遺言書のなかには、公正証書遺言と呼ばれるものもあります。こちらの記事では、公正証書遺言の内容・効力・作成手順に関してご紹介していますので、参考としてお役立てください。

公正証書遺言とは、遺言者が公証人の前で遺言の内容を述べ、それを元に公証人が作成した遺言のことです。遺言者が作成するのではなく、公証人が法律に沿って作成する点がポイントです。

公正証書遺言の内容は、財産処分や子の認知、相続人の廃除や遺言執行者の指定など、法律上で規定された内容に限られ、上記以外の内容を書いたとしても効力が発生しません。

公正証書遺言は自筆証書遺言と比較して格段に信頼性が高くなり、記載内容の不備で無効になるというリスクも回避しやすいという特徴があります。

公正証書遺言は信頼性が高いものであるため、ほとんどの場合有効になります。無効になるケースとしては、遺言者が認知症にかかっている場合、判断能力が低下し遺言を残すために必要な意思能力がない場合などに限られます。公証人が立ち会うため、法律的なミスによって無効となるケースは稀だと言えます。

遺言者が、公証人に対して適切に「口授」ができる状態であるかが大きなポイントの一つです。

ここからは一般的な公正証書遺言作成の流れを紹介していきます。公正証書遺言は、遺言者と遺言の証人が公証役場へ行って作成するのが基本です。遺言者が公証役場へ行くことが難しい場合もあるかと思います。その場合はどうすれば良いのかもご説明いたしますので、ぜひご参考ください。

≫1.遺言書を作成する目的を決める

まずは遺言書を作成する目的を決定します。考えても目的がはっきりとしない場合は、専門家にご相談ください。お話を伺ったうえで、アドバイスいたします。

≫2.公証人に作りたい遺言書の概要を伝える

遺言書に書きたい項目を公証人に伝えます。

≫3.公正証書遺言を作成する日程を決める

いつ公正証書遺言を作成するのか日程を決めます。

≫4.公証役場に行く

遺言者が証人と一緒に行くことが望ましいです。しかし、どうしても遺言者が公証役場に行けない場合は、公証人に出張をお願いすることもできます。

行政書士・セキュリティコンサルタント長谷川憲司事務所では、遺言者様の想いを形にして大切な方へ届けるサポートをいたします。遺言書があれば遺言者様の守ってきた財産が意に添わない形で処分されてしまったり、残されたご遺族が混乱したりといったことを防げます。大切なものを確実に伝えるためにも遺言書の作成を検討してみませんか。初回相談料は60分無料となりますので、お気軽にお問い合わせください。

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【遺言相談】料金

※1 / 最低額33,000、不動産は固定資産税評価額で計算

※2 / 最低額一人当たり5,500、不動産は固定資産税評価額で計算