カテゴリー: 遺言

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

令和元年７月１日から施行される民法相続編の改正について、今回は遺産分割等に関する改正の内、【特別受益の持戻し免除の意思表示推定】について解説していきたいと思います。

【１．見直しのポイント】

婚姻期間が２０年以上である配偶者の一方が他方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地（居住用不動産）を遺贈又は贈与した場合については、原則として、計算上遺産の先渡し（特別受益）を受けたものとして取り扱わなくてよいことにする。

➡このような場合における遺贈や贈与は、配偶者の長年にわたる貢献に報いるとともに、老後の生活保障の趣旨で行われる場合が多い。

➡遺贈や贈与の趣旨を尊重した遺産の分割が可能となる。（法律婚の尊重、高齢の配偶者の生活保障に資する）

【２．現行制度】

贈与等を行ったとしても、原則として遺産の先渡しを受けたものとして取り扱うため、配偶者が最終的に取得する財産額は、結果的に贈与等がなかった場合と同じになる。

➡被相続人が贈与等を行った趣旨が遺産分割の結果に反映されない。

（事例）

「相続人」配偶者と子２名（長男と長女）

「遺産」

居住用不動産（持分２分の１）２０００万円（評価額）

その他の財産６０００万円

配偶者に対する贈与：居住用不動産（持分２分の１）２００００万円

生前贈与された居住与不動産は、遺産の先渡しを受けたものと取り扱われる

配偶者の取り分を計算するときには、生前贈与分についても、相続財産とみなされるため（８千万円＋２千万円）×１/2－２千万円＝３千万円となり、最終的な取得額は３千万円＋２千万円＝５千万円となる。結局贈与があった場合とそうでなかった場合とで、最終的な取得額に差異がないこととなる。

【３．制度導入のメリット】

このような規定（被相続人の意思の推定規定）を設けることにより、原則として遺産の先渡しを受けたものと取り扱う必要がなくなり、配偶者は、より多くの財産を取得することができる。➡贈与等の趣旨に沿った遺産の分割が可能となる。

（同じ事例）

生前贈与された居住用不動産は、遺産の先渡しを受けたものと取り扱う必要なし

同じ事例において、生前贈与分について相続財産とみなす必要がなくなる結果、配偶者の遺産分割における取得額は８千万円×１/2＝４千万円となり、最終的な取得額は、４千万円＋２千万円＝６千万円となり、贈与がなかったとした場合に行う遺産分割より多くの財産を最終的に取得できることになる。

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

家族信託の導入例を参考に、家族信託の特徴を考えましょう。

【事例２】将来的に不動産を平等相続させたいが共有は回避したいケース

Ｘ（７５）は、東京２３区内に大型のアパート１棟（収益物件）を所有。

将来の相続時には、子供３人（長男Ａ・次男Ｂ・三男Ｃ）に平等に相続させたいと考えているが、子供のうちだれか一人に当該不動産を単独相続させるには、それに見合うだけの他の代償資産がない。

また、Ｘはしばらくの間、アパートの売却処分や不動産の分割（土地の分筆や建物の区分所有権化）をすることについても望んでいない。

なお、当該アパートの管理は、長男Ａの家族に任せたいが、あと１０年もすれば、老朽化に伴う建替え等の問題が出てくるので、将来の管理・処分方針につきＡＢＣの家族間で揉めないようにしたい。

 

【解決策】Ｘは、現時点で長男Ａとの間で、当該アパート（土地・建物）を信託財産とする信託契約を締結。その内容は、受託者を長男Ａ、受益者をＸ自身とし、Ｘの死後、第二受益者を長男Ａ・次男Ｂ・三男Ｃの３人にする（受益権は各３分の１）。Ｘは、将来的には長男Ａの独自の判断で当該アパートを建替え又は換価処分できるように信託契約を規定しておく。

 

【ポイント解説】Ｘが考える相続のポイントは次のとおり。

１．兄弟３人に平等に相続させたい。

２．しばらくの間は、アパートの所有を継続してほしい。

３．子供のうちだれか一人に単独相続させるには、それに見合うだけの他の代償資産がない。

４．アパートの管理は、長男Ａ家族に任せるが、次男Ｂと三男Ｃの家族にも賃料収入の利益をきちんと配当してあげたい。

５．将来的にアパートが老朽化したら、兄弟間で揉めることなく建替え又は売却してその代金を３等分してほしい。

信託契約の発効により、Ｘの生前は、認知症対策として、あるいは準備期間として、長男Ａに財産管理を任せ、その働き具合を見て長男Ａに受託者として財産管理の将来を託せるか見極める。

Ｘが亡くなった後は、所有権で共有にさせるのではなく、第２受益者として子供３人に受益権を準共有させることで、資産承継においては所有権の共有と同様の効果（平等相続）を実現できる。子供ＡＢＣのうち、次男Ｂと三男Ｃは、賃料収入の配当を得ることができるが、長男Ａの管理方針や修繕・建替え・売却処分等の判断については家を出すことができない。

長男Ａは、適切なアパートの管理によって収益を得て、次男Ｂ及び三男Ｃに対し利益配当をきちんと行いさえすれば、アパートの管理・処分方針をめぐる無用な揉め事に巻き込まれたり、不動産が塩漬けで動かせなくなることを防げる。

 

見てきたように、相続の際、分割に困る資産を受益権化することで、問題を解決できることもあります。お困りの方はまずは６０分無料相談を利用して、ご自身がどのような方策を選べるのか、整理されてはいかがでしょうか。

 

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は、家族信託の導入例を参考に、家族信託の特徴を考えましょう。

【事例１】高齢の資産家が認知症のリスクを踏まえ相続税対策をしたいケース

 

地主家系のＸ（８５）は、多くの不動産を所有している。これまで特に相続税対策をしてこなかったので、このままＸが死亡すると、数億円単位の相続税の納税額が発生する。Ｘの推定相続人は、長男Ａ、長女Ｂ、次女Ｃの３人で、円満な家族兄弟姉妹関係である。長女と次女は嫁いでいるので、多くの不動産については。不動産賃貸業を継ぐ長男家族が最終的に相続することに家族・親族の全員が納得している。

今はとても元気なＸだが、年齢を考えると早急に相続税対策を考え、将来の納税資金を用意すべき。急遽、生前贈与や不動産の買換え、マンション建設等の資産の有効活用・相続税評価減の方策を検討するも、長期計画の途上でＸの判断能力が低下し計画が頓挫してしまうリスクを回避したい。

 

【解決策】Ｘは長男Ａと、Ｘ所有のほとんどの不動産を信託財産とする信託契約を締結する。その内容は、受託者を長男Ａ、受益者をＸ自身とし、さらに長男Ａが暴走して財産を散逸させないように専門家を信託監督人として予め契約の中で設定。Ｘが死亡した時点で信託を終了させ、信託の残余財産の帰属先を長男Ａ（又は長男Ａの子）に指定。信託財産以外の資産（金融資産等）については、長女Ｂと次女Ｃに相続させる旨の遺言を別途作成しておくことで、万が一の遺留分対策も万全。

また長男Ａに対しては信託財産から毎月一定額の「信託報酬」を、専門家に対しては「信託監督人報酬」を信託財産の中から支出するように、信託契約の中で取り決めをしておく。

 

【ポイント解説】信託契約により、不動産は受託者である長男Ａ名義に変わるが、「委託者＝受益者」なので、贈与税・不動産取得税の課税は発生しない。

信託契約の発動により、もしＸが認知症になったり意識不明の重体や植物状態等になっても、信託目的に従って長男Ａが信託財産を引き続き管理・運用できる。つまり長男Ａは、Ｘの承諾や意思確認を要せずに、自己の責任と判断において、Ｘが亡くなるギリギリまで相続税対策が可能になる。また、月額の信託報酬を設定することで、合法的にＸの資産を長男Ａに移すことが可能。

Ｘの死亡により信託が終了し、残余財産の帰属先が長男Ａ（又は長男Ａの子）になるので、実質的にその旨の遺言を作ったのと同じ効果が生じる。そして、効果的な相続税対策を実行した上で、先祖代々の資産を長男家系に引き継ぐことが可能となる。

 

今回は高齢資産家の認知症リスクを踏まえた相続税対策を行いたいケースを例にしました。それぞれのご家庭の事情に合わせて、家族信託は導入することが出来る制度です。ご検討の際は６０分無料相談をご活用いただいて、皆様のご家庭の事情、かなえたい資産の管理・運用を整理することから始められては如何でしょうか。