第1章 終活の悩みは、誰に相談すればよいのでしょうか？
「まだ元気だから終活はもう少し先でいい。」
「行政書士や弁護士に相談するような大きな問題ではない。」
「相談したら契約を勧められそうで不安。」
このようなお気持ちから、一人で終活の悩みを抱え続けている方は少なくありません。
私は世田谷区で行政書士事務所を開設し、「寄り添い型シニアライフカウンセラー行政書士」として、おひとり様やご夫婦世帯の終活支援を行っています。
これまで地域活動や高齢者の相談活動を続ける中で、多くの方からお話を伺ってきました。その中で強く感じることがあります。
それは、多くの方が**「何を相談したらよいのか分からない」**という段階で立ち止まっているということです。
終活という言葉は広く知られるようになりましたが、その内容は人によってさまざまです。
「遺言を書いた方がいいのだろうか。」
「認知症になったら誰がお金の管理をしてくれるのだろう。」
「入院するときに保証人を頼める人がいない。」
「亡くなった後の葬儀や納骨はどうなるのだろう。」
「役所への届出や公共料金の解約は誰がやってくれるのだろう。」
「子どもがいないので、残った財産はどう整理すればよいのだろう。」
このような疑問や不安は、決して特別なものではありません。
むしろ、おひとり様や頼れるご親族が近くにいらっしゃらない方であれば、誰もが一度は考えるごく自然な悩みです。
しかし、その一方で、
「まだ相談するほどではない。」
「こんなことを聞いてもいいのだろうか。」
「相談料が高そうだ。」
という思いから、誰にも相談できず、そのまま何年も不安を抱え続けてしまう方も少なくありません。
終活は「困ってから」では遅いことがあります
終活は、亡くなる直前の準備ではありません。
これからの人生を、自分らしく安心して暮らすための準備です。
例えば、認知症になって判断能力が低下すると、ご本人の意思だけでは預貯金の管理や不動産の売却、介護施設への入所契約などが難しくなる場合があります。
また、入院が必要になった際には、病院から身元保証人や緊急連絡先を求められることがあります。
もし身近に頼れるご家族がいない場合、「誰にお願いすればよいのだろう」という問題に直面することもあります。
さらに、お亡くなりになった後には、
- 葬儀や火葬の手配
- 納骨や供養
- 住まいの整理
- 公共料金や携帯電話などの解約
- 行政手続
- 財産や遺言に関する手続
など、多くの事務手続が必要になります。
これらは、ご本人が亡くなってから慌てて準備することはできません。
元気なうちに、「もしものとき」を考えておくことが、ご自身にとっても、周囲の方にとっても大きな安心につながります。
「相談すること」が終活の第一歩です
私は、終活は契約書を作ることから始まるものではないと考えています。
まず大切なのは、「今、何に不安を感じているのか」を整理することです。
実際にご相談を受けると、「遺言を作りたい」とおっしゃって来られた方が、お話を伺ううちに本当に心配されていたのは「認知症になった後の生活」だったということもあります。
反対に、「身元保証が心配」と思っていた方が、ご家族との関係を確認していく中で、まずは遺言書を作成することが最優先だったというケースもあります。
つまり、最初から答えを持って相談に来る必要はありません。
漠然とした不安のままで構いません。
「誰に相談すればよいか分からない。」
そんなお気持ちでお越しいただく方も多くいらっしゃいます。
私は、その不安を一つひとつ整理しながら、その方に合った終活の方法を一緒に考えていくことを大切にしています。
行政書士への相談は、もっと気軽で大丈夫です
「行政書士に相談する」というと、
「法律の知識が必要そう。」
「難しい話になるのでは。」
「すぐ契約を勧められるのでは。」
そんなイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、私はそのような相談の場にはしたくありません。
私は、行政書士である前に、「寄り添い型シニアライフカウンセラー」として、お一人おひとりのお話をじっくりお聞きすることを大切にしています。
終活には、法律だけでは解決できない不安があります。
「今後どのように暮らしていきたいのか。」
「どんな最期を迎えたいのか。」
「家族に何を残したいのか。」
こうしたお気持ちを丁寧に伺いながら、必要に応じて遺言書や任意後見契約、財産管理等委任契約、死後事務委任契約などの制度をご説明し、その方に合った選択肢をご提案しています。
もちろん、「今日は相談だけ」という方も大歓迎です。
終活に関する悩みは、一度相談したからといって、その場で契約を決めなければならないものではありません。
まずは話をしてみる。
疑問を解消する。
将来の選択肢を知る。
そのための時間として、お気軽にご利用いただきたいと考えています。
初回相談は1時間まで無料です
「相談してみたいけれど、料金が気になる。」
そのような方にも安心してお越しいただけるよう、当事務所では終活に関する初回相談（1時間まで）を無料としております。
また、2回目以降のご相談についても、**1時間5,500円（税込）**という分かりやすい料金で承っています。
もちろん、相談したからといって契約をしなければならないということはありません。
「話を聞いてもらえて気持ちが楽になった。」
「何から始めればよいのか分かった。」
「まだ契約の必要はないことが分かって安心した。」
そのようなお声をいただくことも少なくありません。
終活は、一人で悩み続けるよりも、誰かと一緒に考えることで見えてくるものがあります。
その「最初の一歩」として、どうぞお気軽にご相談ください。
ありがとうございます。
それでは、第2章では読者が「これはまさに私のことだ」と感じられるよう、おひとり様が抱えやすい終活の不安を具体例を交えながら解説し、「シニアライフ安心設計プラン」につながる導入とします。
お問合せ・悩みを整理する：【090-2793-1947】info@khasegyousei.tokyo
第2章 おひとり様が抱える5つの大きな終活の不安
「私はまだ元気だから大丈夫。」
そのように思われる方は少なくありません。
確かに、毎日元気に生活できているうちは、終活について深く考える必要性を感じないかもしれません。
しかし、終活のご相談を受けていると、多くの方が「もっと早く相談しておけばよかった」とおっしゃいます。
終活は、何か問題が起きてから始めるものではなく、何も起きていない今だからこそ準備できることがたくさんあります。
特に、おひとり様や、お子様がいらっしゃらないご夫婦、ご家族が遠方に住んでいる方には、共通する不安があります。
ここでは、多くのご相談者様が抱えている代表的な5つの不安をご紹介します。
不安① 入院するとき、身元保証人を頼める人がいない
近年、医療の現場では、高齢者が入院する際に身元保証人や緊急連絡先を求められるケースが少なくありません。
もちろん、すべての病院で保証人が必須というわけではありません。しかし、手術を伴う入院や長期入院、退院支援などでは、ご家族や親族との連絡体制を確認されることがあります。
おひとり様の場合、ここで大きな不安を抱えることになります。
「兄弟は高齢で頼めない。」
「甥や姪とは何年も会っていない。」
「友人にそこまでお願いするのは気が引ける。」
「子どもがいないので頼れる人が思い浮かばない。」
このようなお話は決して珍しくありません。
病気やケガは、ある日突然やってきます。
だからこそ、元気なうちから「もしものときに誰が支えてくれるのか」を考えておくことが大切です。
不安② 認知症になったら、自分の財産はどうなるのだろう
終活の相談で特に増えているのが、認知症への不安です。
認知症になったからといって、すぐに何もできなくなるわけではありません。しかし、判断能力が低下すると、法律上の契約行為が難しくなる場面が出てきます。
例えば、
- 預貯金の管理
- 不動産の売却
- 自宅のリフォーム契約
- 介護施設への入所契約
- 保険や金融商品の手続き
などは、ご本人の判断能力が求められることがあります。
「自分のお金なのに自由に使えなくなるなんて、考えたこともなかった。」
相談者様から、このようなお言葉を伺うことがあります。
だからこそ、元気なうちに将来を見据えた準備をしておくことが、自分らしい生活を守ることにつながります。
不安③ 亡くなった後の葬儀や納骨は誰がしてくれるのだろう
多くの方は、「亡くなった後のことは、そのとき誰かがやってくれるだろう」と考えがちです。
しかし、おひとり様の場合、その「誰か」がいないこともあります。
葬儀の手配、火葬の立会い、納骨、役所への届出、住まいの片付け、公共料金の解約、携帯電話やインターネット契約の終了など、亡くなった後には数多くの手続きが必要です。
これらを担う方が決まっていなければ、ご親族や関係者に大きな負担がかかることがあります。
また、ご本人が望んでいた葬儀の形式や納骨方法が、周囲に伝わらず、希望とは異なる形で進んでしまうこともあります。
「家族に迷惑をかけたくない。」
「自分らしい形で最期を迎えたい。」
そう願う方ほど、生前から準備をしておくことが大切です。
不安④ 遺産はあるけれど、誰が手続きをしてくれるのだろう
「私はそんなに財産がないから相続は関係ない。」
このようにおっしゃる方も多くいらっしゃいます。
しかし、相続手続きは財産の多い少ないだけで決まるものではありません。
預貯金が少しある。
持ち家がある。
生命保険に加入している。
株式や投資信託を持っている。
これだけでも、相続手続きが必要になることがあります。
さらに、お子様がいらっしゃらない場合には、ご兄弟や甥・姪などが相続人となることもあり、手続きが複雑になるケースも少なくありません。
遺言書がないために、ご親族が何度も役所や金融機関へ足を運ぶことになったり、思いがけず相続人同士の調整が必要になったりすることもあります。
生前に少し準備をしておくだけで、ご自身の意思を残し、大切な方々の負担を軽くすることができます。
不安⑤ 誰にも相談できず、一人で悩み続けてしまうこと
実は、私が最も深刻だと感じているのは、この不安です。
終活には、法律だけでは解決できない悩みがあります。
「こんなことを相談してもいいのだろうか。」
「誰に話せばよいか分からない。」
「まだ元気だから相談するのは早い気がする。」
「行政書士に相談すると契約を勧められそう。」
こうしたお気持ちから、何年も悩みを抱え続けてしまう方が少なくありません。
私は、地域で認知症カフェや高齢者支援活動に携わる中で、多くの方のお話を伺ってきました。
その経験から感じるのは、多くの方が求めているのは「いきなり契約」ではなく、「安心して話を聞いてくれる相手」だということです。
終活の相談は、答えを持って来る必要はありません。
「何となく将来が不安。」
「子どもがいないので心配。」
「認知症になったらどうしよう。」
そんな漠然としたお気持ちから始めても大丈夫です。
一人ひとりに必要な備えは違います
ここまでご紹介した5つの不安は、多くのおひとり様に共通するものですが、実際には必要な備えは人それぞれ異なります。
ある方には遺言書の作成が最優先かもしれません。
別の方には、任意後見契約や財産管理等委任契約が安心につながる場合もあります。
また、死後の手続きをあらかじめ依頼できる仕組みを整えておくことで、ご自身もご親族も安心できるケースがあります。
つまり、「終活はこれだけやれば安心」という正解があるわけではありません。
大切なのは、ご自身の生活環境や家族関係、健康状態、将来の希望に合わせて、一つひとつ準備を積み重ねていくことです。
私は、そのためのお手伝いをすることが行政書士としての役割であり、「寄り添い型シニアライフカウンセラー」として最も大切にしていることだと考えています。
ありがとうございます。
ここからは、単なる業務説明ではなく、「行政書士だから安心して相談できる」「法律だけではなく、これからの暮らし全体を一緒に考えてくれる」という印象を持っていただける内容にします。
なお、行政書士の業務範囲については誤解を招かないよう、弁護士・司法書士・税理士など他士業との役割を尊重した表現にしています。
お問合せ・悩みを整理する：【090-2793-1947】info@khasegyousei.tokyo
第3章 行政書士だからこそできる終活支援とは
ここまで、おひとり様が抱えやすい終活の不安についてお話ししてきました。
では、そのような不安は誰に相談すればよいのでしょうか。
病気のことなら医師。
介護のことならケアマネジャー。
年金なら年金事務所。
税金なら税理士。
相続登記なら司法書士。
裁判や紛争であれば弁護士。
それぞれの専門家には、それぞれの役割があります。
しかし、終活の悩みは、そのどれか一つだけで解決することはほとんどありません。
例えば、
「遺言を書きたい。」
というご相談の背景には、
「子どもがいないので、亡くなった後が心配。」
「認知症になったら誰に財産を任せればいいのか分からない。」
「葬儀までお願いできる人がいない。」
といった、さまざまな不安が隠れていることがあります。
つまり、本当に必要なのは、法律の一部分だけを説明することではなく、ご本人の生活全体を見ながら、どのような備えが必要なのかを一緒に考えることなのです。
私が大切にしているのは「契約を作ること」ではありません
行政書士というと、
「契約書を作る人」
「役所へ提出する書類を作る人」
というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。
もちろん、それらは行政書士の大切な仕事です。
しかし、私は、それ以上に大切な仕事があると考えています。
それは、お客様のお話をじっくり伺い、不安や悩みを整理し、今後の人生設計を一緒に考えることです。
終活では、法律だけでは解決できないことがたくさんあります。
「今の暮らしで困っていることはありませんか。」
「将来、どのような生活を送りたいですか。」
「もし認知症になったら、誰に頼りたいですか。」
「ご自身らしい最期とは、どのような形でしょうか。」
このようなお話を伺いながら、その方にとって本当に必要な準備を考えていきます。
その結果、「今は契約を結ぶ必要はありませんね」という結論になることもあります。
私は、それでも構わないと考えています。
相談に来られた方が安心して帰られることも、大切な支援の一つだからです。
「シニアライフ安心設計プラン」は、一人ひとりに合わせたオーダーメイドの終活支援です
私は、おひとり様やご夫婦世帯が安心して老後を迎えられるよう、「シニアライフ安心設計プラン」という終活支援を行っています。
このプランは、決まった契約を一律にお勧めするものではありません。
まずはご相談を通じて、
- 現在の生活状況
- ご家族やご親族との関係
- 財産の状況
- 将来へのご希望
- 心配されていること
などを丁寧にお伺いします。
その上で、必要に応じて、
- 遺言書の作成支援
- 任意後見契約
- 財産管理等委任契約
- 見守り契約
- 死後事務委任契約
などを組み合わせ、ご本人に合った終活の形をご提案しています。
終活に「みんな同じ答え」はありません。
十人いれば十通りの人生があり、十通りの備えがあります。
だからこそ、私は「一緒に考えること」を何よりも大切にしています。
行政書士には、法律を分かりやすく伝える役割があります
終活に関する制度は、初めて聞く言葉が多いものです。
任意後見。
死後事務委任。
財産管理等委任契約。
公正証書遺言。
名前だけを聞くと、「難しそう」「自分には関係ない」と感じる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、制度そのものが難しいのではなく、説明が難しいだけということも少なくありません。
私は、ご相談の際には専門用語をできるだけ使わず、日常の言葉で丁寧にご説明するよう心がけています。
分からないことがあれば、何度でもご質問いただいて構いません。
ご自身が十分に納得し、安心して選択できることが何よりも大切だからです。
必要に応じて、他の専門家とも連携しています
終活では、行政書士だけで完結しない場面もあります。
例えば、不動産の相続登記が必要な場合は司法書士、相続税の申告が必要な場合は税理士、紛争性のある問題が生じた場合は弁護士など、それぞれの専門家の力が必要になります。
私は、ご相談内容に応じて信頼できる専門家と連携しながら、お客様が適切な支援を受けられるようお手伝いしています。
「どこへ相談すればよいのか分からない。」
そのような場合でも、まずはお気軽にご相談ください。
状況を整理し、必要に応じて適切な専門家をご案内することも、私の役割の一つだと考えています。
「相談したら契約しなければならない」と思わないでください
初めて相談に来られる方から、よくこんなお話を伺います。
「相談したら契約を勧められると思っていました。」
「断りにくくなるのではないかと心配でした。」
このようなお気持ちになるのは、ごく自然なことです。
ですが、私はご相談いただいたその日に契約をお勧めすることを目的としていません。
終活は、ご自身の人生に関わる大切な選択です。
だからこそ、十分に考え、ご家族とも話し合い、納得したうえで決めていただきたいと思っています。
ご相談の結果、
「今はまだ何もしなくて大丈夫ですね。」
「まずはご家族と話し合ってみましょう。」
「必要になったら、またご連絡ください。」
このようなお話をすることも少なくありません。
相談は契約のスタートではなく、不安を整理し、安心への第一歩を踏み出す機会です。
「相談できる行政書士」が身近にいるという安心
終活で本当に必要なのは、立派な契約書だけではありません。
「何かあったら相談できる人がいる。」
そう思えることが、大きな安心につながります。
私が目指しているのは、単に書類を作成する行政書士ではなく、お客様が将来にわたって気軽に相談できる身近な存在です。
「こんなことを聞いてもいいのかな。」
「まだ相談するほどではないかもしれない。」
そんなお気持ちでも、どうぞ遠慮なくお話しください。
一人で悩み続けるよりも、誰かと一緒に考えることで見えてくる答えがあります。
次章では、「初回1時間無料相談」を設けている理由や、ご相談当日の流れ、どのようなお話を伺うのかについて詳しくご紹介します。
「相談だけでも大丈夫」と安心していただけるよう、実際の相談の進め方をご説明いたします。
ありがとうございます。
お問合せ・悩みを整理する：【090-2793-1947】info@khasegyousei.tokyo
第4章 「相談だけでも大丈夫です」――初回1時間無料相談に込めた私の想い
私は、ホームページをご覧になった方から、
「相談したい気持ちはあるのですが、行政書士事務所へ行くのは少し緊張します。」
「相談したら契約しなければならないのでしょうか。」
「まだ具体的に何をお願いしたいのか決まっていないのですが、それでも相談して大丈夫ですか。」
というご質問をいただくことがあります。
私の答えは、いつも同じです。
「もちろん大丈夫です。」
むしろ、何を相談したらよいのか分からない段階だからこそ、お話を伺いたいと思っています。
「こんなことを相談してもいいのかな」
終活は、人生で何度も経験することではありません。
そのため、多くの方が、
「何を準備すればいいのか分からない。」
「遺言を書いた方がいいとは聞くけれど、本当に必要なのだろうか。」
「任意後見という制度を聞いたことはあるけれど、自分にも関係があるのだろうか。」
という疑問をお持ちです。
これは決して珍しいことではありません。
むしろ、終活のご相談では、そのような疑問から始まる方がほとんどです。
ですから、
「何を質問すればよいか分からない。」
「漠然と将来が不安。」
そんな状態でも、どうぞ安心してお越しください。
ご相談の中で、お話を一つひとつ伺いながら、不安の内容を整理し、ご自身に必要な備えを一緒に考えていきます。
初回相談を無料にしている理由
当事務所では、終活に関する初回相談を1時間まで無料で承っています。
「無料だから気軽に来てください。」
もちろん、その気持ちもあります。
しかし、それ以上に私が大切にしているのは、「相談することへの心理的なハードル」を少しでも低くしたいという思いです。
行政書士事務所を訪れること自体、初めてという方がほとんどです。
「相談料はいくらかかるのだろう。」
「話しただけでも費用が発生するのではないか。」
「相談したら契約を勧められるのではないか。」
そんな不安があると、相談したい気持ちがあっても、一歩を踏み出しにくくなってしまいます。
だからこそ、まずは費用を気にせず、安心してお話しいただける時間を設けたいと考えました。
初回相談では、このようなお話を伺います
初回相談では、いきなり契約の話をすることはありません。
まずは、お客様のお話を丁寧にお聞きします。
例えば、
- 現在のご家族の状況
- お一人暮らしか、ご夫婦で暮らしているのか
- 将来どのような生活を希望されているのか
- 今、一番心配していることは何か
- これまで終活について考えたことがあるか
など、ご本人のお気持ちや生活の状況をお聞きしながら、一緒に課題を整理していきます。
「何から始めればよいのか分からない。」
そのような方には、終活全体の流れをご説明し、どのような準備が考えられるのかを分かりやすくお伝えします。
すぐに契約が必要な方もいれば、「今は特に手続きをする必要はありませんね」という方もいらっしゃいます。
大切なのは、ご本人にとって必要なタイミングで、必要な備えをすることです。
「相談しただけ」で終わっても構いません
初回相談に来られた方の中には、
「今日は話を聞いてもらえただけで安心しました。」
「家に帰って家族と相談してみます。」
「もう少し考えてから、改めてお願いするか決めます。」
とおっしゃる方もいらっしゃいます。
私は、それで良いと思っています。
終活は、人生の大切な選択です。
その場で結論を出す必要はありません。
ご自身が納得し、「これなら安心してお願いできる」と思っていただけたときに、お手伝いができれば十分です。
相談は契約を前提としたものではなく、不安を整理するための時間でもあります。
そのため、「今日は相談だけ」というお気持ちでお越しいただいても、まったく問題ありません。
2回目以降も安心できる料金設定です
「初回は無料でも、その後の料金が分かりにくいのでは……。」
そんな不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
当事務所では、**2回目以降のご相談は1時間5,500円（税込）**です。
相談時間に応じた分かりやすい料金設定にしていますので、「気付いたら高額な相談料になっていた」ということはありません。
また、ご相談の内容によって契約書の作成などが必要になった場合には、その内容と費用をご説明し、ご納得いただいたうえで進めていきます。
ご説明なく業務を進めたり、費用をご請求したりすることはありませんので、ご安心ください。
終活は「誰かに話すこと」から始まります
終活という言葉を聞くと、「何かを決めなければならない」「書類を作らなければならない」と考える方も多いようです。
しかし、私は終活の第一歩はもっとシンプルなものだと思っています。
それは、自分の気持ちを誰かに話してみることです。
「将来、一人になったらどうしよう。」
「子どもに迷惑をかけたくない。」
「認知症になったら不安だ。」
「最期まで自分らしく暮らしたい。」
こうした思いを言葉にするだけでも、ご自身の考えが整理され、新たな気づきが生まれることがあります。
私は、そのお話をじっくり伺い、一緒に考える時間を何よりも大切にしています。
あなたの「これから」を一緒に考えるパートナーとして
終活には、決まった正解はありません。
ある方にとって必要な備えが、別の方には必要ないこともあります。
だからこそ、お一人おひとりの人生、ご家族との関係、価値観、将来への希望を丁寧に伺い、その方に合った方法を一緒に考えることが大切だと思っています。
もし今、少しでも将来に不安を感じているのであれば、その不安を一人で抱え続ける必要はありません。
「相談するほどではないかもしれない。」
そう思われる内容でも構いません。
どうぞお気軽にご相談ください。
初回1時間の無料相談が、これからの人生を安心して歩んでいくための、小さくても大切な第一歩になれば、私はとても嬉しく思います。
ありがとうございます。
お問合せ・悩みを整理する：【090-2793-1947】info@khasegyousei.tokyo
第5章 「シニアライフ安心設計プラン」とは――これからの人生を安心して暮らすための仕組み
ここまで、おひとり様が抱えやすい終活の不安や、私が無料相談を行っている理由についてお話ししてきました。
では、実際に相談を重ねる中で、「これから先の暮らしに安心を持ちたい」と考えられた場合、どのような備えができるのでしょうか。
私は、その答えの一つとして**「シニアライフ安心設計プラン」**をご提案しています。
このプランは、単に契約書を作成するための商品ではありません。
おひとり様やご夫婦世帯が、今後も自分らしい生活を送り、判断能力が低下したときや、お亡くなりになった後まで見据えて安心して暮らせるよう、必要な制度を組み合わせた「安心の設計図」です。
一つの制度だけでは、すべての不安は解決できません
終活について調べると、「遺言書を書きましょう」「任意後見契約を結びましょう」といった情報を目にすることがあります。
もちろん、それぞれ大切な制度です。
しかし、一つの制度だけですべての不安が解決するわけではありません。
例えば、遺言書は亡くなった後の財産の承継について意思を残すことができますが、生前の生活を支えるものではありません。
任意後見契約は、将来、判断能力が低下したときに備える制度ですが、お元気なうちの見守りや日常的な支援までは対象ではありません。
死後事務委任契約は、お亡くなりになった後の手続きを依頼することができますが、生前の財産管理や医療・介護の備えとは役割が異なります。
つまり、それぞれの制度には「できること」と「できないこと」があります。
だからこそ、お一人おひとりの状況に合わせて制度を組み合わせることが大切なのです。
「安心」は一日でできるものではありません
私は、お客様と一度契約を結んで終わりという関係ではなく、長く安心を支えていく関係を大切にしています。
終活は、書類を作成したら終わるものではありません。
その後も生活は続きます。
健康状態が変わることもあります。
ご家族との関係が変わることもあります。
財産の状況が変わることもあります。
だからこそ、その時々の状況に応じて相談できる相手がいることが安心につながると考えています。
私は、「シニアライフ安心設計プラン」を通じて、お客様が安心して毎日を過ごせるよう、継続的な関わりを大切にしています。
見守り契約――「何かあったら相談できる」という安心
このプランの土台となるのが、見守り契約です。
私は、毎月一度、お客様とお会いすることを基本としています。
体調はいかがですか。
最近困っていることはありませんか。
生活の中で気になっていることはありませんか。
このようなお話を伺いながら、変化がないかを一緒に確認していきます。
一見すると雑談のように思える時間かもしれません。
しかし、この時間があるからこそ、小さな変化や困りごとに早く気付くことができます。
「何かあれば長谷川さんに相談できる。」
そう思っていただけることが、見守り契約の大きな役割だと考えています。
財産管理等委任契約――元気なうちから生活を支える仕組み
年齢を重ねると、役所や金融機関での手続きが負担になることがあります。
入院や体調不良で外出が難しくなることもあります。
そんなときに、ご本人から委任を受けて必要な手続きのお手伝いをすることができるのが、財産管理等委任契約です。
「まだ認知症ではないけれど、一人で手続きをするのが大変になってきた。」
そんな場面でも、ご本人の意思を尊重しながら支援できる仕組みです。
任意後見契約――将来の判断能力低下に備える
誰もが、認知症や病気によって判断能力が低下する可能性があります。
任意後見契約は、そのような場合に備え、あらかじめ信頼できる人を任意後見人として選び、ご本人の生活や財産管理を支えてもらうための制度です。
「もしものとき、誰が自分を支えてくれるのか。」
この不安に対して、ご自身の意思で備えられる制度であり、おひとり様にとっても大きな安心につながります。
もちろん、この契約は家庭裁判所が関与する制度であり、任意後見監督人が選任されて初めて効力が生じます。
だからこそ、ご本人の権利が守られる仕組みになっています。
死後事務委任契約――最期まで自分らしく生きるために
「亡くなった後、家族に迷惑をかけたくない。」
これは、多くのお客様がおっしゃる言葉です。
死後事務委任契約では、葬儀や火葬、納骨、役所への届出、公共料金等の解約など、お亡くなりになった後に必要となるさまざまな事務について、あらかじめ委任しておくことができます。
もちろん、どのような葬儀を希望するのか、どのような供養を望むのかなど、ご本人の意思を反映した内容にすることも可能です。
ご自身の希望を形にし、ご家族や関係者の負担を軽減するための大切な備えです。
公正証書遺言――あなたの想いを確かな形に
遺言書は、財産を誰にどのように引き継ぐのかという意思を法的に残すための大切な書類です。
特に、お子様がいらっしゃらない方や、ご家族以外の方へ財産を遺したいと考えている方にとっては、とても重要な役割を果たします。
私は、公証人や関係する専門家とも連携しながら、公正証書遺言の作成をお手伝いしています。
遺言書は財産を分けるためだけではありません。
これまでお世話になった方への感謝や、ご自身の人生に込めた想いを伝える手段にもなります。
それぞれの制度がつながることで、本当の安心が生まれます
見守り契約。
財産管理等委任契約。
任意後見契約。
死後事務委任契約。
公正証書遺言。
これらは、それぞれ独立した制度です。
しかし、人生という時間の流れに沿って考えると、互いに補い合いながら、一つの安心につながっていきます。
お元気なうちは見守りと相談。
生活に支援が必要になれば財産管理等委任契約。
判断能力が低下したら任意後見契約。
亡くなった後は死後事務委任契約。
そして、ご自身の意思を残す公正証書遺言。
このように切れ目なく備えておくことで、「もしものとき、どうしよう」という不安は、「準備してあるから大丈夫」という安心へと変わっていきます。
私が目指しているのは「契約」ではなく「安心」です
私は、お客様にできるだけ多くの契約をお勧めしたいとは考えていません。
むしろ、「今の状況では、まだ必要ありませんね」とお伝えすることもあります。
本当に必要な制度だけを選び、ご本人に納得していただいたうえで準備を進めることが、長く安心していただくために最も大切だと考えているからです。
終活は、不安を増やすためのものではありません。
これからの人生を、自分らしく穏やかに過ごすための準備です。
そのお手伝いをすることが、「寄り添い型シニアライフカウンセラー行政書士」としての私の使命だと思っています。
次章では、実際に私のもとへ寄せられる終活相談をもとに、「おひとり様によくあるご相談事例」をご紹介します。
「自分と同じような悩みを持つ人がいる」と感じていただくことで、終活がより身近なものになるはずです。
ありがとうございます。
お問合せ・悩みを整理する：【090-2793-1947】info@khasegyousei.tokyo
第6章 おひとり様から実際によくいただく終活相談
ここまでお読みいただき、「終活は早めに考えた方がよいことは分かったけれど、自分はまだ相談するほどではない」と思われている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、私のもとへ相談に来られる方の多くは、「何か大きな問題が起きたから」ではなく、「少し気になっていることがある」という段階でお越しになります。
ここでは、これまで私が受けてきたご相談をもとに、内容が特定されないよう再構成した代表的な事例をご紹介します。
事例1 「入院することになり、保証人を頼める人がいません」
70代の女性からのご相談でした。
長年お一人で生活されており、ご両親はすでに他界。ご兄弟も高齢で遠方に住んでおられました。
健康には自信がありましたが、ある日、病院で手術が必要と言われたことで、初めて「入院するときに誰を頼ればよいのだろう」と不安になったそうです。
「元気なうちは考えたこともありませんでした。」
そうお話しされていたことが印象に残っています。
ご相談では、現在の生活状況やご家族との関係を整理し、今後必要となる備えについて一緒に考えました。
「もっと早く相談に来ればよかったです。」
最後にそう笑顔で話してくださいました。
事例2 「認知症になったら、自分のお金はどうなるのでしょうか」
80代前半の男性からのご相談です。
新聞で認知症の記事を読み、「もし自分が認知症になったら、預金は引き出せるのだろうか」と心配になったそうです。
ご相談では、任意後見契約や財産管理等委任契約の仕組みをご説明し、それぞれの制度がどのような場面で役立つのかを丁寧にお話ししました。
その場で契約をすることはありませんでしたが、「制度を知ることができただけでも安心しました」とおっしゃって帰られました。
終活では、「今すぐ契約すること」よりも、「将来の選択肢を知ること」が大切な場合も少なくありません。
事例3 「子どもがいないので、亡くなった後が心配です」
60代後半のご夫婦からのご相談です。
お二人とも元気に暮らしておられましたが、お子様がいらっしゃらず、ご兄弟も高齢になってきたことから、「自分たちが亡くなった後のことをお願いできる人がいない」と不安を感じておられました。
葬儀や納骨、役所への届出、住まいの片付け、遺言など、将来必要になる手続きを一つひとつ整理していく中で、「漠然とした不安が具体的な課題になり、何を準備すればよいか分かりました」と安心されたご様子でした。
終活では、不安を整理すること自体が大きな意味を持ちます。
事例4 「財産は多くないから遺言はいらないと思っていました」
70代の男性は、「財産が少ないから遺言は必要ない」と考えておられました。
お話を伺うと、ご自宅と預貯金があり、お子様はいらっしゃいませんでした。
ご説明したところ、遺言は「財産が多い人のためのもの」ではなく、「自分の意思を残すためのもの」であることをご理解いただきました。
「金額ではなく、自分の思いをきちんと残しておくことが大切なのですね。」
その言葉が、とても印象的でした。
事例5 「相談に来るだけでも緊張していました」
ある女性は、相談を終えた後にこうおっしゃいました。
「行政書士事務所へ来るのは初めてだったので、とても緊張していました。」
「もっと難しい話になると思っていました。」
「契約を勧められるのではないかと心配でした。」
しかし、お帰りの際には、
「今日は話を聞いていただけただけで安心しました。」
「また困ったことがあったら相談させてください。」
と笑顔でお帰りになりました。
私は、このようなお言葉をいただくたびに、相談しやすい雰囲気を大切にしてきてよかったと感じます。
相談内容は人それぞれです
ここでご紹介したのは、ほんの一例です。
実際には、
- 認知症になったときの備えについて知りたい
- 子どもに迷惑をかけたくない
- 遺言を書いた方がよいか迷っている
- 身元保証について相談したい
- 死後の手続きをお願いできる人がいない
- 相続について今から準備したい
- 親の終活について相談したい
- 自分一人では何から始めればよいのか分からない
など、本当にさまざまなご相談があります。
どのご相談にも共通しているのは、「将来への不安を安心に変えたい」というお気持ちです。
「もっと早く相談すればよかった」という言葉
私がこれまでお会いしてきた多くの方が、相談の最後におっしゃる言葉があります。
それは、
「もっと早く相談すればよかった。」
という一言です。
終活は、問題が起きてからでは選択肢が限られてしまうことがあります。
一方で、お元気なうちであれば、ご自身の意思で将来を選び、準備を進めることができます。
だからこそ、「まだ早いかな」と思う今こそが、実は一番相談しやすいタイミングなのです。
一人で悩まず、まずはお話をお聞かせください
終活には、決まった正解はありません。
ご家族の状況も、健康状態も、価値観も、お一人おひとり異なります。
だからこそ、インターネットで調べただけでは、ご自身に本当に必要な備えは分からないこともあります。
私は、「寄り添い型シニアライフカウンセラー行政書士」として、まずはお話をじっくり伺うことを何より大切にしています。
相談をしたからといって、必ず契約しなければならないわけではありません。
まずは不安を言葉にしてみる。
その時間が、これからの人生を安心して過ごすための第一歩になると私は信じています。
ありがとうございます。
お問合せ・悩みを整理する：【090-2793-1947】info@khasegyousei.tokyo
第7章 終活は「人生の終わりの準備」ではなく、「これからの人生を安心して生きるための準備」です
ここまでお読みいただき、本当にありがとうございます。
このブログでは、おひとり様が抱えやすい終活の不安や、行政書士に相談できること、そして私がご提供している「シニアライフ安心設計プラン」についてご紹介してきました。
もし、このブログを読んで、
「少し将来のことを考えてみようかな。」
「一人で悩むより、誰かに相談してみようかな。」
そう感じていただけたのであれば、とても嬉しく思います。
終活は、人生を前向きに生きるための準備です
「終活」という言葉に、少し暗いイメージを持たれる方もいらっしゃいます。
「まだ終活なんて早い。」
「縁起でもない。」
「元気なのに考える必要はない。」
そのようなお声を耳にすることもあります。
しかし、私は終活を「人生の終わりの準備」とは考えていません。
終活とは、これからの人生を、自分らしく安心して生きるための準備です。
もし病気になったら。
もし認知症になったら。
もし一人で生活することが難しくなったら。
そして、いつか人生の最期を迎えたとき。
その一つひとつに備えておくことは、「死」を意識することではなく、「今を安心して生きること」につながります。
「準備ができているから大丈夫。」
そう思えることは、これからの毎日を穏やかな気持ちで過ごすための大きな支えになるのではないでしょうか。
おひとり様だからこそ、早めの準備が安心につながります
近年、おひとり様世帯は増え続けています。
また、お子様がいらっしゃらないご夫婦や、ご家族が遠方で暮らしている方も少なくありません。
だからこそ、
「何かあったら誰が助けてくれるのだろう。」
「認知症になったらどうなるのだろう。」
「入院したときは誰を頼ればいいのだろう。」
「亡くなった後のことは誰がやってくれるのだろう。」
このような不安を感じることは、ごく自然なことです。
そして、その不安は、年齢に関係なく誰にでも起こり得ます。
70代だから早い、80代だから遅いということではありません。
「気になり始めた今」が、終活を始める良いタイミングです。
「何を相談すればよいか分からない」から始めても大丈夫です
私のもとへお越しになる方の多くは、
「何を質問したらいいのか分かりません。」
「終活について何も知らないのですが大丈夫ですか。」
「漠然と不安なだけなのですが……。」
というお気持ちで相談に来られます。
私は、そのようなご相談を歓迎しています。
終活は、制度を知っている人だけが取り組むものではありません。
むしろ、「よく分からない」「少し不安」という段階でご相談いただくことで、将来の選択肢が広がることもあります。
相談の中で、お気持ちや生活の状況、ご家族との関係を丁寧に伺いながら、一緒に考えていくことが何よりも大切だと思っています。
私が目指しているのは「一生涯の安心を支えるパートナー」です
行政書士という仕事は、契約書や書類を作成することだけではありません。
私は、「寄り添い型シニアライフカウンセラー行政書士」として、お客様がこれからも安心して暮らしていけるよう、長くお付き合いできる存在でありたいと考えています。
契約を結んだら終わりではありません。
毎月の見守りを通じて近況を伺い、小さな変化にも気づきながら、必要に応じてご相談に応じる。
その積み重ねが、お客様との信頼関係につながり、「何かあったら相談できる人がいる」という安心を育てていくのだと思っています。
初回1時間の終活相談は無料です
終活は、一人で悩み続けるよりも、誰かに話すことで見えてくることがたくさんあります。
そのため、当事務所では、終活に関する初回相談を1時間まで無料で承っています。
「まずは話を聞いてみたい。」
「自分にはどのような準備が必要なのか知りたい。」
「家族のことも含めて相談したい。」
そんなお気持ちでお越しいただければ十分です。
相談したからといって、その場で契約をお願いすることはありません。
必要な制度をご説明し、ご自身でじっくり考えていただき、ご納得いただいたうえでご判断いただければと思っています。
また、2回目以降のご相談につきましても、**1時間5,500円（税込）**という分かりやすい料金で承っております。
世田谷区を中心に、おひとり様の終活をサポートしています
私は、世田谷区砧で行政書士事務所を開設し、地域に根差した活動を続けています。
終活、遺言、公正証書遺言、任意後見契約、財産管理等委任契約、死後事務委任契約、相続に関するご相談など、お一人おひとりのお話を丁寧に伺いながら、その方に合った方法をご提案しています。
また、終活は法律だけで解決できるものではありません。
介護や医療、福祉など、さまざまな分野とのつながりも大切です。
必要に応じて関係する専門家とも連携しながら、お客様にとってより良い支援となるよう努めています。
最後に
人生100年時代と言われる今、終活は特別な人だけのものではありません。
これからの人生を安心して、自分らしく過ごすために、多くの方にとって身近なテーマになっています。
しかし、一人で考えていると、不安ばかりが大きくなってしまうこともあります。
だからこそ、誰かに相談し、話をすることで、「思っていたより心配しなくても大丈夫だった」「今のうちに準備しておけば安心だ」と感じられることがあります。
私は、終活の専門家である前に、お客様のお気持ちに寄り添う相談相手でありたいと思っています。
これまで歩んでこられた人生を大切にしながら、これからの人生も安心して過ごしていただくためのお手伝いができれば、これほど嬉しいことはありません。
もし今、少しでも将来への不安を感じていらっしゃるのであれば、どうぞ一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。
初回1時間の終活相談は無料です。
相談だけでも構いません。
「何を相談したらよいか分からない」という方も大歓迎です。
皆様とお会いできる日を、心よりお待ちしております。
寄り添い型シニアライフカウンセラー行政書士
行政書士 長谷川憲司事務所
終活・おひとり様支援・遺言・任意後見・財産管理等委任契約・死後事務委任契約・相続に関するご相談を承っております。
初回相談（1時間まで）無料
2回目以降 1時間5,500円（税込）
〒157-0073
東京都世田谷区砧3-13-12
090-2793-1947
03-3416-7250
お問合せ・悩みを整理する：【090-2793-1947】info@khasegyousei.tokyo
終活相談でよくある質問（Q&A）10項目
Q1 まだ元気ですが、終活の相談をしても早すぎませんか？
A
決して早すぎることはありません。
むしろ、お元気なうちだからこそ、ご自身の意思で将来について考え、準備することができます。
認知症などで判断能力が低下してからでは利用できない制度もありますので、「少し気になり始めた頃」が相談に適したタイミングです。
Q2 何を相談すればよいのか分からないのですが、大丈夫ですか？
A
もちろん大丈夫です。
「漠然と将来が不安。」
「子どもがいないので心配。」
「終活って何をすればいいの？」
そのようなご相談から始まる方がほとんどです。
お話を伺いながら、不安や課題を一緒に整理していきます。
Q3 相談したら契約しなければなりませんか？
A
いいえ。
そのようなことはありません。
相談だけで終了される方もいらっしゃいます。
必要な制度をご説明した上で、ご自宅でゆっくりご検討いただいて構いません。
Q4 初回無料相談ではどのようなことを話しますか？
A
現在の生活状況、ご家族のこと、将来心配されていることなどを中心にお話を伺います。
契約のお話よりも、まずは「何に不安を感じているのか」を一緒に整理することを大切にしています。
Q5 子どもがいても相談できますか？
A
もちろんです。
「子どもに負担をかけたくない。」
「相続でもめてほしくない。」
という理由で相談される方も多くいらっしゃいます。
Q6 身元保証人がいません。どうすればよいでしょうか？
A
状況によって必要な備えは異なります。
現在のご家族との関係や生活状況をお聞きしながら、利用できる制度や準備についてご説明いたします。
Q7 遺言書だけ作れば安心ですか？
A
遺言書はとても大切ですが、それだけですべての不安が解決するわけではありません。
認知症への備えや死後の手続きなども含め、総合的に考えることが大切です。
Q8 相談には家族も一緒に行けますか？
A
はい。
ご家族、ご兄弟、ご親族の方と一緒にご相談いただくことも可能です。
ご家族全員で情報を共有することは、将来の安心につながります。
Q9 世田谷区以外でも相談できますか？
A
はい。
世田谷区を中心に活動していますが、近隣地域からのご相談にも対応しております。
詳しくはお気軽にお問い合わせください。
Q10 相談時間はどのくらいですか？
A
初回相談は1時間程度を予定しています。
じっくりお話を伺いますので、時間に余裕を持ってお越しいただければと思います。
お問合せ・悩みを整理する：【090-2793-1947】info@khasegyousei.tokyo
シニアライフ安心設計プランでよくいただくご質問
Q このプランは必ずすべての契約を結ぶ必要がありますか？
いいえ。
必要な制度はお一人おひとり異なります。
ご相談内容に応じて、本当に必要なものだけをご提案いたします。
Q 契約を結んだ後も相談できますか？
もちろんです。
「シニアライフ安心設計プラン」は、契約書を作成して終わりではありません。
継続してご相談いただける関係を大切にしています。
Q 途中で内容を変更できますか？
はい。
生活環境やご家族の状況が変わることは珍しくありません。
必要に応じて見直しをご提案いたします。
Q 認知症になった後でも契約できますか？
制度によって異なります。
任意後見契約などは、ご本人に十分な判断能力があるうちに締結する必要があります。
そのため、早めのご相談をおすすめしています。
Q 契約すると毎月面会してもらえますか？
見守り契約をご利用いただく場合には、定期的に面会し、生活状況やお困りごとなどをお伺いします。
継続して関わることで、小さな変化にも早く気付くことができます。
お問合せ・悩みを整理する：【090-2793-1947】info@khasegyousei.tokyo
初回無料相談の流れ（お問い合わせからご相談まで）
① お問い合わせ
まずはお電話、お問い合わせフォーム、メールなどからお気軽にご連絡ください。
「相談するほどではないかもしれません。」
という内容でも大丈夫です。
② 日程の調整
ご都合の良い日時をお伺いし、ご相談日時を決定します。
③ 初回無料相談（約1時間）
現在の生活状況や将来への不安について、ゆっくりお話を伺います。
法律用語をできるだけ使わず、分かりやすくご説明いたします。
④ 必要な制度をご説明
ご相談内容に応じて、
- 遺言
- 任意後見契約
- 財産管理等委任契約
- 見守り契約
- 死後事務委任契約
などをご説明いたします。
必要のない制度をお勧めすることはありません。
⑤ ご自宅でゆっくりご検討ください
その場で契約を決めていただく必要はありません。
ご家族ともご相談いただき、ご納得いただいたうえでご判断ください。
お問合せ・悩みを整理する：【090-2793-1947】info@khasegyousei.tokyo
相談を迷っている方へのメッセージ
このブログを最後までお読みいただき、本当にありがとうございます。
もしかすると今、
「相談したい気持ちはあるけれど、まだ早いかな。」
「もっと困ってからでもいいかな。」
そう思われているかもしれません。
でも、私はこれまでたくさんの方から、
「もっと早く相談しておけばよかった。」
というお言葉を伺ってきました。
終活は、問題が起きてから始めるものではありません。
元気な今だからこそ、自分の希望を整理し、将来への備えを考えることができます。
相談したからといって契約しなければならないわけではありません。
相談だけで終わっても構いません。
「少し気持ちが楽になった。」
「何を準備すればいいのか分かった。」
そのように感じていただけるだけでも、私は相談をお受けした意味があると思っています。
私は行政書士ですが、それ以上に、お客様のこれからの人生を一緒に考える「寄り添い型シニアライフカウンセラー」でありたいと思っています。
一人で悩み続けるより、まずは話をしてみませんか。
その一歩が、これからの人生を安心して歩むための大きなきっかけになるかもしれません。
どうぞお気軽にご相談ください。
皆様とお会いできる日を、心よりお待ちしております。
寄り添い型シニアライフカウンセラー行政書士
行政書士長谷川憲司事務所
特定行政書士 長谷川憲司
〒157-0073
東京都世田谷区砧3-13-12
090-2793-1947
03-3416-7250