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【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q87　樹木葬と墓地についての記事です。

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【Q87】樹木葬が行えるという霊園（墓地）で、指定された樹木の根元の周囲に、あらかじめ細かく砕いておいた焼骨を撒き、その上からその木のもの思われる落ち葉で覆い隠しました。他日になり、この樹木葬を行った場所は、「墓地ではない」ということを聞かされました。何か、法律に触れるのではないでしょうか。

【POINT】
①　散骨と樹木葬の違い
②　樹木葬の契約（規則）

1⃣　お答えするにあたっての問題点の整理
①　ご質問では、「樹木葬を行った場所は、墓地ではないということを聞かされました」とありますが、それは誰が、どういった主旨で述べたのかがわからないと的確な回答ができません。
②　当該墓地の管理職員が「あの（樹木葬）区域は、墓石を建立する区域とは異なります」という意味で、単にその特殊性を強調する意味で「墓地ではありません」と答えたのか、あるいは、ご質問者が思われているとおり、「墓地の許可は得ておりません」という意味で「墓地ではありません」と答えたのか、それによって結論が異なります。
③　ただ、常識的に考えると、「許可を得ていない」という、不安感を煽るような説明を、あえて積極的に行うとは考えられませんから、ここでの「墓地ではありません」という説明の主旨は「あの（樹木葬）区域は、他の墓石を建立する区域とは異なります」と、単にその特殊性を強調しただけにすぎないと考えるのが妥当であろう、とここでは考えることとします。

2⃣　樹木葬の定義とその種類
①　樹木葬について厚生労働省は「樹木葬森林公園に対する墓地、埋葬等に関する法律の適用について」（平成16年10月22日健衛発第1022001号）において、明確に樹木葬が行われる区域は「墓地」の許可が必要であると述べています。
②　すなわち、私たちが向き合あう対象が石（墓石）であるか、生きている樹木であるか、どれにせよ「焼骨をおさめるための施設」である「墳墓」であり、これを設ける区域は「墓地」であるということになります。
③　インターネットで「樹木葬」というキーワードを検索すると、多数のサイトがヒットします。しかし、実際樹木葬墓地はどれだけあり、どう運用されているのか、さらには永続的な運営・管理の見通しは担保されているのか、などといった具体的なことはあまり伝わってこないのが現状です。したがって、以下は概略です。
④　樹木葬は大きく3種類に分けて考えることができます。
⑴　墓石等は一切使用せず、地面にそのまま穴を掘り、樹木の根元に遺骨を埋葬するもの。
⑵　墓石の代わりに、あまり大きくならない低木を植えるもの。
⑶　霊園内に樹木葬スペースを設けて、大きな樹の下に、整然と複数の遺骨を埋葬するもの
⑤　お墓、墓標がないことから、一般の受け取り方としては、散骨と混同されているケースがまま見受けられます。そうしたことなどを踏まえ、上記厚生労働省通知が出されています。
⑥　同通知では、「樹木の苗木を植える方法」「土や落ち葉をかける方法」のいずれについても、墓地埋葬法４条で禁止されている墓地以外への「焼骨の埋蔵」に該当するという見解が示されています。先の散骨の例でも、陸地、山間部などで実施している場合には、撒いた焼骨の上に土や砂、落ち葉をかぶせている事例が多々報告されています。このことは、事実上、散骨ができなくなったことを意味すると考えます。
⑦　こうしたことを考えると、あるいは、冒頭の「この場所（樹木葬区域）は墓地ではない」と述べた者は、散骨（自然葬）と混同していた可能性も考えられます。
⑧　ちなみに、樹木葬墓地の数は、樹木葬ができる区域を設けている墓地も含めて、正確な数の把握は困難であり、各々の使用者数については公表されてはいません。しかし、日本初の樹木葬墓地である祥雲寺（現・知勝院）の使用者数が、千数百であるとされることから、後続した他の樹木葬墓地の使用者が相当数になると考えるのが妥当ではないでしょうか。
⑨　樹木葬の価格（費用）はそれぞれの樹木葬墓地によって異なります。しかもその設定の基準もさまざま（曖昧）で、おおよそ30万円～50万円からが基本となっているようです。

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【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q86　散骨と法律についての記事です。

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【Q86】夫が亡くなり、間もなく四十九日になります。夫は自然が好きでしたので、遺骨は狭い墓石の下に納めたくありません。夫が好きだった海に散骨しようと思いますが、どのような点に注意すればよいでしょうか。

【POINT】
①　散骨とは
②　散骨の法律上の問題点
③　散骨の仕方

1⃣　散骨とは
①　散骨とは、遺骨を粉にして山野や海に撒く葬法です。散骨は、自然葬と呼ばれることがありますが、自然葬は散骨より広い概念で、風葬なども含みます。
②　散骨は我が国でも古くから行われていました（万葉集にも散骨の風習が見られます）が、近年注目を集めている散骨は、古代からの伝統を引き継ぐものではなく、墓地用地の乱開発による地球環境の破壊を防止するとともに、自己の死後に関する自己決定権を実現するものとして主張されています。
③　散骨には、「山野での散骨」、船で散骨地点まで移動して行う「海での散骨」、セスナやヘリコプターで海上を飛び、空から遺灰を撒く「空での散骨」等があります。
④　散骨は業者や市民団体が行っている場合もありますが、個人的に実施しているケースも多いようです。

2⃣　墓地埋葬法上の問題点
① 散骨という葬法は、⑴遺体の火葬、⑵遺骨の粉砕、⑶山や海などに遺骨（骨灰）を撒く、という手順で行われます。⑴の遺体の火葬は墓地埋葬法による規制の対象となり、市町村長の許可を受けなければなりませんし、また、火葬場以外で火葬することはできません。
②　⑵の遺骨の粉砕は、次に述べる刑法上の問題が生じますが、墓地埋葬法上は何ら問題はありません。⑶の遺骨を撒く行為は、墓地埋葬法で禁止されている墓地以外の区域での焼骨の埋蔵に該当せず、墓地埋葬法に抵触しません。ただ、近年、陸地での散骨の場合、撒いた焼骨の上に土や落ち葉などをかけているケースがみられるようですが、これは、焼骨の埋蔵に該当する可能性があります。
③　また、すでに墓に納められている遺骨を取り出して散骨する場合は、他の墳墓又は納骨堂に移すわけではないため、改葬には該当しません。したがってこの場合は、市町村長の許可を得る必要がないということになります。しかいs、この点は立法論としては議論の余地があります。

3⃣　刑法上の問題点
①　次に、散骨は、刑法190条の遺骨損壊罪に該当するのではないかが問題となります。比較的早い時期に散骨を実施した市民団体も、この点を懸念して法務省刑事局に問い合わせています。
②　かつて散骨は遺骨遺棄罪に当たるとの見解もありましたが、今日では、散骨が節度をもって行われる限り遺骨遺棄罪にあたらないと一般に解されています。
③　刑法190条の遺棄とは、習俗上の埋葬等とは認められない方法で放棄することであると一般に解されているのですから、葬送のため祭祀として節度をもって遺骨を撒く行為は遺棄にあたらず、遺骨遺棄罪は成立しないと解されます。
④　ただ、刑法190条（死体損壊等の罪）は、死者に対する社会的風俗としての宗教感情を保護しようとするー個人的法益ではなく、社会的法益に対する罪の範疇に属するーものですので、遺骨を灰にして投棄する場合はともかく遺骨をそのまま海中等に投棄する行為は、たとえそれが死者の意思に沿ったものであったとしても遺骨遺棄罪になると一般に解されています。
⑤　したがって、散骨推進の市民団体が東京都の水源地（都有林）で行ったような、部位が推定できる程の大きさの人骨を撒く行為は、遺骨遺棄罪（刑法190条)になる可能性があります。

4⃣　民法上の問題点
①　さらに、散骨がなされた当該土地所有者・近隣住民などの権利・利益侵害の問題があります。散骨が増加するにつれて、散骨を実施した者と人骨を撒かれた側との間でトラブルが起きるようになってきました。
②　散骨によって自己の所有権等を侵害された場合、地表の土を入れ替えるなどして妨害物の除去が可能であれば、所有権等に基づく妨害排除請求をすることができます。
③　また、不法行為による損害賠償を請求することもできます。ただ、物権的請求権では侵害者の故意または過失を要しませんが、不法行為を理由とする請求では相手方に故意または過失が必要です。
④　現在、散骨業者は全国で70～80社に上り、中には自治体が知らないうちに散骨を行い、観光地のイメージをそこなったり、その土地にない植物を植えて生態系を傷つけたりする例も出ていると言われております。そのため、散骨を規制する条例を制定している自治体も少なくありません。

5⃣　散骨の仕方
①　散骨そのものは、法律で禁止されているものではありませんが、散骨を法に触れないように実施するためには、次の点に注意する必要があります。
⑴散骨防止条例：散骨を規制する条例を制定している自治体も少なくありませんので、散骨する際は、散骨予定地での散骨が可能であるか否か事前に確認する必要があります。埼玉県秩父市、北海道岩見沢市、北海道長沼町、長野県諏訪市、静岡県御殿場市などの自治体で散骨を規制する条例を制定しています。
⑵方法：方法については、・遺骨を人骨だとわからないくらいにまで細かく砕くこと、・個人を追悼するにふさわしい方法で遺骨を撒くこと、・焼骨の埋蔵に該当するような散骨の仕方は避けること、・自然環境を害するような方法はとらないことなどの点に留意する必要があります。
⑶場所：場所については、他人の権利を侵害するような場所（例：承諾を得ていない他人の土地、漁場、養殖場、生活用水として利用している川など）は避け、近隣住民の住環境、自然環境に十分配慮することが必要です。

6⃣　残された問題
①　以上みてきた問題のほかに、散骨にはまだ詰めなければならない問題が残されています。第1に個人の生前の意思確認の問題です。
②　現代の散骨は、自己の死後を自らの意思によって決定するという自己決定権を実現するものとして主張されていますが、本人（故人）の生前の意思を誰がどのように確認するのか、また、これまで確認してきたのか。また、本人の意思表示はエンディングノート等の書面によることを要するのか。さらに、本人が葬法について意思を表明しておらず、かつ、推測される本人の意思が考えられない場合に、遺族の独自の判断で散骨という特別な葬法を行うことができるのか、等。
③　第2に、これは法律上の問題ではありませんが、散骨の場合には墓がないという問題です。墓がないため、お参りする対象がない、散骨は遺骨を捨てるようで抵抗がある、等の理由で散骨を敬遠する人も多く、散骨は知名度が高い割にはそれほど増えていないようです。新しい葬法の中でも、墓をまったくつくらない散骨よりも、たとえ樹木であっても墓標のある樹木葬を志向する動きも見られます。
　上記の問題点を考えると、ご質問の海での散骨の場合、散骨業者から散骨した場所の緯度・経度を記入した散骨証明書などを交付してもらうとよいでしょう。また、自然に還ることができ、かつ、樹木であっても墓標のある樹木葬も選択肢に加えられたらいかがでしょう。

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【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q85　無許可の墓地経営と使用権についての記事です。

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【Q85】ある墓地（納骨堂）の墓所（納骨壇）を求めたところ、他日になって、その区域（施設）が墓地（納骨堂）としての許可を得ていなかったことが判明しました。すでに、墓所には墳墓を建立（納骨壇にネームプレートを刻字）してしまい、納骨も済ませています。どうしたらよいでしょうか。

【POINT】
①　無許可墓地と使用契約関係
➁　墓地経営者への行政の対応

1⃣　「善意の第三者」である場合
①　基本的には、使用者であるあなたは、いわゆる「善意の第三者」です。ですから、「墓地（納骨堂）が無許可である」というような、提供側の瑕疵、もしくは故意に起因し、あなたの墓所（納骨壇）を移転するなどを強いられた場合、その補償を求めることができます（求める相手は原則、経営主体になります）。
➁　しかし、その場合、誰から、どの段階（たとえば、墓地であれば、区画を求めた際、あるいは墳墓の建立の際、もしくは後、あるいは納骨する際…等）で、当該区域（施設）が無許可である旨の事実をあなたが知り得たかで、補償の行方も異なります。
③　もし、仮に墓地であれば墓所区画を求めた段階、あるいは納骨堂であれば、使用する納骨壇を決めた段階で、当該区域（施設）が無許可であることを知った場合、その時点で、直ちに相手側（墓地や納骨堂の経営者、提供者等）の履行不能を理由とした契約の解除を行うべきですし、その場合にはすでにやり取りされた金員に加え、新たな墓地（納骨堂）を探しなおさねばならない、といった実害も被ることになるのですから、相応の「損害賠償」を請求するということも可能でしょう。

2⃣　「無許可」を知っていた場合
①　しかし、無許可であることを知りつつもなお、墳墓の建立や納骨壇への刻字などに踏み切ったのだとしたら、他日になって無許可であることが明らかとなり、行政の命令により、現状復旧、施設の取り壊し、つまりは、墳墓や納骨壇の取り壊しが行われざるを得なかったとしても、あなたは、もはや「善意の第三者」であるとは言い難いでしょう。
②　そうしたケースにおいては、すでにやり取りされた金員の返還請求は難しいと考えるべきでしょうし、場合によっては、現状復旧に要した費用、わけても使用者自身の墳墓、納骨壇の撤去に要した費用が新たに求められることも考えられます。

3⃣　現実的な「無許可」に対する行政の対応
①　無許可墳墓、あるいは納骨堂の存在が明らかになっても、相当程度の事由が認められない限り、特に、既に使用者が存在する場合、墓地や納骨堂の経営者、提供者等に対して、一定のペナルティを課すか、整備・改善を指示するにとどまることが多いようです。
②　無論、これはあくまで「考え得る状況」です。何より行政が公営墓地区域内に納骨堂を設ける場合であっても、行政自身、合葬墓、合祀墓などがあらわれてきたことから、墳墓と納骨堂の区別について定義があいまいになっていることが少なくありません。
③　そうしたことを考えると墓地経営者と対立するのではなく、既存の施設の活用に行政側と歩調を合わせるという考え方もあるのではないでしょうか。
④　しかし、前述のように現状復旧が求められる場合が皆無ではありません。墓地であれば墓所区画を求めた段階、あるいは納骨堂であれば、使用する納骨壇を決めた段階で、当該区域（施設）が無許可であることを知った場合、あなた自身のコンプライアンス（遵法主義）のレベル、見識が問われることとなります。

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【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q84　霊園の破産と管理料の値上げについての記事です。

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【Q84】霊園が破産してしまいました。墓地を続けるなら管理料の値上げをしてくれと請求されています。応じなければなりませんか。

【POINT】
①　霊園の破産と墓地の使用関係
②　値上げの相当額

1⃣　霊園の破産と墓地使用契約
①　霊園の経営主体が破産した場合ｍ、霊園の経営管理を継続できなくなり、その財産は、破産法の手続きに従って管理・処分され、債権者は破産法の手続きによってのみ債権の回収が許されることとなります。
②　この点、破産法は、双方未履行の双務契約、すなわち、破産者およびその相手方が破産手続開始の時においてともにその履行を完了していない契約について、破産管財人が当該契約を解除することができると定めています。
③　どのような場合に破産管財人が契約解除できるのかについては議論が分かれていますが、例えば、賃貸借契約における賃貸人の破産した場合、破産管財人による契約解除を認めると、賃借人は、賃貸人の破産という自己に関係のない事由によって賃借権を失うことになるので、公平の観点から、賃借人が第三者対抗要件を備えている場合には、破産管財人の解除権が否定されています。この趣旨は、賃借人がすでに財産権として確定的に保持している利益を解除によって失わせることは公平に反する、という点にあります。
④　墓地使用者は、墓地を使用するため、霊園との間で墓地使用契約を締結するのが通常です。使用権の内容は、墓地使用契約によって定まりますが、一般的には、墓地使用契約は、賃貸借契約類似の契約であると思われます。
⑤　また、墓地が祖先崇拝の対象であり、永久性・固定性という性質を有していることからすれば、墓地使用権は、賃貸借契約よりも強固な継続性が求められていると言えます。
⑥　したがって、墓地の永久性・固定性および公平の観点から、墓地使用契約についても破産法53条１項の適用を否定し、霊園の破産管財人による契約解除を否定すべきと考えます。
⑦　墓地使用契約の解除が否定された場合、同契約は、霊園の経営主体が破産した後も孫座櫛、霊園が換価された場合、墓地使用権の負担付で換価されることとなります。
⑧　そして、墓地使用権は、墓地使用権が墓地の永久性・固定性という社会通念に裏付けられた物権に準ずる性質を有すると考えられることから、墳墓が存在する以上対抗要件を備えているとして墓地使用権を買受人に対抗できると解されています。加えて、墳墓は、刑法上も保護されており、これを侵害することは、犯罪として処罰の対象となります。このように、墓地の使用者の権利は、十分に保護されており、霊園の経営主体の破産によっても、特段の事情がない限り排斥することはできません。

2⃣　管理料の値上げ
①　ご質問は、誰かあら管理料の値上げを請求されているのか判然としませんが、以下、適法に霊園の経営を行い得る者からの値上げ請求であることを前提に検討します。なお、霊園の買受人が墓地の経営をするためには、自ら墓地経営の許可を取得する必要があります。
②　霊園の経営が第三者に承継された場合、墓地使用契約等の墓地使用に関する契約も当該承継者に引き継がれます。そして、墓地使用契約等に「社会情勢の変動等により管理料が不均衡となったとき、管理者は管理料を改定できる」旨の条項がある場合、霊園の承継者は、当該条項に基づき管理料の値上げをすることができます。
③　また、このような条項がない場合であっても、管理料が墓地内の共用部分や共益施設の維持管理、環境整備、墓地全体の運営、事務等に要する費用を補填する料金で、共用的費用の分担と解され、定期的に支払われるべきものであることからすれば、借地契約における地代と同様、公平の原則により、経済情勢の変動に応じ相当額に変更できると解されています。
④　したがって、墓地使用者は、相当額の値上げ請求である場合、これに応じなければなりません。なお、管理料の値上げをしない旨の特約等がある場合は値上げできません。墓地使用者が値上げ額に納得できない場合など、管理料の値上げに関し紛争が生じた場合、まずは、当事者間で協議をすることが望ましいでしょう。
⑤　借地借家法11条２項は、地代の増額について当事者間での協議を前提としていますが、管理料の場合も、同条の規定に準じて協議することが望ましいと言えます。
⑥　協議が調わない場合は、地代に関する借地借家法11条2項に準じて、民事調停や裁判によって相当額の確定を求めることができます。協議や民事調停、裁判によって相当額が確定した場合、これらに従って、霊園に相当額を支払う必要があります。

3⃣　霊園の破産と管理料の不当値上げ
①　霊園の経営主体が破産した場合、霊園の経営に乗り出してきた債権者等によって、管理料が不当に値上げされてしまうといった事態が考えられます。ご質問の場合も、不当に管理料の請求・値上げがなされる可能性もありますので、霊園の承継関係等について破産管財人に確認するのがよいでしょう。

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【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q83　無縁墳墓と判断するための手続と改葬手続についての記事です。

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【Q83】私は今老人ホームに入っていますが、このことをお寺に知らせないでいました。３年ぶりにお墓へ行ったらお墓がなくなっていました。どうしたのかと聞いたら、姪が自分の墓地へ移したというのです。私には連絡がつかないから無縁処理をしたということでした。こんなことは許されますか。

【POINT】
①　無縁墳墓の認定
②　無縁墳墓の改葬手続

1⃣　無縁墳墓の認定
①　無縁墳墓とは、死亡者の縁故者がない墳墓のことをいい、改葬とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、もしくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すことをいいます。
②　古くから寺院は、境内墓地の墳墓について、埋葬者の相続人がないというだけではその墳墓を取り除くことをせず、⑴墳墓の所有者が廃家・断家し、または遺族の所在不明の状態が長年続いていること、⑵墓参の形跡がなく、墓地施設が荒廃していること、を要件に無縁墳墓として改葬・合祀する慣習だったと言われます。
③　そしてこの慣習は、昭和23年に制定された墓地埋葬法によって規定されるようになり、同法5条は、改葬に際して市町村長の許可を受けることが必要である旨を定めています。
④　ところで、墳墓は、死者に対する宗教的礼拝の対象となる特殊の財産であり、容易に移動することができない点で、固定性という性質を有しています。
⑤　また、墳墓は、祖先の祭祀を主宰する者に代々相続され、永続的に承継されることが予定されている点で、永久性という性質も有しています。
⑥　このような墳墓の永久性、固定性という性質からすると、改葬は容易に行うことができず、墓地管理者は、無縁墳墓の改葬許可を得るに際して、善良なる管理者の注意をもって墓地使用者の在籍調査を行う必要があると思われます。
⑦　すなわち、墓地管理者は、一般的に考え得る手段を用いて調査をし、死亡者の縁故者がないことを確認することが必要と考えます。
⑧　相談者は、相談内容からすると寺院の檀徒名簿に記載された檀徒と思われます。老人ホームに移居しているとはいえ、住所変更等で連絡が取れたはずですから、まず相談者に連絡してその意向を確認すべきであったでしょう。姪は檀信徒ではないので、その意向に従ったことには問題があるといえます。

2⃣　無縁墳墓等の改葬許可手続
①　改葬を行うにあたっては、墓地埋葬法および同法施行規則の定めに従って市町村長の改葬許可を得ることが必要です。そして、死亡者の縁故者がない墳墓または納骨堂に埋葬し、または埋蔵し、もしくは収蔵された死体または焼骨の改葬については、同法施行規則３条に従って市町村長の改葬許可を受ける必要があります。

3⃣　寺院との関係
①　寺院が墓地埋葬法に従った改葬許可を得ず、また在籍調査を行わず改葬を行い、墳墓・墓石等を撤去した場合、墓地使用者は、墓地使用権および墳墓等の所有権の侵害があったとして、寺院に損害賠償を請求できる可能性もあります。また、墓地を使用させるよう求めることも可能かもしれません。
②　もっとも、寺院の墓地は、寺院と檀信徒との宗教的な結びつきを前提としており、歴史的に、同一宗派に属する檀信徒のみに墓地使用を認める慣行が存在しています。
③　そのため、寺院の墓地は、単なる埋葬・埋蔵の場所ではなく、死者儀礼という宗教儀式の場所としての宗教的な意味合いをも有しており、寺院においては、寺院の中心である住職と檀信徒との宗教的結びつきや人間関係が重視されます。
④　したがって、寺院の墓地の法律関係については、それまでの慣行、寺院と檀信徒との宗教的結びつきおよび人間関係等に十分配慮する必要があります。無縁墳墓といっても、焼骨を合葬する場合も各々の焼骨は分けている場合があり、元のように墳墓を再興する可能性も検討できるかもしれませんので、寺院とよく話し合うのがよいと考えます。