世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
家族信託の導入例を参考に、家族信託の特徴を考えましょう。
【事例３】親なきあとに障害のある一人っ子の生活を保障したいケース
Ｘ（７８）は、妻Ｙ（７２）と障害のある長男Ａ（４０）の３人家族。
Ｘは、自分と妻が亡くなった後の一人息子Ａの生活を心配している。Ａは障害により、遺言書を書けるだけの理解力はない。Ｘは自分・妻・Ａがすべて亡くなった後に残った資産があれば、それをお世話になった障害者施設を運営する社会福祉法人に寄付したいと考えている。
【解決策】Ｘは今のうちから信頼のできる長男Ａの後見人候補者Ｗを探し、予め法定後見人選任申立てをする。
次にＸは、信頼できる親戚Ｚとの間で契約により信託を設定。内容としては、当初は委託者＝受益者とする。Ｘ死後、第二受益者として妻Ｙにし、さらにＹの死後は、第三次受益者を長男Ａにする。長男Ａの生活・療養に必要な資金は、受託者Ｚから後見人Ｗに必要に応じて給付する形にする。
また、Ａの死亡により信託が終了するように定め、信託の残余財産の帰属先を社会福祉法人に指定。これにより妻Ｙ及び長男Ａが生存中に使いきれず残った財産は、Ｘが希望するところへ譲ることができる。
【ポイント解説】本人Ｘと妻Ｙが元気なうちから法定後見制度を利用することで、高齢であるＸとＹの負担を軽減させることができる。
また、Ｘ及びＹは後見人Ｗに対して、長男Ａの生い立ちや趣向、どのような方針で身上監護・財産管理をして欲しいか等、様々な情報・希望を直接伝えることができ、Ｗが後見人としてしっかり業務執行をしている姿を見て安心できる（両親亡きあと自分たちの知らない人間が息子の後見人になるという漠然とした不安を解消）。
長男Ａには遺言能力がないため、通常の相続をすると、両親ＸＹの財産すべてが長男Ａに集約されたのち、長男Ａ死後は相続人不存在として残った財産はすべて国庫に帰属することになる。「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」を使うことで、民法上の単なる遺言では実現できないＸの希望を反映させた財産承継が可能となる。成年後見制度と家族信託の併用で、家族３名の万全の財産管理の実行と両親の想いの具現化ができると言える。
見てきたように、親なきあと問題の解決策は一つの制度を利用するのみでは難しいものがあります。お悩みの方はまずは６０分無料相談を利用されて、ご自身がどのような方策がとれるのか、ご検討されてみてはいかがでしょうか。