カテゴリー: 相続

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は、【相続・遺言】に関して、様々なケースにおける相続人の該当性について考えてみたいと思います。

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【Ｑ】親に対し、長年にわたって暴力をふるってきた子でも、親の遺産を相続することができるのでしょうか？法律上相続人となる者であれば、どのようなケースでも相続することができるのでしょうか？

 

【Ａ】◆はじめに

相続が開始した場合に相続人になるべき者（推定相続人）であれば、どのようなケースでも被相続人の遺産を相続できるわけではありません。推定相続人は、相続放棄の場合又は相続欠格・廃除の場合、相続資格を失います。以下、相続欠格・廃除について説明します。

 

◆相続欠格

（1）相続欠格とは、推定相続人が欠格事由に該当する場合に、被相続人の意思を問うことなく、法律上当然に相続資格を失う制度です。

（2）民法は以下の5つの欠格事由を定めています。

①「故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者」

②「被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。」

③「詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者」

④「詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者」

⑤「相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者」

（3）推定相続人が欠格事由に該当する場合、家庭裁判所の審判を要することなく、法律上当然に相続資格を失います。この場合、受遺者の資格も失います。欠格の効果は、特定の被相続人と欠格者との間で相対的に発生するにすぎないと解されます。

 

◆廃除

（1）廃除とは、遺留分を有する推定相続人が廃除事由に該当する場合に、被相続人の意思に基づいて相続資格を失う制度です。

（2）民法は以下の2つの廃除事由を定めています。

①「被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき」

②「その他の著しい非行があったとき」

上記廃除事由に該当するためには、一般的に、被相続人と遺留分を有する推定相続人との関係において、人間関係や信頼関係（相続的協同関係）を破壊する程度の客観的に重大な行為であることが必要であるとされています。

（3）被相続人は、生存中に、その住所地の家庭裁判所に対し、推定相続人の廃除の審判を申し立てることができます。（生前廃除）。

また、被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思表示をしたときは、遺言執行者は遺言が効力を生じた後、遅滞なく、相続開始地の家庭裁判所に対し、推定相続人の廃除の審判を申し立てなければなりません（遺言廃除）。

（4）廃除の審判の確定によって、被廃除者は法律上当然に相続資格を失います。もっともこの場合、受遺者の資格は失いません。廃除の効果は、廃除者と被廃除者との間で相対的に発生するにすぎないと解されます。廃除の審判の確定後、原則として申立人は、被廃除者の本籍地又は届出人の所在地の市区町村に推定相続人廃除届をしなければなりません。

（5）被相続人は、いつでも、その住所地の家庭裁判所に対し、廃除取消しの審判を申し立てることができます。被相続人が遺言で廃除取消しの意思表示をしたときは、遺言執行者は遺言が効力を生じた後、遅滞なく、相続開始地の家庭裁判所に対し、廃除取消しの審判を申し立てなければなりません。

 

◆本ケースの検討

（1）まず、本ケースでは、「親に対し、長年にわたって暴力をふるってきた」という内容からすれば、親を殺害する等したために実刑に処せられたという事情まではないものと思われますので、欠格事由に該当せず、相続欠格は認められないと考えられます。

（2）次に、廃除事由に該当するかが問題となります。被相続人に対する暴力について廃除事由に該当するとした裁判例には、推定相続人が暴力を断続的に繰り返してきたこと、推定相続人が被相続人に無断でその多額の貯金の払戻しを受け、現時点で返済の意思がないこと、暴力をやめた後も被相続人の精神障害ないし人格障害をいう主張ないし行動を続けていることなどから、推定相続人は、被相続人に虐待をし、重大な侮辱を加えたほか、著しい非行に及んだものであるといえ、これにより、被相続人と推定相続人の相続的協同関係は破壊されたものと言わざるを得ないから、廃除するのが相当であるとしたもの等があります。

他方で、廃除事由に該当しないとした裁判例には、被相続人が受けた暴行・障害・苦痛は、相続人だけに非があるとは言えず、被相続人にもかなりの責任があるから、その内容・程度と前後の事情を総合すれば、いまだ相続人の相続権を奪うことを正当視する程度に重大なものと評価するに至らず、廃除事由に該当するものとは認められないとしたもの等があります。

以上によれば、長年にわたる暴力であったとしても、そのことから直ちに廃除事由に該当するものとは認められず、暴力に至った原因、暴力を加えた期間の長さ、暴力の内容・程度、暴力以外の事情等を考慮し、被相続人と推定相続人の相続的協同関係を破壊する程度の客観的に重大な行為と言えるかを検討し、廃除事由に該当するか否かを判断することになると考えます。

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は、【相続・遺言】に関して、様々なケースにおける相続人の該当性について考えてみたいと思います。

【Ｑ】前回どのような人が相続人になるのかは分かりましたが、次のようなケースではどうなるのでしょうか？

①：内縁配偶者、事実婚パートナーのケース

②：子が出生前の胎児であるケース

③：子が親より先に死亡していたケース

④：実際には他人の子であるのに、実子として出生届を出しているケース

【Ａ】①：内縁配偶者、事実婚パートナーのケース

内縁とは、婚姻届を提出していないものの、男女が婚姻の意思を持って実際に夫婦生活を営んでいる関係をさします。これと似たものとして、最近は事実婚という言葉が使われることがあります。内縁と全く同じ意味でつかわれる場合もあれば、内縁のうち特に当事者が意図的な選択によって婚姻届を提出しない場合を意味することもあります。

内縁・事実婚ともに、相続の場面では法律上の夫婦と明確に区別され、内縁配偶者・事実婚パートナーは相続人にはなれません。

内縁配偶者も、婚姻届を提出していないだけで、法律上の配偶者と区別する必要はないとして、相続人となることを実質的に認めようという見解もありますが、最高裁判所はこのような見解を明確に否定しています。

ただし、被相続人に相続人が一切いない場合で、内縁配偶者・事実婚パートナーが相続人と生計を同じにしていたような場合には、特別縁故者として相続財産の分与を受けられる可能性はあります。

②：子が出生前の胎児であるケース

民法は、胎児は相続について「既に生まれたものとみなす」と規定し、「胎児が死体で生まれたときは」はじめから相続人とならなかったものとされます。

「既に生まれたものとみなす」といっても、実際に生まれていない胎児が相続人となって遺産を受け取ることはできません。判例実務上は、生きて生まれた場合に相続時にさかのぼって相続人の権利を認め、遺産分割もそのときまで待つという扱いになっています。この場合、生まれたばかりの子は、他の相続人との話し合いなどできませんので、親族や弁護士等が子の代理人となり、話し合いに参加することになります。

③：子が親より先に死亡していたケース

被相続人である親が死亡した場合に、相続人となるべき子が親より先に死亡していたら、その子は親の相続人となることはできません。

しかし、その子に子（親から見たら孫）がいた場合、その孫が親（孫から見た祖父母）の相続人となることができます。これを「代襲相続」と言います。

ただし、子が親の養子で、孫が養子縁組前に生まれていた場合には、代襲相続は発生せず、孫は相続人にはなれません。

また、被相続人より先に、子及び孫が死亡し、ひ孫がいる場合は、ひ孫が相続人となります。これを「再代襲」と言います。

代襲相続は、子が先に死亡していた場合だけではなく、兄弟姉妹が法定相続人となるケースで、その兄弟姉妹が被相続人より先に死亡していた場合にも発生し、兄弟姉妹の子（被相続人から見た甥や姪）が相続人となります。ただし、このケースでは「再代襲」は認められません。

④：実際には他人の子であるのに、実子として出生届を出している場合

実際には他人の子であるのに、養子縁組の届出をせず、自分の実子として出生届を提出することがごくまれにあります。「藁の上からの養子」と呼ばれるものです。このような出生届は、虚偽の内容を含むものであり、出生届としては無効です。

この点については、実質的には養子縁組とすべき事案であるので、実子としての出生届に養子縁組届としての効力を認めるべきという見解もありますが、最高裁判所はこれを否定し、親子関係は（養親子関係も含めて）認められないとしています。つまり原則として「藁の上からの養子」は相続人ではありません。

ただし、長期間にわたって親子としての生活実体が存続していたような場合には、このような結論が不当となる場合もあります。

最高裁判所も、近時、藁の上からの養子であるＸが約55年間にわたって実子として生活してきた場合に、他の相続人Ｙが、Ｘと両親との間の親子関係が不存在であると主張することは権利の濫用にあたり許されないとする判断を下しています。つまり、この事案においては、藁の上からの養子が相続人になったのと同じ結論になります。

ただし、単に長期間実子として生活しただけでは足りず、様々な具体的事情（他の相続人が親子関係の不存在を主張する動機、藁の上からの養子が受ける不利益等）を考慮した上での判断ですので、一般化できるものではありません。