産（金融資産等）については、長女Ｂと次女Ｃに相続させる旨の遺言を別途作成しておくことで、万が一の遺留分対策も万全。

また長男Ａに対しては信託財産から毎月一定額の「信託報酬」を、専門家に対しては「信託監督人報酬」を信託財産の中から支出するように、信託契約の中で取り決めをしておく。

 

【ポイント解説】信託契約により、不動産は受託者である長男Ａ名義に変わるが、「委託者＝受益者」なので、贈与税・不動産取得税の課税は発生しない。

信託契約の発動により、もしＸが認知症になったり意識不明の重体や植物状態等になっても、信託目的に従って長男Ａが信託財産を引き続き管理・運用できる。つまり長男Ａは、Ｘの承諾や意思確認を要せずに、自己の責任と判断において、Ｘが亡くなるギリギリまで相続税対策が可能になる。また、月額の信託報酬を設定することで、合法的にＸの資産を長男Ａに移すことが可能。

Ｘの死亡により信託が終了し、残余財産の帰属先が長男Ａ（又は長男Ａの子）になるので、実質的にその旨の遺言を作ったのと同じ効果が生じる。そして、効果的な相続税対策を実行した上で、先祖代々の資産を長男家系に引き継ぐことが可能となる。

 

今回は高齢資産家の認知症リスクを踏まえた相続税対策を行いたいケースを例にしました。それぞれのご家庭の事情に合わせて、家族信託は導入することが出来る制度です。ご検討の際は６０分無料相談をご活用いただいて、皆様のご家庭の事情、かなえたい資産の管理・運用を整理することから始められては如何でしょうか。

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財産管理、相続でお悩みの方に注目される家族信託について

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

お寄せいただいた質問から、家族信託について考えてみましょう。

【問１】将来の財産管理や相続について悩んでいるのですが、家族信託が有効であると聞いたのですが、どのようなものでしょうか。

【アドバイス１】まず、「信託」とは何かを説明いたします。信託とは「財産管理の一手法」です。詳しく説明します。

「信託」とは所有者（委託者）が特定の目的（例えば障害を持つ子供の生活・介護・療養・納税等に必要な資金の給付及び資産の適正な管理・有効活用並びに円滑な承継）に従って、その保有する不動産・現金・株式等の資産を、信頼できる個人・法人（受託者）に託し、誰か（受益者）のためにその財産の管理・処分を任せる仕組みのことです。

「民事信託」とは、信託業の免許を持たない受託者に任せる信託のことです。

「家族信託」は民事信託の中でも、家族・親族を受託者として託す仕組みの俗称です。

特徴として、委託者の判断能力が低下したのちも、受託者による信託財産の管理・処分が可能であることと、委託者死亡後の財産の承継先を、自由に指定できることです。

【問２】認知症等で判断能力が低下した場合には、後見制度を使うと聞いたのですが。

【アドバイス２】成年後見制度は精神上の障害により判断能力が不十分になった方ご本人の、意思を尊重し、その生活、療養看護、財産を管理する制度です。

成年後見制度では、家庭裁判所への報告が義務であり、また、自宅不動産の売却等の重要な財産の処分行為は家庭裁判所の許可が必要です。そして、後見人や監督人に対する報酬の支払いも必要となります。

また、成年後見制度を利用した場合、本人の財産の利用は、本人のためのみとなり、家族などへの贈与や積極的な資産運用は認められません。

一方、法定後見を利用する場合、本人保護のために、後見人などには契約の取消権が付与され、消費者被害から本人を守ることが出来るようになります。

【問３】では、家族信託をするにはどうすればいいのですか。

【アドバイス３】家族信託を行うには３種類の方法があります。

１．信託契約をする。２．遺言信託をする。３．信託宣言をする。

現状家族信託を行った場合、その信託財産を管理するために金融機関との取引は必要不可欠です。その金融機関との取引では、１の契約も、２の遺言も公正証書であることを求められます。３の信託の宣言は、信託法で、公正証書によることが定められております。

よって、家族信託に詳しい専門家に相談し、自分に合った家族信託の内容をコンサルティングしてもらい、その専門家を介して公証役場の公証人と打合せをして信託契約や遺言信託をする方法が、家族信託の導入には一番ふさわしいと言えるでしょう。

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親の相続対策

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回もお寄せいただいたご質問から相続の準備について考えていきましょう。

【問１】両親は９０歳を超えてますが、二人で生活しています。父は足が不自由になり、要介護１です。母は認知症の症状がみられ始め、現在は要介護２です。両親は年金で生活しているのですが、普段の買い物や病院への送迎などは、長男である私が行っています。
両親の財産としては、不動産が自宅の他に別荘が一つ。預貯金、父の趣味でもある株式です。
父は耳が遠くなり、指先の力が衰え、自分でものを書くことが出来ない状態です。将来の相続の準備のために、両親の財産を調査しようと思ったのですが、父に財産を書き出してもらうことはできませんし、母に聞いてもはっきりとしたことはわからない状態です。どうしたらいいのでしょうか。

【アドバイス１】まずは、ご両親の家に届く郵便物を拝見することです。銀行や証券会社、固定資産税の納付書等、現在の財産を調査するのに必要な書類が多く含まれているはずです。
そして、お父様から、取引のある銀行や証券会社の名称や支店名を伺うことです。このことは、将来相続が発生したときに、問い合わせをすることで、そこの支店に口座などがあるかどうかが分かります。

【問２】将来の相続で問題となる点は他にありませんか。

【アドバイス２】仮にお父様が先にお亡くなりになった際、遺産分割協議を行うのに問題点があるかもしれません。お母さまが認知症ということですので、遺産分割協議をする能力が欠けていると判断されると、家庭裁判所に成年後見制度の利用を申し立てなければなりません。成年後見制度を利用すると、遺産分割協議が終わった後も、後見人や保佐人補助人がついたままになり、その報酬が一生発生することになります。できれば、今の時点でお父様に遺言を作成していただくことが望ましいと考えます。
お父様は現在自筆で文字を書けない状態とのことですので、公正証書遺言を作成されることをお勧めします。

【問３】遺言を作成する以外に、何か方法はありませんか。

【アドバイス３】数次相続の状態まで待つことも、一つの方法です。数次相続とは第一の相続が発生したのち、その相続手続きを行わないまま次の相続が発生したことを指します。お問い合わせの例で言いますと、先ずお父様が亡くなり、その遺産をお母様とお子様が相続します。この時点で手続きをしない状態で、お母様がなくなることを数次相続が発生したというのです。まず、お父様の相続人はお母さまとお子様の２人ですが、お母様の相続人はお子様１人のみです。お母さまに成年後見制度を利用しなくても、結果的には息子様一人で手続きができるようになります。
ただし、お母様が亡くなる前に、不動産を売却しなければならない事情（お母さまを介護施設に入居させるための費用の捻出等）がある場合には、この方法は選ぶことはできません。

今回は将来の相続に対して、今どのような対策が考えられるかというものでした。当事務所の６０分無料相談をご活用いただき、様々な選択肢を検討されることをお勧めいたします。

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詐欺的商法から高齢の親を保護するために

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

お寄せいただいたご相談から、高齢者の消費者被害の防止について考えてみましょう。

【問１】私の８０歳の母は、父を亡くしてから一人暮らしをしています。先日母の家に行ったところ、袖を通していない着物や宝石がたくさん置いてあるのです。母に聞くと、親切な男女２人が来て勧めに応じて買ったというのです。父の遺産が入っている通帳を見せてもらうと、１００万円とか５０万円とか大きな金額が、たびたび引き下ろされています。この高額品をどうしたらいいのでしょうか。

【アドバイス１】その男女は訪問販売業者の従業員と思われます。お母さまが受け取った書類の中から、契約書や領収書を探しだし、業者の名称や所在地を確認して下さい。高価品を買ってから８日以内であれば、クーリングオフ制度が適用可能ですので、内容証明郵便にて業者へクーリングオフをする旨を通知しましょう。これにより、契約は一方的に解約できます。
その男女が事実と異なる説明をして、必要以上の着物や宝石を売りつけていた場合、消費者契約法や特定商取引法の規定に基づき、契約の解除ができます。業者に対して、取消や解除の意思表示と代金の返還を求める内容証明郵便を出しましょう。

【問２】今後母が、このような高額品を売りつけられないようにするには、どうしたらよいでしょう。

【アドバイス２】お母さまとの同居が可能であればお勧め致します。訪問販売業者はお母さまが一人であるので、たびたび高額品を売りつけることが出来るのだと思われます。
しかし、同居できない事情があるときは、次の３つの方策を検討されてはいかがでしょうか。
１．都道府県の社会福祉協議会が行っている、「定期的訪問による見守りサービス」を利用する。
このサービスを利用するには、お母様が社会福祉協議会と契約する必要があります。訪問回数は契約で定めることが出来ますので、１週間に１回以上にしましょう。これはクーリングオフが８日以内ですので、高額品を売りつけられたことをクーリングオフ可能期間内に発見するためです。
２．委任契約及び任意後見契約を利用する。
お母さまが、信頼できる人との間に、委任契約及び任意後見契約を結ぶのです。この契約を行う際に委任事項に「契約の取消権」を入れることで、受任者がお母さまに変わって契約を取消すことが出来ます。そして、お母様の判断能力に問題が出てきた際には、任意後見監督人を選任してもらい、任意後見を開始するのです。
３．成年後見制度を利用する。
成年後見は「後見」「保佐」「補助」の３類型に分かれています。「後見」の場合はお母さまの行為を取り消すことが出来ますので、訪問販売による高額品を売りつけられても、取り消すことが出来ます。
「保佐」の場合もお母さまが高額品を購入する契約をしても、「保佐人」の同意を得ないでした行為ですので取り消すことが出来ます。「補助」の場合、家庭裁判所での審判を受ける際に、同意を受ける行為に「高額品の購入」「そのための預金の取引」を入れておくことで、「補助人」は同意のない行為を取り消すことが出来ます。

高齢者に対する詐欺的商法についてお悩みの方は、家族だけで抱え込まずに、社会福祉協議会等へ相談することが非常に大切です。
当事務所の６０分無料相談を利用して、行い得る方法についてご理解を深め、状況に照らし合わせて対策を講じることが望ましいと思います。

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未成年の子供が相続人である場合の手続き

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

お寄せいただいたご質問から、相続人に未成年者がいた場合の手続きについて、考えましょう。

【問１】先月夫が亡くなりました。相続人は妻である私と、２２歳の息子と１７歳の娘です。夫の遺してくれた遺産で学費や生活費を賄わなくてはならないので、妻である私が全遺産を相続することにしたいのですが。

【アドバイス１】奥様が全遺産を相続するためには、相続人間で遺産分割協議を行い、その協議で奥様が全遺産を相続すると決めなくてはなりません。この遺産分割協議は相続人全員の参加が必要です。しかし、未成年者や判断能力が欠けた者がいる場合は、法定代理人を家庭裁判所に選任してもらわなくてはなりません。

【問２】親である私（妻）が子供の法定代理人ではないのですか？

【アドバイス２】今回の件では、奥様と息子様と娘様は、相続人として遺産分割協議を行わなくてはならない関係であり、母が子の代理人になれば子の意思に関係なく、遺産を相続してしまうことが出来てしまいます。このことを「利益相反行為」と呼び、民法で禁止されています。

【問３】では、具体的な手続きはどうすればいいのでしょうか？

【アドバイス３】まず、家庭裁判所に未成年者の代理人の選任申立てを行います。選任が認められますと、「特別代理人選任審判書」という証明書が発行されます。なお、特別代理人は基本的に相続人以外の成人（遺産分割で直接の利益を受ける人以外）であれば誰でもなれます。祖父母が特別代理人になるケースがよく見られます。

相続の手続きについてのご相談は、当事務所の６０分無料相談を利用して、問題点の整理を行うのがおすすめです。遺産分割協議書の作成等、相続手続きは当事務所へお任せ下さい。

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自筆証書遺言についての相続法改正

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

すでにご存じの方も多いと思いますが、１月１３日より、自筆証書遺言の作成方法について、相続法の改正が施行され、方式が緩和されております。

自筆証書遺言は、「全文自署・日付記載・署名・押印」の４つが必ず守られていなければ、無効でした。今回の改正で、「財産目録」については自署（手書き）で作成する必要がなくなります。

例えば、パソコンで作成した書類や、通帳のコピー、不動産の登記簿謄本（登記事項全部証明）などを、自筆証書遺言の財産目録とすることが出来るようになります。
しかし、この財産目録一葉ごとに、「署名・押印」をすることが必要になります。仮に両面印刷の書類の場合、その両面に「署名・押印」が必要となります。

今回の改正で、不動産登記簿の写し間違えや、預金通帳の口座番号の記載間違え等が防ぐことが出来ます。しかし、自筆証書遺言の本文については、従前の通りに「全文自署・日付記載・署名・押印」が必要となりますので、ご注意下さい。

また、１月１２日までの自筆証書遺言は従前の方式によることになりますので、財産目録もすべて自署することが必要です。既に自筆証書遺言を作成されている方は、日付にご注意ください。

自筆証書遺言の方式緩和について述べてまいりました。自筆証書遺言はあまり費用も掛からず、気軽に作成できることがメリットです。しかし、表現の仕方や記述内容によっては無効となる場合や、相続人の方々を迷わせ、「争族」のもととなってしまうこともあります。

自筆証書遺言の作成をお考えの方は、是非、当事務所の無料相談をご利用いただき、まずはご自分の考えを整理されることから始めてはいかがでしょうか。
当事務所では、自筆証書遺言の原案作成や作成された原稿の推敲なども承っております。ぜひご活用下さい。