カテゴリー: 遺言

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

すでにご存じの方も多いと思いますが、１月１３日より、自筆証書遺言の作成方法について、相続法の改正が施行され、方式が緩和されております。

自筆証書遺言は、「全文自署・日付記載・署名・押印」の４つが必ず守られていなければ、無効でした。今回の改正で、「財産目録」については自署（手書き）で作成する必要がなくなります。

例えば、パソコンで作成した書類や、通帳のコピー、不動産の登記簿謄本（登記事項全部証明）などを、自筆証書遺言の財産目録とすることが出来るようになります。
しかし、この財産目録一葉ごとに、「署名・押印」をすることが必要になります。仮に両面印刷の書類の場合、その両面に「署名・押印」が必要となります。

今回の改正で、不動産登記簿の写し間違えや、預金通帳の口座番号の記載間違え等が防ぐことが出来ます。しかし、自筆証書遺言の本文については、従前の通りに「全文自署・日付記載・署名・押印」が必要となりますので、ご注意下さい。

また、１月１２日までの自筆証書遺言は従前の方式によることになりますので、財産目録もすべて自署することが必要です。既に自筆証書遺言を作成されている方は、日付にご注意ください。

自筆証書遺言の方式緩和について述べてまいりました。自筆証書遺言はあまり費用も掛からず、気軽に作成できることがメリットです。しかし、表現の仕方や記述内容によっては無効となる場合や、相続人の方々を迷わせ、「争族」のもととなってしまうこともあります。

自筆証書遺言の作成をお考えの方は、是非、当事務所の無料相談をご利用いただき、まずはご自分の考えを整理されることから始めてはいかがでしょうか。
当事務所では、自筆証書遺言の原案作成や作成された原稿の推敲なども承っております。ぜひご活用下さい。

遺言書には法的効果があると申し上げましたが、その遺言内容を実現するためには「行為」が必要となる場合があります。この遺言内容を実現する行為をするのが遺言執行者です。遺言執行者は遺言に記載して選任する場合や利害関係人から家庭裁判所へ請求をすることで選任されます。どのような遺言内容を実現する際に遺言執行者が必要になるのでしょう。

遺言内容が相続分の指定・遺産分割方法の指定・未成年者の後見人の指定など、遺言の効力が発生すると同時に遺言内容が実現され、遺言執行の余地のないものがあります。このような場合は遺言執行者は必要ありません。

これに対して、遺言認知（遺言書の中で認知することを書く）や推定相続人の廃除（相続人のある人の相続権をはく奪すること）や遺贈する場合などは遺言執行者が遺言内容を実現する「行為」が必要になります。遺言執行者がいない場合、相続人が遺言内容の実現を望まない時に実現のための「行為」を行わない可能性があります。

遺言認知の場合は遺言執行者が戸籍法に従い市町村役場へ遺言書の謄本を添えて届け出ることが必要になります。そして推定相続人の廃除の場合は遺言施行者が家庭裁判所に廃除請求をします。遺贈の場合遺言執行者がいることで遺言内容を正確に実現することができます。

このように遺言書に記載した内容によっては遺言執行者を選任しておかなければ遺言内容が実現しないこともあることはご理解いただけたでしょうか。遺言執行者は財産の管理その他執行に必要な一切の行為をする権限と責任を持っています。相続人は遺言執行者の処分その他遺言の執行を妨げることはできません。

遺言執行者はまず、遺言書の検認が必要な場合（公正証書遺言以外の場合）家庭裁判所へ検認の申し立てを行い、相続人や代理人の立会いのもとで開封します。遺言書の有効性を検討し確認次第、不動産の権利書や預金通帳・株券等を預かり就任後遅滞なく財産目録を調製します。そして前述のように認知に関しては市町村役場へ届出を行い、推定相続人の廃除は家庭裁判所へ審判申立てを行い遺贈について目的物の引渡しを行います。

遺言執行者がいることで遺言書記載内容に従って遺産の分割を行ってくれます。相続人の一人が遺言内容と違う遺産処分をしてもその行為は無効という判例もあります。せっかく相続争いを防ぐために遺言書を残してもかえってもめごとの種となってしまっては元も子もありません。遺言書の中に遺言執行者を選任することでそのもめごとを防ぐことができるのです。