カテゴリー: セキュリティ

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は、間もなく行われる天皇陛下御退位、新元号への改元に関連し、これに便乗した消費者トラブルについて検討して、被害に遭わぬようにしたいと思います。

【主な手口】

・「天皇陛下の退位を記念したアルバムを購入しないか」と電話で勧誘された、などの電話勧誘販売

・「注文していないのに、皇室に関するアルバムが届いた」などの送り付け商法

※皇室に関するアルバム・写真集・カレンダーが多くみられますが、「退位を記念して作成した」と、掛け軸や仏像などを勧誘するケースもあります。

・「改元で法律が変わるという通知が実在する団体名で届き、口座情報や個人情報を記入して返送してしまった」などの口座情報等やキャッシュカードをだまし取る手口

【相談窓口】

特に高齢者がトラブルに巻き込まれていますので、家族や地域の方が高齢者を見守るようにしましょう。迷ったときや困ったときは消費生活センター等に相談しましょう。

「消費者ホットライン」【１８８（いやや）】番

お住いの地域の市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の３桁の電話番号です。

「事業者団体や銀行等の金融機関を装った不審な書類が届いた場合」

一般社団法人全国銀行協会等の事業者団体や銀行等の金融機関を装った不審な書類が届いた場合は、警察、金融庁に相談しましょう。

・警察相談専用電話：「＃９１１０」

・金融庁金融サービス利用者相談室：「０５７０－０１６－８１１」

【相談事例：電話勧誘販売・送り付け商法】

・写真集やアルバム等の商品を電話で勧められ、購入すると答えてしまったが、キャンセルしたい。

「天皇が生前退位することになったので、写真集を買ってほしい」と電話で勧められ、記念になると思い購入すると答えた。代金は４万円で、明後日に届くと言われた。電話を切った後、よく考えたところ、高額だと思った。キャンセルしたいが、販売業者名や連絡先が分からない。どうしたらよいか。

・注文したつもりのない商品が自宅に届き、家族が受け取ってしまった

近所に住む高齢の父親宛に荷物が届き、母親が受け取った。商品を確認したところ、皇室の写真集だった。父親に確認したところ、１０日程前にどこかの事業者から電話があり、「天皇陛下の退位記念の写真集を送ります。」と言われたが、金額が約３万円だったこともあり、父親は「結構です」と断ったと言っている。父親は購入に同意していないので、まだ箱は開封していない。商品を返品したいが、このまま返送してよいか。

【消費者へのアドバイス】

・天皇陛下の御退位に便乗して、写真集やアルバム等の商品を「記念になる」「今買わないのはおかしい」などと電話で執拗に勧誘されるケースがみられます。断る場合には、「いりません」「購入しません」ときっぱり伝えましょう。

・特定商取引法の電話勧誘販売に該当する場合、法律で定められた書面を受け取ってから８日以内であれば、消費者はクーリングオフができます。

・注文していない商品が一方的に送り付けられた場合は、代金を支払わずに受け取りを拒否しましょう。受け取ってしまった場合でも、特定商取引法により、所定の期間（受け取った日から１４日間、消費者が商品の引き取りを事業者に請求した場合は７日間）は商品を保管する必要がありますが、その後は自由に処分してよいことになっています。また、その場合には、代金を支払う必要もありません。

・送り付け商法では代引きが多く利用されていますが、支払い後に事業者と連絡が取れなくなる場合もあります。

【相談事例：口座情報等やキャッシュカードをだまし取る手口】

・実在する団体名で書類が届き、口座情報や個人情報を記入して書類を返送してしまった

自宅に「元号の改元による銀行法改正について」という内容の書類が届いた。銀行の協会の書類のようだったので、公的な機関の正規な書類だと思って個人情報等を書いて返送した。その後しばらくして、同様の手口でキャッシュカードの暗証番号を記載させて返信用封筒で送り返させる詐欺の手口があると報道されていた。銀行の口座番号等を書いてしまったと思うが、控えはないため、何を記載したかはっきりと覚えていない。キャッシュカードは送っていないが、どう対処したらいいか。

【消費者へのアドバイス】

・一般社団法人全国銀行協会等の事業者団体を装って「改元で法律が変わる」という書類を送り、口座情報や個人情報を書類に記載させ返送させたり、キャッシュカードや暗証番号を返送させたりする手口がみられます。

・事業者団体や銀行等の金融機関が暗証番号を尋ねたり、キャッシュカードを送るよう指示したりすることは一切ありません。電話や訪問されたり、書類が届いたりしても、絶対に口座情報や暗証番号等を教えたり、キャッシュカードや現金を渡したりしないでください。

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は、悪質商法にだまされないために、心掛けておきたいことをご案内します。

【誰でもだまされるという認識を持つ】

詐欺や悪質商法の手口には限りがなく、日々新たに巧妙な手口が登場します。だまされないように気を付けようと思っていても、いつも他人を疑って生活することには無理があります。必要なのは、「信じる気持ちの裏をかかれると、誰でも心に隙ができてだまされることがある」という認識です。

【日頃から練習を】

だまされないためには、まず自分の判断を注意深く疑ってみることが大切です。不安や夢見心地の中で、急いで契約を決めるように求められても正しい対処ができるように、冷静さを取り戻す練習や、怪しいメッセージに敏感になる練習を日頃からしておくとよいでしょう。

また、消費生活センター等が発信する情報で最新の手口を知ることや、契約前には慎重に調べ、信頼できる人や機関に相談することも大切です。そして、いざというときに相談できる消費生活センター等の機関をあらかじめ調べておくとよいでしょう。

【消費生活センターにすぐ相談】　１８８　消費生活センターとは

商品やサービスを購入して不満を持ったり被害にあったりした消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、解決のための助言やあっせん、情報提供などを行う機関です。都道府県や市区町村等が運営しています。基本的には電話で相談を受付けますが、来所での面談を行っている場合もあります。

【相談するときにあるとよいもの】

契約書や保証書、製品の写真・パンフレット、ウェブ上の表示を印刷したものなどの客観的な資料があると、相談員が問題点を把握し解決方法を考えるのに役立ちます。トラブル発生までの出来事をまとめたメモなども用意するとよいでしょう。

消費生活センターでは、相談員が相談者に代わって問題を解決するわけではありません。相談者と一緒に考えながら、解決方法を探っていきます。大切なのは一人で悩まず、すぐに相談することです。相談は無料です。安心して消費生活センターを気軽に利用してください。

消費者ホットライン電話「１８８」です。

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回も悪質商法の手口を検討し、被害に遭わぬようしていきたいと思います。

【デート商法】

勧誘時に言葉巧みな話術で異性に好意を抱かせ、恋愛感情に付け込んでアクセサリーの購入やセミナーの受講などを勧める手口です。

ＳＮＳや婚活サイトで知り合った相手から、将来のための財産形成や資産運用を口実に、投資用マンション等を購入させられる事例もあります。

【就活中の学生の不安に付け込む商法】

学生の将来への不安に付け込んで、就活向けセミナーなどの受講を強引に迫る手口です。

就職説明会の会場の外で、アンケート等を口実に声をかけて事務所に誘い、「今のままでは一生成功しない」「すぐ決断するのが大事」などと強い口調で迫り契約させるケースがみられます。

【当選商法】

「あなただけが選ばれた」「当選した」などと、特別・有利であることを強調して、商品やサービスを契約させる手口です。

海外からのダイレクトメールや店頭で引いたくじをきっかけとするもののほか、「数億円が当選した」というメールを送り、お金を受け取るための手数料等の名目で費用を請求する手口もあります。

【タレント・モデル契約の勧誘】

タレントやモデルに憧れる気持ちを利用し、オーディションなどをきっかけに、高額なレッスンを受講させる手口です。

「インターネットで見つけたオーディションに合格し芸能事務所と契約したところ、芸能スクールに通うための入学金や月謝代として約８５万円を支払うよう要求された」などの事例があります。アダルトＤＶＤへの出演を要求されるケースもみられます。

これらの手口に思い当る方は、消費生活センター「１８８」へ相談することが必要です。一人で悩まず、先ずは相談することが被害の拡大防止と回復に必要なことです。

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

本日も悪質商法の手口を検討し、被害に遭わぬようしていきたいと思います。

【原野商法の二次被害】　被害者を再び狙う

【きっかけ】　電話・来訪

【どんな手口】　過去の原野商法の被害者や、その原野の相続人に対し「土地を高く買い取る」などと勧誘し、そのために必要だとして測量サービスなどの契約をさせる手口です。

最近は、土地の買い取り話をきっかけとした巧妙な説明によって売却額より高い新たな原野等を購入させるなどの手口が目立っています。

【相談事例１】　宅地建物取引業の免許を持つ事業者から電話があり、相続した雑木林の売却を持ちかけられた。断っていたが「約５，０００万円で買い取る」と言われ、喫茶店で話を聞いた。「他の土地を購入すれば、売却時の税金がかからない」「購入費用は後で返す」などと勧められ、約４００万円を支払って契約書にサインしたが、約束の日になってもお金は戻らず、事業者は電話に出ない。契約書を見ると、雑木林を約１，２００万円で売り、原野を１，６００万円で購入する契約になっていた。

【相談事例２】　以前から複数回、原野商法のトラブルにあっている。先月、不動産業者が来訪し「土地を売ってあげる」と勧誘された。「税金対策で費用が必要」と言われ「用意できない」と断ったが、「自宅を売ればよい」と売却相手を紹介された。自宅を売り、そのお金は税金対策費として不動産業者に渡し、土地を売る契約をした。しかし、実際は山林の購入契約になっていた。現在売却相手に家賃を支払って自宅に住んでいる。土地売買でお金を払い尽くし、今後は家賃も払えない。

【トラブル防止のポイント】

・「土地を買い取る」などと言われても、きっぱりと断りましょう。

原野商法で購入した土地を「買い取る」などといった勧誘で利益を得られたケースや、「費用は後で返す」と言われて支払ったお金が返されたケースは確認できていません。

・宅地建物取引業の免許を持っていても、悪質な勧誘を行う事業者もいます。安易に信用せず、慎重に対応しましょう。

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

本日も悪質商法の手口を検討し、被害に遭わぬようにしていきたいと思います。

【ＳＦ商法】　楽しく通ううちに高額な商品を購入

【きっかけ】　知人の誘い・広告

【どんな手口】　閉め切った会場に人を集め、日用品などをただ同然で配って雰囲気を盛り上げさせた後、冷静な判断ができなくなった来場者に高額な商品を契約させる手口です。「ＳＦ商法」または「催眠商法」と呼ばれます。

数か月以上の長期にわたって販売会を開催し、無料・安価な商品を目当てに会場に通う高齢者に個別に声をかけて、次々に高額な商品を販売する手法もみられます。

【相談事例１】　知人に誘われて「宣伝を聞くと無料で商品がもらえる」という会場に出かけた。何度か通ううちに、販売員から１対１の勧誘を受けるようになった。２か月の間にムートンや磁気治療器、仏具、下着などを次々にしつこく勧められ、断り切れず契約した。

総額で１００万円くらいの契約と思っていたが、実際は５００万円以上にもなり、手元のお金では足りず、生命保険を解約して支払った。

【相談事例２】　８０歳代の母が折り込み広告を見て会場へ行き、健康食品を購入した。会場へ行けば販売員から愛想よくしてもらえ、購入すれば特別扱いされることから、貯蓄を崩して購入を続けていたようだ。

押し入れから大量の健康食品が出てきて契約書面を確認したら、４年間にわたって５００万円以上購入していることが判明した。

【トラブル防止のポイント】

・無料の日用品等につられて安易に会場に近づかないことが第一です。長期的に会場に通うなかで築かれた販売員との関係や会場の雰囲気によって、勧誘を断りにくくなります。

・老後の資金を取り崩してまで購入が必要か、よく考えましょう。

・家族や周囲の人は、当事者（本人）に寄り添った話し合いを心掛けてください。会場に出向く背景には、日常的な寂しさ、娯楽のなさ、健康不安、経済不安等があるといわれています。頭ごなしに否定したり怒ったりせず、話を聞くようにしましょう。

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

本日も悪質商法の手口を検討し、被害に遭わぬようにしていきたいと思います。

【マルチ取引・サイドビジネス商法】　楽して稼げると思ったら・・・

【きっかけ】　知人の誘い・ネット

【マルチ商法とは】　「簡単にもうかる」「友人・知人を誘って会員にさせると利益が出る」などと勧誘し、商品やサービスを契約させます。「ネットワークビジネス」と説明されることもあります。

【相談事例１：友人に誘われたアルバイトで・・・】

大学の友人から「いいアルバイトがある。誰でもできる仕事で、何百万円も稼ぐ人がいる」と誘われ、説明会に参加した。約３０万円を支払えば、事業者の収益を分け合う権利が手に入るという話だった。

お金がなく断ろうと思っていたが、消費者金融から借りることを勧められ、友人の指示で事実でない収入や勤務先等を記入して３０万円を借りた。自分が紹介した人が会員になればお金が入り、その人が誰かを紹介すればさらにお金が入る仕組みだが、友人を紹介することはできず、消費者金融への返済も苦しいので解約したい。

【サイドビジネス商法とは】

「在宅での簡単な仕事で高収入」などと勧誘し、仕事を始めるのに必要だとして商品やサービスなどを契約させます。収入はほとんど得られず、商品代金などの高額な支払いが残るケースが多く見られます。

【相談事例２：ネットで見つけた在宅ワーク】

ホームページを使って情報商材等を売るという在宅ワークを、インターネット検索で見つけた。契約すると「ホームページ作成に５０万円が必要」と言われ、振り込んだ。その後、すぐに「すごいアクセス数なので、改良のために２００万円を負担してほしい」と連絡があった。しかし、教えられた自分のホームページを閲覧できず、おかしいと思いネットで調べたら、詐欺的な会社だという書き込みが多数見つかった。

【トラブル防止のポイント】

・「簡単にもうかる」などの甘い言葉をうのみにしないでください。簡単に大金を得られることは通常あり得ません。家族や友人に相談するなど、いったん冷静になって考えましょう。

・友人や知人からマルチ取引の勧誘をされても、その場で契約せず、きっぱりと断りましょう。自身が友人を勧誘することにより、人間関係を壊す恐れもあります。

・仕事を始める前に高額な契約を結ばせるサイドビジネスには十分注意しましょう。安易な借金はしないようにしてください。

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

本日も悪質な詐欺的手口を検討し、被害に遭わぬようにしていきたいと思います。

【その電話アポ電かも】　知らない番号からの電話に出るのは慎重に

【どんな手口】　公的機関や実在する企業名、家族をかたり、家族構成や資産状況などを聞きだしたり、所在確認をしようとするいわゆる「アポ電」と思われる不審な電話に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。このような不審な電話は、振り込め詐欺や還付金詐欺といった財産的被害のきっかけとなるだけでなく、最近では、強盗事件に「アポ電」が関わっているという報道もされています。そこで、トラブルの未然防止のため、「アポ電」と思われる不審な電話に関する相談事例を紹介します。

【相談事例１】　先日テレビの制作会社を名乗る人から、「所得は５００万よりうえですか」などの質問があったが、「お金のことについては、答えることができない」と言って電話を切った。今日、警察の協力団体を名乗る者から、「一週間前にテレビ番組に関して電話がなかったか。捜査で押収した名簿に名前が登録されているが、一つだけの団体からは削除できない」というので、「親戚に警察官がいるので相談してみる」と言うと、態度が変わり電話も切れた。（２０１９年２月　７０代女性）

【相談事例２】　先ほど市役所の職員を名乗る者から電話があり、「還付金がある。手続きをするので取引銀行と口座番号を知らせて欲しい。また、還付対象者になるかどうかの判断基準として口座残高が５０万円以上かどうか確認したい」などと言われた。不審に思ったが取引銀行を伝えると「後ほど銀行から案内の連絡があるので待つように」と言われ、電話が切れた。（２０１９年１月　７０代女性）

【相談事例３】　昨日、消防署の職員と名乗る人の電話で、「一人暮らしか」と聞かれ、「はい」と答えてしまった。「何の用か」と聞くと、「災害時にすぐに救助できるように、一人暮らしか確認をしている」と言われたが、消防署がそのようなことをするとは聞いたことがなく不審な電話だった。（２０１９年２月　女性）

【相談事例４】　テレビ局の職員を名乗る人から電話があり、「一人暮らしですか」と聞かれ、「家族と暮らしている」と答えると電話が切れた。（２０１９年１月　７０代女性）

【相談事例５】　昨夜、息子を名乗る電話が自宅にあり、妻が出たところ、気管支炎で精密検査が必要になったなどと話しながら何度もせきこんでいたが、私に変わった途端電話は切れた。（２０１９年２月　男性）

【アドバイス１】　知らない電話番号からの電話に出るのは慎重に。着信番号通知や録音機能を活用しましょう。

自宅の固定電話や携帯電話・スマートフォンへの知らない電話番号からの電話は、「アポ電」などの不審な電話のおそれがあります。固定電話機や携帯電話・スマートフォンの着信番号通知機能や電話番号登録機能のほか留守番電話機能などの録音機能を活用し、誰からの電話か分かったうえで電話に出るなどしてトラブルを避けましょう。

【アドバイス２】　会話から個人情報が知られます。家族構成や資産状況を聞かれたらすぐに電話を切りましょう。また、家族を名乗る電話も一度切ってかけ直すことでトラブルを避けられます。

電話で会話をしているうちに、家族構成や資産状況などの個人情報が知られてしまうことがあります。心当たりのない着信があり思わず電話に出てしまったような場合でも、ご自身の名前を名乗ったり、家族構成や資産状況などを答えたりすることはやめましょう。また、電話中に資産状況などを聞かれたらすぐに電話を切りましょう。家族を名乗る電話も、少しでも不審な点を感じたら電話を一度切り、知っている家族の電話番号にかけ直すことでトラブルを避けることができます。

【アドバイス３】　特に高齢者には日頃から家族や身近な人による見守りが大切です。

特に高齢者のトラブルの未然防止のためには、家族や身近な人の協力が大切です。日頃から家族や介助者、近所の方などの身近な人が、高齢者を見守り様子の変化などに気をつけましょう。また、遠くに離れて暮らしている場合でも、定期的に電話したり帰省の際に電話機の設定や電話番号の登録を手伝うなどできることがあります。

【アドバイス４】　警察や消費生活センター等に電話するなど、周囲に相談してください。

不審な電話があった場合には、すぐ警察や消費生活センターなどに電話をしたり、家族や周囲に相談しましょう。

・警察相談専用電話　　「＃９１１０」

・消費者ホットライン　「１８８（いやや）」

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回も悪質商法の手口を検討し、被害に遭わぬようにしていきたいと思います。

【住宅の点検商法】　点検をきっかけに契約を迫る

【きっかけ】　訪問

【どんな手口】　点検商法とは、「無料で点検する」と言って家を訪問し、点検の結果「このままでは大変なことになる」などと消費者の不安をあおり、高額な商品やサービスを契約させる手口です。

住宅の場合は、屋根や床下、排水管など、消費者が容易に確認できない部分の判断が難しく、言われるがまま、点検に続けて工事の契約をしてしまうという実態があります。

【相談事例１】　事業者が訪問してきて「瓦が痛んでいるようなので点検しましょうか」と言われた。点検後、撮影したという映像を見せられ「このままでは雨漏りするかもしれない。すぐに工事したほうがいい」と契約書へのサインをせかされた。その後に「工事代４２万円」の見積もりを出された。不安になって電話で「やめたい」と伝えると、「材料を発注したからキャンセルはできない」と、どなられて電話を切られた。

【相談事例２】　「市から依頼されて下水管の点検をしている」と事業者が突然訪問してきた。点検は無料というので了承した。家の裏の排水桝を点検した後「見えない部分に汚れがたまっている。パイプクリーニングした方がいい」と言われ、必要なものかと思い、その場で契約した。後で市に確認したら「点検は依頼していない」と言われた。

【トラブル防止のポイント】

・「無料で点検」と訪問してくる業者には対応しないようにしましょう。

・役所の関係者を名乗り訪問してきた場合は、その役所へ確認を。

・点検を依頼する場合は事業者の話をうのみにせず、映像等を見せられても、本当に自宅のものか冷静に確認しましょう。

・事業者から契約をせかされても、その場で契約せず、複数の事業者から見積もりを取って比較検討しましょう。

 

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回も悪質商法の手口を検討し、被害に遭わぬようにしていきたいと思います。

【悪質な訪問買い取り（押し買い）】　強引に買い取られる

【きっかけ】　電話・訪問

【どんな手口】　「不用品を買い取る」「いらない服や靴はないか」などと電話で勧誘して消費者宅を訪問し、実際には消費者が売ろうとしていたものではなく、宝石や貴金属などを強引に買い取っていく手口です。

【相談事例１】　「不用品はないか」と電話があり、いらない古着などを用意していた。来訪した買い取り業者は古着などには目もくれず、指にはめていたダイヤの指輪を見て「写真を撮らせて」と言うので、指輪を渡した。「いらないアクセサリーはないか」と言われ、ネックレスなどを１万円で売却した。買い取り業者が帰った後、ダイヤの指輪も買い取られたと分かり、返して欲しいと電話したが、紛失したと言われた。

【相談事例２】　「いらない靴や衣類などはないか」と電話があり、ブランド品で履かない靴があったので来てもらった。「他に貴金属でいらない物はないか」と聞かれたので、金やプラチナのネックレスなどの買取価格を出してもらった。よい値段で買い取ってくれそうだったので使わないものを買い取ってもらった。

しかし、後で明細を見ると思っていたより安く、インターネットで調べると、相場よりはるかに安いと分かった。クーリング・オフしたいが、買い取り業者に電話をしてもつながらない。

【トラブル防止のポイント】

・事前の連絡もなく突然訪問してきた買い取り業者は家に入れないでください。突然の訪問で買い取りの勧誘をすることは禁止されています。

・事前に買い取りを承諾した物品以外を売るのはやめましょう。当初の話とは別の物品の売却を求めることは禁止されています。

・事業者に紛失・売却されるリスクを避けるため、契約後８日間（クーリング・オフ期間中）は物品を手元に置いておきましょう。

・貴金属はむやみに見せない、触らせないようにしましょう。

世田谷区砧の車庫証明・相続・遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回も悪質商法の手口を検討し、被害に遭わぬようにしていきたいと思います。

【ワンクリック詐欺】　いきなり料金請求の表示が

【きっかけ】　ネット

【どんな手口】　アダルトサイトなどの無料動画を見ようとして、記載事項をよく読まずに画像をクリックした利用者に対し、サイト運営者が利用者の意思に反して「会員登録」を行い、料金を請求するなどの手口です。インターネットを悪用した不当な料金請求の一種です。

無料動画を再生するために複数のウェブサイトを転々とさせられて、「無料」をうたったページから「有料」サイトへと巧みに誘導されます。

プロバイダ情報やＩＰアドレスなど、使用している端末情報の一部を請求画面に表示し、個人情報が取得されていると誤解させて不安をあおるケースもあります。

【相談事例１】　パソコンで、無料と思っていたアダルトサイトを見ていたら、料金請求画面が表示された。画面を閉じても繰り返し表示される。

【相談事例２】　料金請求画面に自分の情報が表示されているようだ。個人情報が知られてしまったのではないか。

【トラブル防止のポイント】

・サイト閲覧時には端末情報の一部がサイト側に伝わりますが、パソコン、スマホのどちらも閲覧だけでは個人は特定されません。

・手続きに必要と称して個人情報を聞き出されるおそれがあるので決して事業者に連絡せず、支払いをしないでください。

請求画面を消す方法は必ずある。

・利用規約に同意を求める画面で安易に「はい」をクリックしない、有害サイトをブロックするソフトを利用するなどの対策を。

・パソコンに請求画面が繰り返し表示されるのは、誘導されて不正なプログラムをインストールしていることが原因です。

・スマホでは、登録完了ページがブラウザ上で表示されている場合が多く、画面表示を消す作業を行うと表示されなくなります。

・詳しい対処方法については、（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）のホームページを参考にしてください。

二次被害に注意

・ネットで検索した「トラブル解決」等をうたう窓口に相談したら、相手は探偵業者で、調査費用を請求されたうえに解決できないという事例も。まずは消費生活センター等へ相談しましょう。