世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
令和元年７月１日から施行される民法相続編の改正について、今回は遺産分割等に関する改正の内、【特別受益の持戻し免除の意思表示推定】について解説していきたいと思います。
【１．見直しのポイント】
婚姻期間が２０年以上である配偶者の一方が他方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地（居住用不動産）を遺贈又は贈与した場合については、原則として、計算上遺産の先渡し（特別受益）を受けたものとして取り扱わなくてよいことにする。
➡このような場合における遺贈や贈与は、配偶者の長年にわたる貢献に報いるとともに、老後の生活保障の趣旨で行われる場合が多い。
➡遺贈や贈与の趣旨を尊重した遺産の分割が可能となる。（法律婚の尊重、高齢の配偶者の生活保障に資する）
【２．現行制度】
贈与等を行ったとしても、原則として遺産の先渡しを受けたものとして取り扱うため、配偶者が最終的に取得する財産額は、結果的に贈与等がなかった場合と同じになる。
➡被相続人が贈与等を行った趣旨が遺産分割の結果に反映されない。
（事例）
「相続人」配偶者と子２名（長男と長女）
「遺産」
居住用不動産（持分２分の１）２０００万円（評価額）
その他の財産６０００万円
配偶者に対する贈与：居住用不動産（持分２分の１）２００００万円
生前贈与された居住与不動産は、遺産の先渡しを受けたものと取り扱われる
配偶者の取り分を計算するときには、生前贈与分についても、相続財産とみなされるため（８千万円＋２千万円）×１/2－２千万円＝３千万円となり、最終的な取得額は３千万円＋２千万円＝５千万円となる。結局贈与があった場合とそうでなかった場合とで、最終的な取得額に差異がないこととなる。
【３．制度導入のメリット】
このような規定（被相続人の意思の推定規定）を設けることにより、原則として遺産の先渡しを受けたものと取り扱う必要がなくなり、配偶者は、より多くの財産を取得することができる。➡贈与等の趣旨に沿った遺産の分割が可能となる。
（同じ事例）
生前贈与された居住用不動産は、遺産の先渡しを受けたものと取り扱う必要なし
同じ事例において、生前贈与分について相続財産とみなす必要がなくなる結果、配偶者の遺産分割における取得額は８千万円×１/2＝４千万円となり、最終的な取得額は、４千万円＋２千万円＝６千万円となり、贈与がなかったとした場合に行う遺産分割より多くの財産を最終的に取得できることになる。