【成年後見制度について】詐欺的商法から高齢の親を守るために「高齢者を見守る方法」

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は後見制度に関して、「詐欺的商法から高齢の親を守るために・高齢者を見守る方法」を考えてみましょう。

【Q】80歳の母は、父が亡くなってからも、気楽な生活がしたいからと、地方のマンションで一人暮らしを続けています。買い物や食事など、全て一人でこなし、これまで困ったことはありませんでした。ところが孫たちが夏休みに母のところを訪ねて行って、大変な事態になっていることに気付きました。

普段、客間として使っている和室に、一度も開封していない箱が山と積まれていて、その箱の大きさや印刷された文字から推測すると、着物が入っているのではないかというのです。その話を聞いてすぐに、私たち夫婦が母のもとを訪ね、和室を確認すると、孫たちの言う通り、足の踏み場もないほど沢山の箱が積んでありました。

そこで、母に箱のことを尋ねたのですが、母は「買ったのよ。」と答えるだけで、詳しい話をしません。中身や購入先を尋ねても、なかなか答えず、しばらくしてから、重い口を開き、マンションを訪ねてくる親切な若い男女がおり、その男女の勧めで、着物や宝石を購入したとのことでした。

それを聞いた私たち夫婦は、預金のことが心配になったので、押し問答の末に母の預金通帳を見せてもらったところ、父の遺産として母が受け取った数千万円の預金の大半が、50万円・100万円という単位で引き出されていました。母は一人暮らしをしているものの、足腰が弱く。何度も銀行に出かけるのは面倒だったはずですが、その若い男女が、母を連れ出してタクシーで銀行まで出かけ、母自身に預金を引き出させていたようです。

母は、その若い男女をとても信頼している様子で、このままでは、一度も袖を通すことのない着物や身につけることのない宝石に、残りの遺産や年金までも、つぎ込む可能性があります。これでは、母が病気を患った時などに、治療費の支払いにも事欠くのではないかと案じられます。

母が、大量の高価品を購入することを止めさせるには、どうすればよいでしょうか。

【A】その男女は、訪問販売業者の従業員と思われます。まず、あなたのお母さまが受け取った書類の中から領収書等を探し、業者の名称や住所を確認してください。質問からは、その男女がどのような売り方をしたのか、明らかではありませんが、高価品を買ってすぐであれば(法定の要件をみたした売買契約書等の書面を受領した日から8日以内)クーリングオフ制度により、理由を問わず無条件かつ一方的に契約を解除することができます。

クーリングオフ出来ない場合であっても、その男女が事実と異なる説明をして必要以上の着物や宝石をあなたのお母さまに売りつけていたのであれば、消費者契約法第4条に基づく契約の取消や特定商取引法第9条の2に基づく契約の解除ができますので、取消又は解除の意思表示と共に代金の返還を求める通知を、その業者に宛てて発送してください。この通知は、以降の訪問販売を中止させることも目的としていますので、後日の紛争防止のため普通郵便ではなく、内容証明郵便にした方がよいでしょう。

次に、お母様が、あなたの家族と同居することが考えられます。質問にある男女も、お母さまが一人暮らしをしていなければ、短期間に何十枚もの着物や大量の宝石を売りつけることは困難だからです。ただ、お母様の事情(転居により主治医を変えたくない。)や子ども側の事情(家がそれほど広くない。)など、同居が難しい場合があります。あなたの家族にそのような事情がある場合には、お母さまの判断能力の程度に応じて、次の制度の利用が考えられます。

①各都道府県の社会福祉協議会が行っている福祉サービス事業の一つである「定期的訪問による見守り」(見守りサービス)の利用です。このサービスを受けるためには、あなたのお母さまが、社会福祉協議会と契約を結ぶ必要があります。このサービスでは、契約の際に訪問の回数を決めることができますので、できれば1週間に1回以上の訪問を選択してください。これは前述した訪問販売における契約の解除等(いわゆるクーリングオフ)の期間が法定の要件をみたした売買契約書面等の受領日から8日と定められているからです。(特定商取引法第9条)

②あなたのお母さまが、信頼できる人との間で、委任契約及び任意後見契約を結ぶことも考えられます。そしてあなたのお母さまの判断能力に問題があって、内容を理解した上で契約を結ぶのが難しいと思われる場合には、家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらい、任意後見を発効させます。

③任意後見人がいない場合や任意後見契約を結んでいない場合、成年後見制度を利用します。この制度では、家庭裁判所が、後見人等を選任しますが、その後見人等には、親族だけではなく、弁護士や司法書士、社会福祉士や行政書士といった第三者が就任することも認められていますので、質問の場合の様に、親族が離れて暮らしている本人のために後見等を開始することも、十分可能です。

成年後見制度は、保護されるべき人の判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助の三段階に分かれます。後見は、物事を判断する能力が欠けている場合に開始されますが、保佐は物事を判断する能力が著しく不十分な場合に、補助は、物事を判断する能力が不十分な場合に、開始されます。

質問によれば、あなたのお母さまは、支障なく日常生活を過ごしているようですので、成年後見制度のうちの保佐・補助を利用できる可能性がありそうです。あなたのお母さまが保佐相当であれば、保佐人の同意を得ないで高価品の購入やそのための預金取引という民法13条で定める重要な財産行為をしたことになります。あなたのお母さまが補助相当であれば、補助の場合は、補助人の同意が必要な行為を選択し特定する必要がありますので、「高価品の購入」や「そのための預金取引」を補助人の同意を要する行為として定めておくとよいでしょう。

保佐開始・補助開始の審判が出ますと、保佐人・補助人の同意なくして行われた行為は、保佐人・補助人が取り消すことができるようになります。つまり、あなたのお母さまが高価な着物や宝石を購入しても、保佐の場合には重要な財産行為に該当するとして、補助の場合は上記のように定めておくことにより、保佐人または補助人が、購入契約を取り消すことが可能となるのです。

また、保佐人・補助人が、あなたのお母さまが口座を持っている金融機関に、保佐・補助の届出を済ませれば、あなたのお母さまが金融機関に出向いたとしても、預金の払い出しを受けることもできません。さらに、問題の業者に対しては、保佐人・補助人から、あなたのお母さまだけでは預金の引き出しや高価品の購入ができないことや、契約を結んでも取消の可能性があることを、内容証明郵便で通知してもらうことも重要です。

見に覚えのない商品が届いたら・・・代引きによる金銭被害にご注意ください

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は、身に覚えのない商品が届いたら?・・・代引きによる金銭被害について、心掛けておきたいことをご案内します。

身に覚えのない商品が突然届いたという相談が、全国の消費生活センターや国民生活センター 越境消費者センター(CCJ)等に寄せられています。特に最近、「代引 き(注)」サービスを利用して消費者に商品代金を支払わせるものや、海外から送り主不明の小包が届くといったケースが目立っています。

(注)「代引き(代金引き換え配達)」とは、インターネット通販などで購入した商品の代金を、商品到着と同時に配送業者に支払 い、引き換えに商品を受け取るサービスのこと。

【1.相談事例 】

【事例1】誰かが自分の名前を使って注文したと思われる商品が代引きで届いた
インターネット通販会社から自分宛てに代引きで荷物が届いた。不在にしていたので、代わりに家族が代金約3,000円を支払い、荷物を受け取った。送り主は自分の名前になっており、不審に思ったが、開封して内容を確認すると、全く注文した覚えのないライターだった。支払ってしまった代金を返金してほしい。
(受信年月:2019年3月 50歳代 男性)

【事例2】海外から送り主不明の小包がポストに届いていた
送り主不明の小包が自宅のポストに投函されていた。開封してしまったため、配送業者では受取拒否できないと言われた。中にはキーホルダーが入っていたが、代金は支払っていないし、クレジットカードへの請求もない。外国から送られてきたようだが、届いた商品をどう扱えばよいか。
(相談受付年月:2019年4月 相談者:30歳代 女性

【2.消費者へのアドバイス 】
身に覚えのない商品が届いたら、以下の点に注意しましょう。
(1)身に覚えのない商品が届いたら、受け取らないようにしましょう
家族宛てなど、受け取るべきかその場で判断できないときは、荷物を一旦持ち帰ってもらいましょう。

(2)仮に受け取ってしまっても支払う必要はありません   受け取った後で、注文していない商品だと分かった場合(注1)、売買契約は成立していないため、 荷物の中に請求書が入っていても支払う必要はありません(注2)。

(注1)注文をしていない商品を受け取ってしまっても、商品の送付があった日から 14 日間(商品の引取りを販売業者に請求した 場合は7日間)を経過した場合は、販売業者による商品の引取りに応じる必要はない。

(注2)請求されないケースもみられるが、その場合、商品は保管しておくことが望ましい。

一方、請求書が入っていなかった場合でも、後日クレジットカードの請求がある可能性があ りますので、毎月の明細書をチェックしましょう。

(3)商品が「代引き」で届いて、支払ってしまった場合は、早急に販売元・発送元に連絡しましょう
商品を「代引き」で支払い、受け取ってしまった後で、注文していないことが分かった場合 は、販売元・発送元にその旨を伝え、返品・返金の交渉をしましょう。

(4)「海外から届いた商品」の場合は安易に返送してはいけません
発送元が海外である商品を受け取った場合は、商品の内容によっては、関税法上の問題とな る可能性がありますので、安易に返送しないようにしましょう(注3)。

(注3)商標権等の「知的財産権」を侵害する商品(いわゆる模倣品)を海外へ返品する行為は「権利侵害品の輸出」として関税法 違反に問われるおそれがある。

(5)家族と普段から打ち合わせておきましょう
普段からの備えとして、通信販売等を利用した場合は、代引き等の支払い方法も含め必ず家族に伝え、「誰が注文したか分からない荷物は受け取らない」等、家族間のルールを決めておきましょう。

(6)身に覚えのない商品が届いた場合は、すぐ最寄りの消費生活センター等に相談しましょう *消費者ホットライン:「188(いやや!)」番 最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

3.情報提供先
消費者庁消費者政策課(法人番号 5000012010024)
内閣府消費者委員会事務局(法人番号 2000012010019)

身元保証など高齢者サポートサービスをめぐる契約トラブルについて

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は、身元保証など高齢者サポートサービスをめぐる契約トラブルについて、心掛けておきたいことをご案内します。

近年、高齢者の単独世帯が増加傾向にあるなか、高齢者を対象とする身元保証や日常生活の支援、死後事務等を行うサービス(以下、身元保証等高齢者サポートサービス(注1))が広まってきています。

一方で、全国の消費生活センター等には「契約内容をよく理解できていないにもかかわらず、高額な契約をしてしまった」等の契約時のトラブルのほか、「解約時の返金額に納得できない」等、解約時のトラブルについて相談が寄せられています。

2013年度の相談件数は85件、2014年度の相談件数は99件、2015年度の相談件数は177件、2016年度の相談件数は127件、2017年度の相談件数は74件、2018年度の相談件数は101件です。

(注1)本資料における「身元保証等高齢者サポートサービス」は、一人暮らしの高齢者等を対象とする、身元保証や日常生活支援、死後事務等に関するサービスのことをいう。具体的には、医療機関への入院や老人福祉施設等への入所、賃貸住宅等の契約の際の身元保証・身元引受等のサービスや、買い物等の日常の生活支援や見守り支援、死後の葬儀支援等のサービスが行われている。なお、「身元保証等高齢者サポートサービス」は高齢者以外も契約当事者になる場合がある。

【相談例】預託金を支払うように言われているが、詳細な説明がない

頼れる親族がいない中、身元保証サービスや亡くなった後の事務手続等を代行する事業者とサポート契約をしたら、預託金を支払うように求められた。契約内容などの詳細について理解できていなかったこともあり、更なる高額な預託金の支払いを躊躇(ちゅうちょ)していたところ、担当者から「明日どうなるか分からない。一刻も早く預託金を支払うように」と急がされた。詳細な説明もない中で、このような事業者の対応に困惑しているが、どうしたらよいか。

※その他、以下のような相談も寄せられています。

  • 契約内容がよく分からず高額なので解約したい
  • 事業者に勧められるままにサービスを追加して思ったより高額な契約になった
  • 契約するつもりのなかったサービスも含まれていた
  • 約束されたサービスが提供されないので事業者に解約を申し出たところ、説明のないまま精算された

【相談例からみられる問題点】

  1. サービス内容や料金等を理解できていないまま契約している
  2. 約束されたサービスが提供されないことがある
  3. 解約時の返金をめぐってトラブルになることがある

【消費者へのアドバイス】

  1. 自分の希望をしっかりと伝え、サービス内容や料金等をよく確認しましょう
  2. 預託金等の用途や解約時の返金に関する条件について予め確認しておきましょう
  3. 契約内容を周囲の人にも理解してもらうよう心がけましょう
  4. 契約や解約に際しトラブルになった場合にはすぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう
  • *消費者ホットライン:「188(いやや!)」番

 

新元号への改元に便乗した消費者トラブルにご注意ください

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は、間もなく行われる天皇陛下御退位、新元号への改元に関連し、これに便乗した消費者トラブルについて検討して、被害に遭わぬようにしたいと思います。

【主な手口】

・「天皇陛下の退位を記念したアルバムを購入しないか」と電話で勧誘された、などの電話勧誘販売

・「注文していないのに、皇室に関するアルバムが届いた」などの送り付け商法

※皇室に関するアルバム・写真集・カレンダーが多くみられますが、「退位を記念して作成した」と、掛け軸や仏像などを勧誘するケースもあります。

・「改元で法律が変わるという通知が実在する団体名で届き、口座情報や個人情報を記入して返送してしまった」などの口座情報等やキャッシュカードをだまし取る手口

【相談窓口】

特に高齢者がトラブルに巻き込まれていますので、家族や地域の方が高齢者を見守るようにしましょう。迷ったときや困ったときは消費生活センター等に相談しましょう。

「消費者ホットライン」【188(いやや)】番

お住いの地域の市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

「事業者団体や銀行等の金融機関を装った不審な書類が届いた場合」

一般社団法人全国銀行協会等の事業者団体や銀行等の金融機関を装った不審な書類が届いた場合は、警察、金融庁に相談しましょう。

・警察相談専用電話:「#9110」

・金融庁金融サービス利用者相談室:「0570-016-811」

【相談事例:電話勧誘販売・送り付け商法】

・写真集やアルバム等の商品を電話で勧められ、購入すると答えてしまったが、キャンセルしたい。

「天皇が生前退位することになったので、写真集を買ってほしい」と電話で勧められ、記念になると思い購入すると答えた。代金は4万円で、明後日に届くと言われた。電話を切った後、よく考えたところ、高額だと思った。キャンセルしたいが、販売業者名や連絡先が分からない。どうしたらよいか。

・注文したつもりのない商品が自宅に届き、家族が受け取ってしまった

近所に住む高齢の父親宛に荷物が届き、母親が受け取った。商品を確認したところ、皇室の写真集だった。父親に確認したところ、10日程前にどこかの事業者から電話があり、「天皇陛下の退位記念の写真集を送ります。」と言われたが、金額が約3万円だったこともあり、父親は「結構です」と断ったと言っている。父親は購入に同意していないので、まだ箱は開封していない。商品を返品したいが、このまま返送してよいか。

【消費者へのアドバイス】

・天皇陛下の御退位に便乗して、写真集やアルバム等の商品を「記念になる」「今買わないのはおかしい」などと電話で執拗に勧誘されるケースがみられます。断る場合には、「いりません」「購入しません」ときっぱり伝えましょう。

・特定商取引法の電話勧誘販売に該当する場合、法律で定められた書面を受け取ってから8日以内であれば、消費者はクーリングオフができます。

・注文していない商品が一方的に送り付けられた場合は、代金を支払わずに受け取りを拒否しましょう。受け取ってしまった場合でも、特定商取引法により、所定の期間(受け取った日から14日間、消費者が商品の引き取りを事業者に請求した場合は7日間)は商品を保管する必要がありますが、その後は自由に処分してよいことになっています。また、その場合には、代金を支払う必要もありません。

・送り付け商法では代引きが多く利用されていますが、支払い後に事業者と連絡が取れなくなる場合もあります。

【相談事例:口座情報等やキャッシュカードをだまし取る手口】

・実在する団体名で書類が届き、口座情報や個人情報を記入して書類を返送してしまった

自宅に「元号の改元による銀行法改正について」という内容の書類が届いた。銀行の協会の書類のようだったので、公的な機関の正規な書類だと思って個人情報等を書いて返送した。その後しばらくして、同様の手口でキャッシュカードの暗証番号を記載させて返信用封筒で送り返させる詐欺の手口があると報道されていた。銀行の口座番号等を書いてしまったと思うが、控えはないため、何を記載したかはっきりと覚えていない。キャッシュカードは送っていないが、どう対処したらいいか。

【消費者へのアドバイス】

・一般社団法人全国銀行協会等の事業者団体を装って「改元で法律が変わる」という書類を送り、口座情報や個人情報を書類に記載させ返送させたり、キャッシュカードや暗証番号を返送させたりする手口がみられます。

・事業者団体や銀行等の金融機関が暗証番号を尋ねたり、キャッシュカードを送るよう指示したりすることは一切ありません。電話や訪問されたり、書類が届いたりしても、絶対に口座情報や暗証番号等を教えたり、キャッシュカードや現金を渡したりしないでください。

悪質商法にだまされないためには

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は、悪質商法にだまされないために、心掛けておきたいことをご案内します。

【誰でもだまされるという認識を持つ】

詐欺や悪質商法の手口には限りがなく、日々新たに巧妙な手口が登場します。だまされないように気を付けようと思っていても、いつも他人を疑って生活することには無理があります。必要なのは、「信じる気持ちの裏をかかれると、誰でも心に隙ができてだまされることがある」という認識です。

【日頃から練習を】

だまされないためには、まず自分の判断を注意深く疑ってみることが大切です。不安や夢見心地の中で、急いで契約を決めるように求められても正しい対処ができるように、冷静さを取り戻す練習や、怪しいメッセージに敏感になる練習を日頃からしておくとよいでしょう。

また、消費生活センター等が発信する情報で最新の手口を知ることや、契約前には慎重に調べ、信頼できる人や機関に相談することも大切です。そして、いざというときに相談できる消費生活センター等の機関をあらかじめ調べておくとよいでしょう。

【消費生活センターにすぐ相談】 188 消費生活センターとは

商品やサービスを購入して不満を持ったり被害にあったりした消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、解決のための助言やあっせん、情報提供などを行う機関です。都道府県や市区町村等が運営しています。基本的には電話で相談を受付けますが、来所での面談を行っている場合もあります。

【相談するときにあるとよいもの】

契約書や保証書、製品の写真・パンフレット、ウェブ上の表示を印刷したものなどの客観的な資料があると、相談員が問題点を把握し解決方法を考えるのに役立ちます。トラブル発生までの出来事をまとめたメモなども用意するとよいでしょう。

消費生活センターでは、相談員が相談者に代わって問題を解決するわけではありません。相談者と一緒に考えながら、解決方法を探っていきます。大切なのは一人で悩まず、すぐに相談することです。相談は無料です。安心して消費生活センターを気軽に利用してください。

消費者ホットライン電話「188」です。

悪質商法の手口について(ケース13)

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回も悪質商法の手口を検討し、被害に遭わぬようしていきたいと思います。

【デート商法】

勧誘時に言葉巧みな話術で異性に好意を抱かせ、恋愛感情に付け込んでアクセサリーの購入やセミナーの受講などを勧める手口です。

SNSや婚活サイトで知り合った相手から、将来のための財産形成や資産運用を口実に、投資用マンション等を購入させられる事例もあります。

【就活中の学生の不安に付け込む商法】

学生の将来への不安に付け込んで、就活向けセミナーなどの受講を強引に迫る手口です。

就職説明会の会場の外で、アンケート等を口実に声をかけて事務所に誘い、「今のままでは一生成功しない」「すぐ決断するのが大事」などと強い口調で迫り契約させるケースがみられます。

【当選商法】

「あなただけが選ばれた」「当選した」などと、特別・有利であることを強調して、商品やサービスを契約させる手口です。

海外からのダイレクトメールや店頭で引いたくじをきっかけとするもののほか、「数億円が当選した」というメールを送り、お金を受け取るための手数料等の名目で費用を請求する手口もあります。

【タレント・モデル契約の勧誘】

タレントやモデルに憧れる気持ちを利用し、オーディションなどをきっかけに、高額なレッスンを受講させる手口です。

「インターネットで見つけたオーディションに合格し芸能事務所と契約したところ、芸能スクールに通うための入学金や月謝代として約85万円を支払うよう要求された」などの事例があります。アダルトDVDへの出演を要求されるケースもみられます。

これらの手口に思い当る方は、消費生活センター「188」へ相談することが必要です。一人で悩まず、先ずは相談することが被害の拡大防止と回復に必要なことです。

悪質商法の手口について(ケース12)

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

本日も悪質商法の手口を検討し、被害に遭わぬようしていきたいと思います。

【原野商法の二次被害】 被害者を再び狙う

【きっかけ】 電話・来訪

【どんな手口】 過去の原野商法の被害者や、その原野の相続人に対し「土地を高く買い取る」などと勧誘し、そのために必要だとして測量サービスなどの契約をさせる手口です。

最近は、土地の買い取り話をきっかけとした巧妙な説明によって売却額より高い新たな原野等を購入させるなどの手口が目立っています。

【相談事例1】 宅地建物取引業の免許を持つ事業者から電話があり、相続した雑木林の売却を持ちかけられた。断っていたが「約5,000万円で買い取る」と言われ、喫茶店で話を聞いた。「他の土地を購入すれば、売却時の税金がかからない」「購入費用は後で返す」などと勧められ、約400万円を支払って契約書にサインしたが、約束の日になってもお金は戻らず、事業者は電話に出ない。契約書を見ると、雑木林を約1,200万円で売り、原野を1,600万円で購入する契約になっていた。

【相談事例2】 以前から複数回、原野商法のトラブルにあっている。先月、不動産業者が来訪し「土地を売ってあげる」と勧誘された。「税金対策で費用が必要」と言われ「用意できない」と断ったが、「自宅を売ればよい」と売却相手を紹介された。自宅を売り、そのお金は税金対策費として不動産業者に渡し、土地を売る契約をした。しかし、実際は山林の購入契約になっていた。現在売却相手に家賃を支払って自宅に住んでいる。土地売買でお金を払い尽くし、今後は家賃も払えない。

【トラブル防止のポイント】

・「土地を買い取る」などと言われても、きっぱりと断りましょう。

原野商法で購入した土地を「買い取る」などといった勧誘で利益を得られたケースや、「費用は後で返す」と言われて支払ったお金が返されたケースは確認できていません。

・宅地建物取引業の免許を持っていても、悪質な勧誘を行う事業者もいます。安易に信用せず、慎重に対応しましょう。

悪質商法の手口について(ケース11)

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

本日も悪質商法の手口を検討し、被害に遭わぬようにしていきたいと思います。

【SF商法】 楽しく通ううちに高額な商品を購入

【きっかけ】 知人の誘い・広告

【どんな手口】 閉め切った会場に人を集め、日用品などをただ同然で配って雰囲気を盛り上げさせた後、冷静な判断ができなくなった来場者に高額な商品を契約させる手口です。「SF商法」または「催眠商法」と呼ばれます。

数か月以上の長期にわたって販売会を開催し、無料・安価な商品を目当てに会場に通う高齢者に個別に声をかけて、次々に高額な商品を販売する手法もみられます。

【相談事例1】 知人に誘われて「宣伝を聞くと無料で商品がもらえる」という会場に出かけた。何度か通ううちに、販売員から1対1の勧誘を受けるようになった。2か月の間にムートンや磁気治療器、仏具、下着などを次々にしつこく勧められ、断り切れず契約した。

総額で100万円くらいの契約と思っていたが、実際は500万円以上にもなり、手元のお金では足りず、生命保険を解約して支払った。

【相談事例2】 80歳代の母が折り込み広告を見て会場へ行き、健康食品を購入した。会場へ行けば販売員から愛想よくしてもらえ、購入すれば特別扱いされることから、貯蓄を崩して購入を続けていたようだ。

押し入れから大量の健康食品が出てきて契約書面を確認したら、4年間にわたって500万円以上購入していることが判明した。

【トラブル防止のポイント】

・無料の日用品等につられて安易に会場に近づかないことが第一です。長期的に会場に通うなかで築かれた販売員との関係や会場の雰囲気によって、勧誘を断りにくくなります。

・老後の資金を取り崩してまで購入が必要か、よく考えましょう。

・家族や周囲の人は、当事者(本人)に寄り添った話し合いを心掛けてください。会場に出向く背景には、日常的な寂しさ、娯楽のなさ、健康不安、経済不安等があるといわれています。頭ごなしに否定したり怒ったりせず、話を聞くようにしましょう。

悪質商法の手口について(ケース10)

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

本日も悪質商法の手口を検討し、被害に遭わぬようにしていきたいと思います。

【マルチ取引・サイドビジネス商法】 楽して稼げると思ったら・・・

【きっかけ】 知人の誘い・ネット

【マルチ商法とは】 「簡単にもうかる」「友人・知人を誘って会員にさせると利益が出る」などと勧誘し、商品やサービスを契約させます。「ネットワークビジネス」と説明されることもあります。

【相談事例1:友人に誘われたアルバイトで・・・】

大学の友人から「いいアルバイトがある。誰でもできる仕事で、何百万円も稼ぐ人がいる」と誘われ、説明会に参加した。約30万円を支払えば、事業者の収益を分け合う権利が手に入るという話だった。

お金がなく断ろうと思っていたが、消費者金融から借りることを勧められ、友人の指示で事実でない収入や勤務先等を記入して30万円を借りた。自分が紹介した人が会員になればお金が入り、その人が誰かを紹介すればさらにお金が入る仕組みだが、友人を紹介することはできず、消費者金融への返済も苦しいので解約したい。

【サイドビジネス商法とは】

「在宅での簡単な仕事で高収入」などと勧誘し、仕事を始めるのに必要だとして商品やサービスなどを契約させます。収入はほとんど得られず、商品代金などの高額な支払いが残るケースが多く見られます。

【相談事例2:ネットで見つけた在宅ワーク】

ホームページを使って情報商材等を売るという在宅ワークを、インターネット検索で見つけた。契約すると「ホームページ作成に50万円が必要」と言われ、振り込んだ。その後、すぐに「すごいアクセス数なので、改良のために200万円を負担してほしい」と連絡があった。しかし、教えられた自分のホームページを閲覧できず、おかしいと思いネットで調べたら、詐欺的な会社だという書き込みが多数見つかった。

【トラブル防止のポイント】

・「簡単にもうかる」などの甘い言葉をうのみにしないでください。簡単に大金を得られることは通常あり得ません。家族や友人に相談するなど、いったん冷静になって考えましょう。

・友人や知人からマルチ取引の勧誘をされても、その場で契約せず、きっぱりと断りましょう。自身が友人を勧誘することにより、人間関係を壊す恐れもあります。

・仕事を始める前に高額な契約を結ばせるサイドビジネスには十分注意しましょう。安易な借金はしないようにしてください。

悪質な詐欺的手口について(ケース9)

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

本日も悪質な詐欺的手口を検討し、被害に遭わぬようにしていきたいと思います。

【その電話アポ電かも】 知らない番号からの電話に出るのは慎重に

【どんな手口】 公的機関や実在する企業名、家族をかたり、家族構成や資産状況などを聞きだしたり、所在確認をしようとするいわゆる「アポ電」と思われる不審な電話に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。このような不審な電話は、振り込め詐欺や還付金詐欺といった財産的被害のきっかけとなるだけでなく、最近では、強盗事件に「アポ電」が関わっているという報道もされています。そこで、トラブルの未然防止のため、「アポ電」と思われる不審な電話に関する相談事例を紹介します。

【相談事例1】 先日テレビの制作会社を名乗る人から、「所得は500万よりうえですか」などの質問があったが、「お金のことについては、答えることができない」と言って電話を切った。今日、警察の協力団体を名乗る者から、「一週間前にテレビ番組に関して電話がなかったか。捜査で押収した名簿に名前が登録されているが、一つだけの団体からは削除できない」というので、「親戚に警察官がいるので相談してみる」と言うと、態度が変わり電話も切れた。(2019年2月 70代女性)

【相談事例2】 先ほど市役所の職員を名乗る者から電話があり、「還付金がある。手続きをするので取引銀行と口座番号を知らせて欲しい。また、還付対象者になるかどうかの判断基準として口座残高が50万円以上かどうか確認したい」などと言われた。不審に思ったが取引銀行を伝えると「後ほど銀行から案内の連絡があるので待つように」と言われ、電話が切れた。(2019年1月 70代女性)

【相談事例3】 昨日、消防署の職員と名乗る人の電話で、「一人暮らしか」と聞かれ、「はい」と答えてしまった。「何の用か」と聞くと、「災害時にすぐに救助できるように、一人暮らしか確認をしている」と言われたが、消防署がそのようなことをするとは聞いたことがなく不審な電話だった。(2019年2月 女性)

【相談事例4】 テレビ局の職員を名乗る人から電話があり、「一人暮らしですか」と聞かれ、「家族と暮らしている」と答えると電話が切れた。(2019年1月 70代女性)

【相談事例5】 昨夜、息子を名乗る電話が自宅にあり、妻が出たところ、気管支炎で精密検査が必要になったなどと話しながら何度もせきこんでいたが、私に変わった途端電話は切れた。(2019年2月 男性)

【アドバイス1】 知らない電話番号からの電話に出るのは慎重に。着信番号通知や録音機能を活用しましょう。

自宅の固定電話や携帯電話・スマートフォンへの知らない電話番号からの電話は、「アポ電」などの不審な電話のおそれがあります。固定電話機や携帯電話・スマートフォンの着信番号通知機能や電話番号登録機能のほか留守番電話機能などの録音機能を活用し、誰からの電話か分かったうえで電話に出るなどしてトラブルを避けましょう。

【アドバイス2】 会話から個人情報が知られます。家族構成や資産状況を聞かれたらすぐに電話を切りましょう。また、家族を名乗る電話も一度切ってかけ直すことでトラブルを避けられます。

電話で会話をしているうちに、家族構成や資産状況などの個人情報が知られてしまうことがあります。心当たりのない着信があり思わず電話に出てしまったような場合でも、ご自身の名前を名乗ったり、家族構成や資産状況などを答えたりすることはやめましょう。また、電話中に資産状況などを聞かれたらすぐに電話を切りましょう。家族を名乗る電話も、少しでも不審な点を感じたら電話を一度切り、知っている家族の電話番号にかけ直すことでトラブルを避けることができます。

【アドバイス3】 特に高齢者には日頃から家族や身近な人による見守りが大切です。

特に高齢者のトラブルの未然防止のためには、家族や身近な人の協力が大切です。日頃から家族や介助者、近所の方などの身近な人が、高齢者を見守り様子の変化などに気をつけましょう。また、遠くに離れて暮らしている場合でも、定期的に電話したり帰省の際に電話機の設定や電話番号の登録を手伝うなどできることがあります。

【アドバイス4】 警察や消費生活センター等に電話するなど、周囲に相談してください。

不審な電話があった場合には、すぐ警察や消費生活センターなどに電話をしたり、家族や周囲に相談しましょう。

・警察相談専用電話  「#9110」

・消費者ホットライン 「188(いやや)」