相続手続きは非常に重要であり、慎重かつ正確に行わなければならない一連の法的手続きです。特に、相続人確定に必要な戸籍の収集や遺産分割協議書の作成には、法律の知識や手続きの流れを理解している専門家の助けが不可欠です。ここでは、相続手続きの流れ、戸籍の収集方法、遺産分割協議書の作成に必要なこと、そして、相続手続きを円滑に進めるために「世田谷区砧の行政書士長谷川憲司事務所」に依頼するメリットを詳しく解説します。

1. 相続手続きとは

相続手続きとは、亡くなった方の遺産を相続人が受け取るために必要な手続きのことを指します。遺産には不動産や預金、株式などが含まれ、相続人は法律に基づいてこれらの遺産を受け取ります。相続手続きは、まず相続人を確定し、その後、遺産の評価を行い、遺産分割協議を行って分割方法を決定するという流れになります。

東京都世田谷区の相続・戸籍収集支援・銀行手続は【090-2793-1947】までご連絡を

2. 相続人の確定

相続手続きの最初のステップは、誰が相続人なのかを確定することです。相続人は通常、法定相続人と呼ばれる人々で、これには配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹が含まれます。しかし、相続人の確定には戸籍を収集する必要があります。

戸籍の収集

相続人を確定するために最も重要な手続きのひとつが、戸籍の収集です。亡くなった方（被相続人）の死亡届が提出されると、相続手続きが始まりますが、その前に以下の戸籍を収集する必要があります。

1. 被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
   • これらは、亡くなった方が誰であるかを確認するための基本的な書類です。除籍謄本は、被相続人が亡くなった後に役所に登録されるもので、相続人を確定するために必要です。
2. 配偶者や子どもの戸籍謄本
   • 相続人が配偶者や子どもの場合、配偶者と子供の戸籍謄本も収集する必要があります。
3. 他の相続人の戸籍謄本
   • もし、他にも兄弟姉妹や両親が相続人に該当する場合、その人たちの戸籍謄本を集めます。

戸籍の収集には時間と手間がかかり、間違った情報をもとに手続きを進めてしまうと、後々相続手続きが進まないなどの問題が発生する可能性があります。この作業を正確に行うことが、相続手続きの円滑な進行に繋がります。

東京都世田谷区の相続・戸籍収集支援・銀行手続は【090-2793-1947】までご連絡を

3. 遺産分割協議書の作成

相続人が確定した後、次に行うべきは遺産の分割方法を決定することです。遺産分割協議書は、相続人全員が遺産の分割方法について合意した内容を記録した文書です。この協議書は法的効力を持ち、金融機関での手続きや不動産登記などの相続手続きが円滑に進むために必要不可欠です。

遺産分割協議書に記載する内容

1. 相続人全員の署名捺印
   • 遺産分割協議書には、相続人全員の署名と実印を押さなければなりません。これは、すべての相続人が遺産分割に合意していることを証明するためです。
2. 遺産の詳細
   • 相続する遺産の種類（不動産、預金、株式など）を記載します。
3. 分割方法
   • 遺産をどのように分割するのかを詳細に記載します。これにより、後に遺産をめぐる争いを防ぐことができます。
4. 相続分
   • 各相続人が受け取る相続分を記載します。法定相続分に基づく場合もありますが、相続人間で合意があれば、任意で異なる分け方をすることも可能です。

遺産分割協議書の作成のポイント

• 正確性が重要：遺産分割協議書は法的効力を持つ文書なので、遺産分割協議の内容を正確に表現作成することが求められます。記載に誤りがあると、後々相続手続きが出来ないなどの問題が発生する可能性があります。

東京都世田谷区の相続・戸籍収集支援・銀行手続は【090-2793-1947】までご連絡を

4. 世田谷区砧の行政書士長谷川憲司事務所に依頼するメリット

相続手続きには複雑な法律知識と手続きが求められますが、専門家に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

1. 専門的な知識と経験

行政書士長谷川憲司事務所は、相続手続きに特化した豊富な経験を持つ行政書士事務所です。相続人の確定から遺産分割協議書の作成、必要な書類の収集まで、すべてを一括でサポートしてくれます。相続に関する法律の変更や複雑な手続きにも対応しており、安心して任せることができます。

2. 時間と手間の節約

相続手続きは膨大な書類作成と収集、関係者との調整が必要です。これをすべて自分で行うと、非常に多くの時間と労力を費やすことになります。しかし、専門家に依頼すれば、その分の負担を軽減でき、スムーズに手続きを進めることができます。

3. 法的リスクの回避

相続手続きでミスを犯すと、後々法的なトラブルに発展することがあります。たとえば、相続人の確認が不十分だと、後から新たな相続人が現れて遺産分割が無効になってしまう可能性もあります。行政書士長谷川憲司事務所では、法的リスクを避けるための正確な手続きを行い、トラブルの発生を未然に防いでくれます。

4. 遺産分割協議書作成のサポート

遺産分割協議書の作成は、相続人全員の合意を得ることが前提となります。行政書士長谷川憲司事務所では、相続人間の連絡や中立の立場による法律的解説を行い、スムーズに協議を進めるサポートをしてくれます。

5. 迅速な手続き

相続手続きは時間的な制限があるため、スピーディーに進める必要があります。行政書士長谷川憲司事務所は、豊富な経験と知識を基に、迅速かつ正確に手続きを進め、できるだけ早く遺産分割を完了させることができます。

東京都世田谷区の相続・戸籍収集支援・銀行手続は【090-2793-1947】までご連絡を

5. まとめ

相続手続きは複雑で煩雑な作業が多いため、専門家のサポートが不可欠です。世田谷区砧の行政書士長谷川憲司事務所に依頼することで、相続人の確定、遺産分割協議書の作成、そして手続き全般において確実でスムーズな対応を受けることができます。相続手続きに不安がある方や、専門的なサポートを求めている方、忙しくて時間が取れない方のサポートを多く手掛けております。

連絡先：
東京都世田谷区砧３丁目１３番１２号
090-2793-1947／03-3416-7250
info@khasegyousei.tokyo

東京都世田谷区の相続・戸籍収集支援・銀行手続は【090-2793-1947】までご連絡を

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、シニア世代の将来設計、終活・相続支援・成年後見制度に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
パスポート申請、古物商申請、車庫証明申請も多く手掛けております。

【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q81　今後跡継ぎ不在となる墓地の管理についての記事です。

東京都世田谷区の車庫証明はインボイス対応済みの【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区の遺言書は【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区の相続・戸籍収集支援・銀行手続は【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区の成年後見制度・任意後見契約・死後事務委任契約は【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区のパスポート申請は【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区の相続・遺言のご相談は【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区の古物商許可申請は【090-2793-1947】までご連絡を

【Q81】私は天涯孤独で身寄りが一人もありません。このような場合、私が今の墓地に入ったとして、この墓地はどのようになってしまうのでしょうか。

【POINT】
①　無縁墓の改葬手続
➁　永代供養墓という選択肢

1⃣　無縁墓とは
➀　少子化などの影響で、ご質問にあるような、承継者のいない、もしくは承継者が不明なお墓が年々増加しています。こうしたお墓は、一般的に、無縁墓と呼ばれていますが、法律上は「死亡者の縁故者がない墳墓又は納骨堂」を「無縁墳墓」と定義するのみで、その具体的な認定基準は定められていません。
➁　実務的には、墓地使用権者の死亡後、墓地使用権の名義書換が行われないまま、墓地管理料や墓地使用料が一定期間支払われない場合に、無縁墓とみなされています。

2⃣　無縁墓の改葬手続
➀　実務上、無縁墓とみなされたお墓は、墓地埋葬法上以下の手順に従って、墓地管理者により改葬されることになります。
②　なお、「改葬」とは、「埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は収蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、ほかの墳墓又は納骨堂に移すこと」を言います。
⑴　死亡者の本籍および氏名、墓地使用者等、死亡者の縁故者および無縁墳墓に関する権利を有する者に対し１年以内に申し出るべき旨を、官報に掲載する。
⑵　上記と同様の内容を無縁墳墓等の見やすい場所に設置された立札に１年間掲示して、縁故者に１年以内に申し出るべき旨を公告する。
⑶　上記の広告期間中にその申出がなかった場合には、墓地埋葬法施行規則２条に規定する改葬の許可申請書に、以下の事項を記載して、無縁墳墓等の写真および位置図並びに上記公告を証明する書類を添付して市町村長に対し改葬の許可申請をする。
・死亡者の本籍、住所、氏名および性別（死産の場合は、父母の本籍、住所および氏名）
・死亡年月日（死産の場合は、分娩年月日）・埋葬または火葬の年月日、改葬の理由、改葬の場所
・申請者の住所、氏名、死亡者との続柄および墓地使用者または焼骨収蔵委託者との関係
⑷　市町村長から改葬の許可を受け、指定の場所へ改葬する

3⃣　無縁墓に関する私法上の権利関係
⑴　国庫への帰属
①　上記の無縁墓の改葬手続は、あくまで公法上の規則について定めたもので、これによって墓地使用権をはじめとする私法上の権利義務関係に変動を及ぼすものではありません。
②　無縁墓に関する私法上の権利関係については、墓地の管理規則や使用規則に定めがあればそれにより、そのような定めがない場合には、民放の規定に従ってけっせられます。
③　そして民放は、承継者のいない、または承継者が不明なお墓の権利の処理方法について特別の定めを設けていないため、結局のところ、無縁墓に関する権利は、ほかの相続財産と同様の処理手続に従って、国庫に帰属することになります。
④　具体的には、まず、利害関係人が家庭裁判所に対して相続財産管理人の選任を請求し、家庭裁判所が相続財産管理人を選任したときは、家庭裁判所はその旨の公告を遅滞なく行います。
⑤　そして、家庭裁判所は６カ月以上の期間を定めて相続人の捜索の公告を行い、その期間内に相続人や特別縁故者がいないことが確定した場合には、お墓は、国庫に帰属することになります。
⑥　しかし、上記の方法は大変煩雑で費用もかかるうえ、国がこのようなお墓を取得して墓地管理料や墓地使用料を支払い続けることは非現実的ですので、実際には、このような方法はとらないまま、改葬手続のみが行われているのが現状です。
⑦　この場合、墓地使用権については、管理料や使用料の滞納により墓地使用権が消滅したとして私法上も処理することが可能ですが、墳墓の所有権に関する問題は、以前残されたままとなります。

⑵　そのほかの処理の可能性
①　近年、特別縁故者の範囲を拡大解釈して、墓地管理者が特別縁故者にあたるとしたうえで、墓地管理者が、家庭裁判所に対して自らを祭祀主宰者に指定する旨の審判を申し立てることを認めようとする方法や、
②　墓地管理者が、相続人の不存在を家庭裁判所に審判で確認した後に、あらためて、自らを祭祀主宰者に指定する旨の審判を申し立てることを認めようとする方法が有力に主張されています。
③　これらの方法は、墓地管理者自身が祭祀主宰者としてお墓の権利を承継しようとするものであって、厳密には、無縁墓の処理方法ではありません。しかし、無縁墓に準じた処理方法として、また、改葬後の墳墓の所有権の問題が残らないというメリットもあり。注目されています。

4⃣　永代供養墓
①　祭祀主宰者による承継を前提としないお墓として、永代供養墓があります。永代供養墓とは、法律上の概念ではありませんが、一般に「墓を承継させることができない人のために墓地や納骨堂を提供して、管理供養はすべて墓地・納骨堂の経営者が永代にわたって行う墓」のことを言います。
②　永代供養墓には、個人墓、夫婦墓、集合墓、共同墓などがあり、さらに一体しか納骨できないもの、先祖の遺骨も入れることができるもの、個別の骨壺に入れて納骨するもの、他の遺骨と合葬するもの、一定の年月は個別にしていて一定の期間が経過すると合葬するもの、といった具合にさまざまな形態があります。
③　公営や民営の霊園では、一般に永代供養を受け付けていませんが、寺院型墓地の場合、墓地管理者に永代供養料を支払い、先祖代々を永代にわたり供養してもらうように依頼することも考えられます。

5⃣　結論
①　無縁墓状態のままお墓を放置しておくことはご質問者ご本人にとっても、墓地管理者にとっても望ましいものではありません。ある程度の期間の管理料・使用料をあらかじめ支払っておくか、信頼のおける人に依頼して、将来、管理料や使用料を支払い続けてもらう手配をしておけば、その間、無縁墓として改葬されてしまうことは防げますが、それも時間の問題です。
②　祭祀主宰者は、必ずしも親族である必要はなく、親しい知人等がなることも可能ですので、まずは、ご自分の親しい人でお墓を承継してくれる人がいないかどうか、検討してみてください。
③　もし、ご質問者が亡くなり、お墓の承継者が見つからないまま管理料や使用料の滞納が続いた場合には、そのお墓は無縁墓とみなされ、上記の手続きを踏んだのち、墓地管理者によって改葬されることになります。場合によっては、墓地管理者に永代供養料を支払って永代供養を依頼することや、生前にお墓を整理して、別の永代供養墓に改葬することも考えられます。

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、シニア世代の将来設計、終活・相続支援・成年後見制度に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
パスポート申請、古物商申請、車庫証明申請も多く手掛けております。

【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q80　祭祀主宰者の範囲と承継手続についての記事です。

東京都世田谷区の車庫証明はインボイス対応済みの【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区の遺言書は【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区の相続・戸籍収集支援・銀行手続は【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区の成年後見制度・任意後見契約・死後事務委任契約は【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区のパスポート申請は【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区の相続・遺言のご相談は【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区の古物商許可申請は【090-2793-1947】までご連絡を

【Q80】私たち兄妹３人で、兄の私と妹２人です。妹２人は他家に嫁いでいます。私は未婚で子供もいません。そんな時、父が亡くなりました。お墓は承継者のいない人は継げないとお寺から言われています。妹たちに頼みましたが、いずれも夫のお墓があるので、父のお墓はいらないと言っています。どうしたらよいでしょうか。

【POINT】
①　祭祀主宰者となれる者の範囲
②　墓地使用券の承継手続

1⃣　祭祀主宰者となれる者の範囲

⑴　墓地使用権の承継
①　通常、お墓を承継するといった場合、承継の対象は、墳墓（墓石やカロート）そのものの所有権と、墓地使用権に分かれます。墓地使用権とは、墳墓の所有者が、墳墓所有のために、他人の所有する墓地のうち、限定された区画を利用することができる権利をいいます。
②　そして、墓地使用権は、墳墓の所有権と一体となる権利として、「祭祀財産」に含まれ、祭祀主宰者がこれを承継することになります。
③　被相続人が祭祀主宰者を指定した場合には、その指定された者が、祭祀主宰者として祭祀財産を承継し、被相続人による指定がない場合には、慣習によって祭祀を主催すべき者が、祭祀財産を承継します。また、被相続人による指定がなく、かつ慣習が明らかでないときには、最終的には家庭裁判所が審判を行うことによって、祭祀主宰者を指定することになります。
④　そして、祭祀主宰者として指定された者は、承諾するしないとは関係なく法律上当然に祭祀財産を承継します。しかし、その地位を放棄することは自由ですし、さらに別の者に承諾させることも自由です。

⑵　祭祀主宰者となれる者
①　上記⑴のいずれかの方法によって祭祀主宰者が指定される限り、法律上は誰でも祭祀主宰者になることができます。例えば、未婚で子供のいない者や、結婚や養子縁組をして氏を変えた者であっても、祭祀主宰者になることは可能です。
②　さらには、成年被後見人を祭祀主宰者に指定した例、共同墓地の共有持分権を有する者が相続人なくして死亡した事案において、その者と親族関係にはない墳墓を管理する者を祭祀主宰者として指定した例もあります。したがって、承継者がいる場合でなければ祭祀主宰者とはなれないというような法律上の制限は存在しません。

2⃣　墓地使用権の承継手続

⑴　墓地管理者への届出
①　祭祀主宰者が指定された場合、祭祀主宰者は、当然に墳墓の所有権と墓地使用権を承継しますが、事務手続の問題として、墓地使用権については、墓地管理者に承継の届出をする必要があります。
②　墓地の使用権は、通常、墓地使用権者が墓地管理者から永代使用権を取得して使用しているため、名義変更手続きをしないと誰が承継したのかがわからず、管理料を誰に請求したらよいかが不明になってしまうためです。

⑵　墓地使用に関する標準契約約款
①　もっとも、この届出に対する墓地管理者の承諾は不要です。この点については、平成12年12月６日に厚生省が、事業用墓地を対象に墓地使用契約の内容の明確化等を図ることを目的として各都道府県知事らに対して発した「墓地経営・管理の指針等について」が参考になります。
②　この別紙２「墓地使用に関する標準ん契約約款」7条1項は、「使用者の死亡により、使用者の祭祀承継者がその地位を承継して墓所の使用を継続する場合には、当該祭祀承継者は、すみやかに別記様式による地位承継届出書に住民票の写しを添えて経営者に届出を行うものとする」と定める。
③　同条項の解説は、「墓地使用権については当然に祭祀承継者に承継されるものであるから、本契約約款では特に承継に際しての経営者の承認等の関与は定めていない。それよりも、経営者としては、だれが承継して墓所を使用するのかを把握しておくことが重要であるから、承継者が住民票の写しを添えて必要な事項を書面をもって届け出るべきことを明確に義務付けた」としています。
④　上記約款は、公益法人などの事業者が経営する事業型墓地について、特定の階層だけではなく多数の利用者を予定しているというその公共性に鑑みて、あるべき契約約款を示したものであるため、ご質問のケースのような寺院が経営する寺院型墓地に直ちに当てはまるものではありません。
⑤　しかし、寺院型墓地においても「墓地をめぐる権利義務関係を明確にする」という観点から取り入れることができる部分については、上記趣旨を可能な限り参考とするべきであるとされています。
⑥　もっとも、寺院型墓地の場合には、檀家という宗教による特殊な結びつきも無視できないため、お墓を承継する者は、檀家としての地位も承継することになります。

3⃣　結論

①　ご質問のケースは、兄妹3人で妹2人は他家に嫁いでいるということですが、法的には、ご兄妹誰でも祭祀主宰者としてお墓を承継することは可能です。そして、その祭祀主宰者の指定方法として、亡きお父様が兄妹のうち誰かを祭祀主宰者に指定していた場合には、その者が祭祀主宰者となり、そのような指定がない場合には、慣習によって祭祀主宰者となるべき者が承継することになります。また、お父様による指定がなく、慣習も明らかでない場合は、最終的には家庭裁判所が審判によって祭祀主宰者を指定することになります。
②　このような手続によって、ご質問者が祭祀主宰者となれば、ご質問者が当然に祭祀財産を承継することになり、お寺としても、ご質問者の祭祀主宰者としての地位を尊重すべきことになります。
③　なお、上記のように、祭祀主宰者となれる者の範囲は、相続人に限られません。そのため、ご質問者の後にお墓を承継する者として、同じお寺の檀家となっている親族を指定することも可能ですので、未婚で子供がいないことが直ちにお墓の承継者になれないということを意味するわけではありません。また仮にご自身の承継者がいないとしても、永代供養の手続をとることによって、ご質問者の死後の祭祀も可能になります。
④　したがって、あらかじめご自身の後にお墓を承継する者を指定してその旨をお寺に申し出るか、あるいは、永代供養の手続をとるべきかについて、まずはお寺と話し合いをされてみてはいかがでしょうか。

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、シニア世代の将来設計、終活・相続支援・成年後見制度に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
パスポート申請、古物商申請、車庫証明申請も多く手掛けております。

【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q79　祭祀主宰者の指定についての記事です。

東京都世田谷区の車庫証明はインボイス対応済みの【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区の遺言書は【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区の相続・戸籍収集支援・銀行手続は【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区の成年後見制度・任意後見契約・死後事務委任契約は【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区のパスポート申請は【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区の相続・遺言のご相談は【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区の古物商許可申請は【090-2793-1947】までご連絡を

【Q79】亡き父の遺言に「すべての財産は長男の私に」ということが書いてありました。お墓の権利も当然私のものとおもっていたら、弟が自分にも権利があると言ってきました。本当ですか。

【POINT】
①　祭祀財産の承継方法の相続との違い
②　祭祀主宰者の指定方法

1⃣　祭祀財産の承継
⑴　祭祀財産
①　法律上、お墓の権利に関しては、相続財産とは別の財産として、その承継方法が定められています。
②　民法896条は、相続財産の承継方法について定めていますが、その次条である897条１項は、「系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。
③　ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する」とし、２項は「前項本文の場合において慣習が明らかでないときは同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める」としています。
④　なお、ここに言う「系譜」とは家系図、「祭具」とは仏壇・仏具・位牌、「墳墓」とはお墓（墓石の所有権のほか、墓地使用権も含みます）のことをいい、これらに関する権利をまとめて「祭祀財産」と呼びます。
⑤　このように、民法897条は、祭祀財産を相続財産とは異なる方法で承継させることを明かにしています。
⑵　祭祀主宰者
①　民法897条によると、祭祀財産は「祖先の祭祀を主宰すべき者」が承継します。この、祭祀主宰者は、被相続人と親族関係にあることは必要ではなく、また、氏が同じであることも必要ではないとされています（大阪高裁決定）。

2⃣　祭祀主宰者の指定方法
⑴　被相続人による指定
①　被相続人が祭祀主宰者を指定した場合には、その指定をされた者が祭祀財産を承継します（民法897条１項ただし書）。
②　この祭祀主宰者の指定時期・方法には特に制限はありませんので、生前の口頭での指定でも構いません。また、指定は必ずしも明示的になされる必要はないと考えられ、被相続人が生前にその全財産を贈与して家業を継がせた場合に、祭祀主宰者を黙示的に指定したものと認めた例があります（名古屋高裁判決）。
⑵　慣習による指定
①　被相続人が祭祀主宰者を指定していない場合には、慣習によって祭祀を主宰すべき者が承継します。ここでいう慣習とは、その地方で一般に通用しているしきたりのことをいいます。
②　旧民法では、「系譜、祭具及ヒ墳墓ノ所有権ハ家督相続ノ特権ニ属ス」としていましたが、前記大阪高裁決定は、897条にいう慣習とは、旧法時代の家督相続的慣習ではなく、新民法施行後新たに育成される慣習である」と判示し、戦後に長男子優先の家督制度が廃止された以上、長男が当然に祭祀主宰者となるという慣習があるとはいえないことを明らかにしました。
⑶　家庭裁判所による指定
①　被相続人が祭祀主宰者を指定していない場合で、かつ慣習によって祭祀を主宰すべき者が明らかでないときは、家庭裁判所の審判により祭祀主宰者を指定することになります。
②　この場合、利害関係人が、家庭裁判所に対して、祭祀主宰者の指定を求める調停を申し立てることになります。そして、当事者間で合意が成立し、これが調書に記載されると、確定した判決と同一の効力を有することになります。
③　調停が成立しない場合には、家庭裁判所が「承継者と被相続人との身分関係のほか、過去の生活関係及び生活感情の緊密度、承継者の祭祀主宰の意思や能力、利害関係人の意見等諸般の事情を総合して判断」し、祭祀主宰者を指定することになります。

3⃣　祭祀財産の分割承継、共同承継の可否
⑴　単独承継の原則
①　祭祀財産は、単独で承継されるのが原則とされています。
②　法律上、祭祀主宰者の人数を制限する定めはありませんが、祭祀財産である家系図や、仏壇、仏具、位牌、墓地使用権などを複数人で分けてしまうと、家系図がどこに行ったか分からなくなったり、お墓も管理費未納で処分されたりすることが十分考えられるため、単独で承継すべきとされているのです。
③　お墓の権利の分割承継や共同承継が全く認められないわけではありませんが、分割承継や共同承継は、以下に記すような特別の事情があり、かつ混乱の可能性が少ない場合に限って認められているのが現状です。
⑵　分割承継が認められたケース
①　分割承継が認められた審判例としては、東京家裁昭和49年２月26日審判が挙げられます。
②　このケースでは、被相続人が２か所の墓地使用権を有しており、一方の墓地については、被相続人の前妻とその子の遺骨が埋葬され、前妻側の相続人が管理料等の支払をしていたという事情があり、他方の墓地については、前妻の子の遺骨も一部埋葬されてはいたものの、後妻側の相続人が特に承継を望み、前妻側の相続人も一方の墓地のみを承継すれば満足する意向を示していたという事情があったことから、裁判所は、前妻側の相続人と後妻側の相続人が２か所の墓のそれぞれを分割して承継することを認めました。
⑶　共同承継が認められたケース
①　また、共同承継については、墓地の所有形態が共有であって、先祖代々一つの墓に二つの家の祖先の遺骨が埋葬されており、いずれか一方の家系の者にのみ承継させるのが不合理であるような事情が存在した場合に、「一般的に祭祀の承継者は一人に限られるべきであるが…特別の事情がある場合には、祭祀財産を共同して承継するものとして承継者を共同指定することも差し支えない」（仙台家裁審判）としてこれを認めた例があります。

4⃣　結論
①　亡きお父様の遺言は相続財産をすべて長男に与える趣旨であると思われますが、法律的には、相続財産とお墓の権利を含む祭祀財産は別の権利として扱われています。
②　この点「すべての財産は長男に」という文言から、祭祀主宰者の指定も同時になされているのではないかと思われるかもしれません。
③　しかし、本件遺言の正確な文言は分かりかねますが、仮に、これが「すべての財産を長男に相続させる」という文言であった場合、相続財産と祭祀財産は別個の財産ですので、この遺言のみを根拠に、祭祀主宰者の指定があったというのは困難かと思われます。
④　そこで、その他にご質問者がお父様から生前に「墓を守ってくれ」などと言われていたなど、明示または黙示の祭祀主宰者指定があったといえる場合には、ご質問者が祭祀主宰者の地位を承継します。
⑤　しかしこのような事情がない場合には、いずれが祭祀主宰者となるかを慣習により指定することになります。
⑥　上記のような特別の事情がある場合でない限り、お墓の分割承継や共同承継は認められず、ご質問者と弟様のどちらか一人が祭祀主宰者となります。
⑦　そして、慣習が明らかでない場合には、家庭裁判所に祭祀主宰者の指定を求める調停を申立て、調停がまとまらないときには、家庭裁判所の審判によって祭祀主宰者が決まることになります。

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、シニア世代の将来設計、終活・相続支援・成年後見制度に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
パスポート申請、古物商申請、車庫証明申請も多く手掛けております。

【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q78　墓地に埋蔵されていた遺骨を自宅安置する方法についての記事です。

東京都世田谷区の車庫証明はインボイス対応済みの【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区の遺言書は【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区の相続・戸籍収集支援・銀行手続は【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区の成年後見制度・任意後見契約・死後事務委任契約は【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区のパスポート申請は【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区の相続・遺言のご相談は【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区の古物商許可申請は【090-2793-1947】までご連絡を

【Q78】墓地に埋蔵していた父の遺骨を自宅に安置したいと考えています。どのような手続きをすればよいでしょうか。

【POINT】
①　遺骨の自宅安置の適法性
②　遺骨の自宅安置と改葬許可の要否
③　将来の紛争予防ー埋蔵証明書の条件

1⃣　遺骨の自宅安置の適法性
①　墓地以外の区域における埋葬または焼骨の埋蔵は、墓地埋葬法により禁止されています。しかし、墓地埋葬法は、自己所有の下にある焼骨を自宅に保管することまでは禁止していませんので、自宅に遺骨を安置することは適法に行うことができます。
②　ただし、墓地の「経営」にあたるような態様での保管をした場合には、墓地埋葬法に違反するので、遺骨の保管態様については注意して下さい。

2⃣　自宅安置のための手続きー改葬許可の要否
①　遺骨の場所を移動する行為が、「改葬」に該当する場合には、改葬許可の手続きをとる必要があります。墓地埋葬法において、改葬とは、「埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すこと」と定義されています。
②　この定義に照らして考えてみますと、埋蔵した焼骨を他の墳墓・納骨堂に移す場合には改葬許可の手続きが必要となりますが、単に遺骨を自宅に安置する場合には改葬許可は不要となります。
③　したがって、遺骨を埋蔵する墓地管理者に対して、遺骨を返還するよう請求し、遺骨を持ち帰れば手続きは終了です。
④　もっとも、埋蔵した焼骨を他の墳墓・納骨堂に移す際に、一時的に遺骨を自宅に安置する場合であれば、この一連の行為が「改葬」に該当するので、改葬許可の手続きが必要となります。
⑤　具体的には、改葬許可申請書を現在遺骨が埋蔵・収蔵されている市町村長に対して提出して許可を得るようにしてください。
⑥　以上は墓地埋葬法の解釈ですが、墓地管理者によっては、遺骨を自宅安置するためであったとしても、改葬許可証がなければ遺骨の引渡しを拒否する運用をするところもあります。
⑦　実際に、川崎市の管理する霊堂に納骨した焼骨を自宅安置のために返還請求したところ、焼骨の返還は出来ないと対応をされた事例がありました（川崎市緑ヶ丘霊堂における焼骨返還請求事件）。
⑧　この事例で苦情申し立てを受けた市民オンブズマンは、焼骨の自宅安置のための焼骨の返還は改葬に該当せず、市は焼骨の返還に応ずべきであるとの判断を行い、その旨を市に要請したことがあります。
⑨　この要請に対して川崎市は、すでに墓地等に埋蔵された焼骨を自宅に安置する場合およびその後再度埋蔵する場合の手続きについては、長期的な改葬とみなすという川崎市独自の取り扱い基準により遺骨の自宅安置を行う場合には、改葬先の場所の記載について「未定」と記載した改葬許可証の交付を受けたうえで自宅安置を行うこととなり、将来、再度遺骨を埋蔵する必要性が生じた際に改葬許可証を持参のうえ、「未定」の記載を修正してもらう手続きを踏むことになります。
⑩　したがって、遺骨を自宅安置する場合の取り扱いの詳細は各自治体に問合せる必要があり、各自治体の対応の適法性・妥当性に疑義が生じた場合には、法律専門家に相談する必要があります。

3⃣　将来の紛争予防のためにー埋蔵証明書の交付
①　改葬許可証を得ずに遺骨を自宅安置することができたとしても、現実には将来的に自宅から墓地および納骨堂へ遺骨を埋蔵・収蔵することになる場合も想定されます。
②　墓地管理者は、埋葬許可証、改葬許可証または火葬許可証を受理した後でなければ、埋葬または焼骨の埋蔵をさせてはならないものとされているので、このような場合には、やはり、改葬許可証を取得する必要が出てきます。
③　また、この改葬許可申請の際には、埋蔵されていた事実を証する埋蔵証明書の添付が必要となります。そこで将来のトラブルを防止するため、遺骨を自宅安置のために引き取る際に埋蔵証明書をあらかじめ発行してもらっておくことが望ましいでしょう。