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世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、シニア世代の将来設計、終活・相続支援・成年後見制度に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q78　墓地に埋蔵されていた遺骨を自宅安置する方法についての記事です。

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【Q78】墓地に埋蔵していた父の遺骨を自宅に安置したいと考えています。どのような手続きをすればよいでしょうか。

【POINT】
①　遺骨の自宅安置の適法性
②　遺骨の自宅安置と改葬許可の要否
③　将来の紛争予防ー埋蔵証明書の条件

1⃣　遺骨の自宅安置の適法性
①　墓地以外の区域における埋葬または焼骨の埋蔵は、墓地埋葬法により禁止されています。しかし、墓地埋葬法は、自己所有の下にある焼骨を自宅に保管することまでは禁止していませんので、自宅に遺骨を安置することは適法に行うことができます。
②　ただし、墓地の「経営」にあたるような態様での保管をした場合には、墓地埋葬法に違反するので、遺骨の保管態様については注意して下さい。

2⃣　自宅安置のための手続きー改葬許可の要否
①　遺骨の場所を移動する行為が、「改葬」に該当する場合には、改葬許可の手続きをとる必要があります。墓地埋葬法において、改葬とは、「埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すこと」と定義されています。
②　この定義に照らして考えてみますと、埋蔵した焼骨を他の墳墓・納骨堂に移す場合には改葬許可の手続きが必要となりますが、単に遺骨を自宅に安置する場合には改葬許可は不要となります。
③　したがって、遺骨を埋蔵する墓地管理者に対して、遺骨を返還するよう請求し、遺骨を持ち帰れば手続きは終了です。
④　もっとも、埋蔵した焼骨を他の墳墓・納骨堂に移す際に、一時的に遺骨を自宅に安置する場合であれば、この一連の行為が「改葬」に該当するので、改葬許可の手続きが必要となります。
⑤　具体的には、改葬許可申請書を現在遺骨が埋蔵・収蔵されている市町村長に対して提出して許可を得るようにしてください。
⑥　以上は墓地埋葬法の解釈ですが、墓地管理者によっては、遺骨を自宅安置するためであったとしても、改葬許可証がなければ遺骨の引渡しを拒否する運用をするところもあります。
⑦　実際に、川崎市の管理する霊堂に納骨した焼骨を自宅安置のために返還請求したところ、焼骨の返還は出来ないと対応をされた事例がありました（川崎市緑ヶ丘霊堂における焼骨返還請求事件）。
⑧　この事例で苦情申し立てを受けた市民オンブズマンは、焼骨の自宅安置のための焼骨の返還は改葬に該当せず、市は焼骨の返還に応ずべきであるとの判断を行い、その旨を市に要請したことがあります。
⑨　この要請に対して川崎市は、すでに墓地等に埋蔵された焼骨を自宅に安置する場合およびその後再度埋蔵する場合の手続きについては、長期的な改葬とみなすという川崎市独自の取り扱い基準により遺骨の自宅安置を行う場合には、改葬先の場所の記載について「未定」と記載した改葬許可証の交付を受けたうえで自宅安置を行うこととなり、将来、再度遺骨を埋蔵する必要性が生じた際に改葬許可証を持参のうえ、「未定」の記載を修正してもらう手続きを踏むことになります。
⑩　したがって、遺骨を自宅安置する場合の取り扱いの詳細は各自治体に問合せる必要があり、各自治体の対応の適法性・妥当性に疑義が生じた場合には、法律専門家に相談する必要があります。

3⃣　将来の紛争予防のためにー埋蔵証明書の交付
①　改葬許可証を得ずに遺骨を自宅安置することができたとしても、現実には将来的に自宅から墓地および納骨堂へ遺骨を埋蔵・収蔵することになる場合も想定されます。
②　墓地管理者は、埋葬許可証、改葬許可証または火葬許可証を受理した後でなければ、埋葬または焼骨の埋蔵をさせてはならないものとされているので、このような場合には、やはり、改葬許可証を取得する必要が出てきます。
③　また、この改葬許可申請の際には、埋蔵されていた事実を証する埋蔵証明書の添付が必要となります。そこで将来のトラブルを防止するため、遺骨を自宅安置のために引き取る際に埋蔵証明書をあらかじめ発行してもらっておくことが望ましいでしょう。

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【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q77　遺骨埋蔵（収蔵）証明書についての記事です。

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【Q77】新しく霊園墓地を買い、郷里の母の遺骨を移そうとしたら、郷里のお墓は山の中にあり、管理者がいないので埋蔵証明書を出してもらえません。どうしたらよいのでしょうか。

【POINT】
①　墓地管理者がいない場合の遺骨収蔵証明書にかわる書面

1⃣　改葬の手続
①　ご質問の「霊園を買い、郷里の母の遺骨を移そう」というのは、埋蔵した焼骨を他の墳墓に移そうとすることにほかなりませんので、ご質問者は墓埋法にいう「改葬」を計画していることになります。
②　墓埋法施行規則２条２項１号は、改葬の許可申請書に墓地又は納骨堂の管理者の作成した埋葬もしくは埋蔵または収蔵の事実を証する書面（遺骨の場合、「遺骨埋蔵（収蔵）証明書」と呼ばれています）を添付することを求めていますが、一方、同規定の末尾には、「これにより難い特別の事情のある場合にあつては、市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面」との定めもおいています。
③　そうしますと、ご質問のケースが、上記「これにより難い特別の事情のある場合」に該当するとして、「市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面」が具体的にいかなる書面であるかの検討をしなければなりません。

2⃣　ご質問に対する回答
①　墓地管理者の遺骨埋蔵証明書を入手できない場合としては、墓地管理者がいない場合だけでなく、墓地管理者がいても改葬に反対している等の理由で、遺骨埋蔵証明書を書いてもらえない場合もあります。
②　そのような場合について、鳥取衛生部長の問い合わせに対し、厚生省の環境衛生課長が次のように答えています。
③　問　「墓地埋葬等に関する法律施行規則第２条中について改葬申請人亦は申請受任者の要請に不拘墓地管理人は次の証明をする事に応じない。この場合申請人亦はその受任者は右の事実を立証する書面を添えて申請する事に依り市長は改葬許可証を下附する事の適否について」
④　答　「改葬許可の申請にあたり、墓地若しくは納骨堂の管理者が埋葬若しくは納骨の事実の証明を拒むべきでないのであるが、もし拒んだ場合はお尋ねのようにこれにかわる立証の書面をもって取り扱って差し支えない。
⑤　ただし、本法はあくまでも国民の宗教感情上に合致して支障なく事が運ばれることを最も重視すべきで、このような場合においても極力当該管理者に証明書を出させるよう指導を行い万遺憾なきを期する用すべきである。」
⑥　ご質問のケースでは、墓地管理者がいない場合にも当てはまると思われますので、ご質問のようなケースでも「これにかわる立証の書面」によって対応が可能ということになります。
⑦　では、遺骨埋蔵証明書に「かわる立証の書面」とは具体的にどのようなものが考えられるでしょうか。
⑧　ケースバイケースですが、墓地管理者がいるケースでは、経過を詳述した改葬申請書の陳述書や管理料を支払ってきたことの裏付けとなる領収証等がこれに該当するでしょう。
⑨　また、ご質問のケースのように、山林にある村落型共同墓地のような場合であれば、改葬申請書の陳述書や写真のほか、当該地域の長老の陳述書などが、これに該当することになると思います。
⑩　したがって、ご質問のようなケースでは、市町村の役場に対して、現在の墓地管理者の遺骨埋蔵証明書を提出するかわりに、現在の墓地に遺骨が埋蔵されていることを立証する書面を提出することによって、改葬許可を得ることができる取扱いとなっていますので、その書面を提出して、改葬許可を取得するよう試みたらよいでしょう。

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【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q76　無縁墓地の改葬手続についての記事です。

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【Q76】５年ぶりにお墓参りしたらお墓はなく、父の遺骨は合葬墓にあると聞きました。無縁になったので、改葬したと言われました。墓石も霊園で処分してしまったそうです。こんなことは許されるのでしょうか。

【POINT】
①　無縁墳墓の認定
②　無縁墳墓の改葬に必要な行政上・私法上の手続

1⃣　無縁墳墓の改葬手続
①　墓地埋葬法では、死体を埋葬し、または焼骨を埋蔵する施設を「墳墓」といい、その墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事の許可を受けた区域を「墓地」といいます。
②　そして、死亡者の縁故者がいない墳墓を「無縁墳墓」といいますが、世の中では「無縁墓地」という呼び方がよく使われているようです。ここでは「無縁墓地」という呼び方をします。
③　ところで、公営墓地では、無縁墓地の改葬手続を行う場合、きちんとした手続を踏んでいる場合が多く、かつ、その使用権も永代ではなく、期間を定められている場合が少なくありません。そうしますと、公営墓地ではご質問のような問題はあまり発生しません。
④　ご質問の中に、「墓石も霊園で処分してしまった」とありますが、ここでは、当該霊園がいわゆる寺院墓地であるか、民営墓地であるかのいずれかであるとして、以下、説明します。
⑤　まず、墓地の管理者は、無縁墓地の改葬を行うことができるのか、行うことができるとして、どのような手続をとらなければならないかを押さえておく必要があります。

2⃣　無縁墓地の改葬
①　焼骨（一般にいう遺骨のこと）を現在埋蔵されている墓地から、他の墓地に移す必要が生じる場合があります。
②　一つは、墓地使用者が遠方に引越したため、墓参の都合上、引越し先で新たな墓地を購入したような場合や、信仰する宗教・宗派を変えたため、新しく信仰するようになった宗教団体の墓地を購入したような場合などです。つまり、墓地使用者側の都合による場合です。
③　もう一つは、霊園側に改葬する必要が生じる場合です。霊園が区画整理の　対象となったような場合もそうでしょうし、埋葬者の縁故者がいなくなって、墓地管理料の納付がなくなった場合等も考えられます。そして、埋葬者の縁故者がいなくなった場合の改葬を、無縁墓地の改葬と呼んでいます。

3⃣　行政上求められる手続
①　従前、墓地埋葬法施行規則では、無縁墓地の改葬手続に厳格な定めを置いていましたが、その手続きを履践するには、高額の費用等を要し、事実上、無理を強いるような内容でした。
②　そして、墓地不足の申告かも背景として、平成11年に墓地埋葬法施行規則の一部改正が行われ、無縁墓地の改葬手続は簡略化されました。
③　現在、無縁墓地の改葬には、改葬許可申請書に、墓地の管理者の作成する遺骨埋蔵証明書のほか、以下の書類等を添付すれば足りるとされています。
⑴無縁墳墓の写真及び位置図
⑵死亡者の本籍および氏名並びに墓地使用者等、死亡者の縁故者および無縁墳墓等に関する権利を有する者に対し１年以内に申し出るべき旨を、官報に掲載し、かつ、無縁墳墓等の見やすい場所に設置された立札に１年間掲示て、公告し、その期間中にその申出がなかった旨を記載した書面
⑶⑵の官報の写しおよび立札の写真
⑷その他市町村長が特に必要と認める書類
④　なお、⑷については、市区町村においては、あらかじめ必要な添付書類を定めておくことも、個々の事案ごとに必要な書類の添付を求めることも可能と解されており、改葬先の墓地の管理者の受入れを承認する書類がこれに該当します。
⑤　また、ご質問のケースのように、同一墓地内の合葬墓が改葬先であるときは、その所有証明書の提出が求められているようです。

4⃣　私法上求められる手続
①　墓地埋葬法および同施行規則に定める手続は、行政上の規制を定めたものにすぎませんので、その手続を履践しただけでは、墓地の永代使用権を取得した者（その相続人を含む）との間の私法上の権利義務関係に変動を及ぼすことはできません。
②　そのため、墓地の永代使用権を取得した者との間の墓地使用契約の内容となるように、墓地の開設時に作成する墓地使用規則の中に、無縁墓地となった場合の改葬手続に関する定めをおいておくことが必要です。
③　墓地埋葬法および同施行規則の定める手続を履践するとともに、その墓地使用規則の定める手続を行えば、私法上の権利変動の手続としては足りることになります。
④　しかし、墓地使用規則の中に、かかる定めがおかれていない場合や、現在の規則の中にはおかれているが、当該墓地の永代使用権を販売した時点ではおかれていなかった場合は、民法の規定に従って処理すべきことになります。
⑤　令和２年に改正された現在の民法（債権法）では、定型約款に関しては、契約の目的に反しない変更であれば、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更がある旨の定めの有無、その他の変更に係る事情に照らして合理的といえる場合、相手方の合意なく変更することができるようになりました。ちなみに墓地使用規則は定型約款に該当します。
⑥　そして改正民法の施行前に締結された定型取引に係る約款についても、改正民法が適用され、定型約款の変更法理が適用されます。
⑦　したがって、墓地使用規則の中に、無縁墓地の改葬に関する規定が設けられていなかったような場合は、定型約款の変更法理を使って、無縁墓地の改葬に関する定めを入れることが可能となっています。

5⃣　結論
①　無縁墓地の改葬手続に着手するためには、無縁になったと思われる状況が出現していることは、不可欠であると思われます。
②　したがって、墓地管理料が支払われている、あるいは、墓地管理料の督促状が墓地使用者の届出住所地宛に着いているような状態では、いかに、前述した行政上および私法上求められている手続を履践しても、改葬手続は違法と言わざるを得ません。
③　墓地管理料の督促状を送付できるのであれば、墓地管理料の長期不払を理由として、墓地使用契約を解約して墓石撤去および墓地明渡し等の裁判を提起しなければなりません。
④　これに対して、無縁となったと思われる状況が出現していれば、行政上および私法上必要とされる手続を履践したか否かによって結論が異なります。
⑤　これが履践されておれば、霊園の措置を違法とすることはできないでしょう。履践されていなければ、「霊園のとった措置は許されません。ご質問者において、慰謝料等の損害賠償請求をすることが可能ですし、ご質問者が墓地使用者であれば、処分された墓石や侵害された永代使用権についての損害賠償請求もできます」という結論になります。

～円滑な相続を実現するために～

はじめに

人生の終焉を迎えた後、残された家族が直面するのが「相続手続き」です。相続は単に遺産を受け取る行為ではなく、複雑な法的手続きを伴います。中でも、遺産の分け方を決めるた証である「遺産分割協議書」の作成は、相続人同士の合意形成が必要であり、トラブルに発展しやすい重要な局面です。

この記事では、相続手続きの基本的な流れを解説したうえで、銀行や不動産の名義変更手続きにおいて不可欠な「遺産分割協議書」の意義とその作成要領を詳しく紹介し、相続人間の調整の難しさを踏まえて、専門家である世田谷区砧の行政書士長谷川憲司事務所に依頼するメリットをご案内いたします。

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相続手続きの基本的な流れ

相続手続きは大きく分けて以下のようなステップで進みます。

① 被相続人の死亡届の提出

死亡の事実が確認された後、7日以内に市区町村役場へ「死亡届」を提出します。

② 相続人の確定

亡くなられた方（被相続人）の戸籍謄本を出生から死亡まで取り寄せ、相続人を確定します。この際被相続人の子どもがいない場合は、その親の、親も無くなっている場合兄弟姉妹の兄弟姉妹のうちなくなっている方がいる場合はその子（甥・姪）の戸籍謄本が必要になります。

③ 相続財産の調査と把握

不動産、預貯金、有価証券、負債（借金）など、プラスとマイナスの財産を漏れなく調査し、財産目録を作成します。

④ 相続方法の選択（単純承認・相続放棄・限定承認）

相続人は被相続人の死後3か月以内に、どの相続方法をとるか選択しなければなりません。
単純承認には特別な手続きはありません。遺産を処分（売却や使用や廃棄）をした場合単純承認したものとみなされます。
限定承認・相続放棄は家庭裁判所に申立てが必要になり、限定承認の場合全相続人が共同で申立てする必要があります。

⑤ 遺産分割協議と遺産分割協議書の作成

相続人全員で協議し、財産の分配方法を決定します。これを文書にまとめたものが「遺産分割協議書」です。
このとき全相続人が参加していない場合は無効になります。行方不明等の場合は家庭裁判所の手続きが必要になります。
また未成年の子とその親が相続人の場合、未成年の子に代理人を選任してもらうように家庭裁判所の申立てが必要になります。
そして相続人のうちに認知症などで判断能力が不十分で遺産分割協議に参加できない方がいる場合、成年後見の申立てが必須になります。

⑥ 各種名義変更・申告手続き

銀行口座の解約や不動産の名義変更、相続税の申告（相続発生から10か月以内）などを行います。

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銀行手続きにおける「遺産分割協議書」の重要性

銀行における相続手続きでは、被相続人の口座を解約・払戻すために法定相続情報一覧図又は戸籍謄本一式に加え、遺産分割協議書が不可欠です。これは、相続人全員が合意した分配内容を証明する書面であり、銀行側はこれがなければ払い戻しに応じません。ちなみに遺産分割協議書には実印で各相続人が押印し、印鑑証明書を添付しなければなりません。

【遺産分割協議書が必要な主な場面】

• 預貯金の解約・払戻し
• 株式など金融資産の移管
• 不動産の名義変更（登記）
• 自動車の名義変更
• 相続税申告の添付資料

協議が成立していない状態で、相続人のうち一部の人だけが全財産を引き出すことはできません。そのため、**遺産分割協議書は「相続のカギ」**といえるのです。

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遺産分割協議書の作成要領

遺産分割協議書は法的効力を持つ書類です。不備があると手続きができないだけでなく、無効になるおそれもあります。以下に基本的な作成要領をご紹介します。

① 相続人全員の氏名・住所を正確に記載

法定相続人が一人でも欠けていると協議自体が無効になります。

② 相続財産を具体的に特定

不動産は「登記簿の表記どおり」、預貯金は「金融機関・支店・口座番号」まで明記する必要があります。

③ 各相続人が取得する財産を明確に分ける

例えば、「A銀行の普通預金12345678は長男〇〇が相続する」など、誰が何を受け取るかを具体的に書くことが重要です。

④ 日付・署名・押印（実印）

協議日を記載し、相続人全員が署名・実印で押印します。印鑑証明書も併せて添付します。

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相続人間の同意形成は容易ではない

遺産分割協議は相続人全員の合意がなければ成立しません。しかし、家族であっても、金銭や不動産をめぐる利害関係が絡むと、意見の対立や感情的な衝突が起きやすいのが実情です。

よくある対立の例

• 「長男がすでに生前贈与を多く受けている」
• 「遠方に住んでいて手続きに協力しない相続人がいる」
• 「特定の相続人が財産を独占しようとしている」
• 「疎遠だった家族と連絡が取れない」

このような状況では、話し合いが難航し、協議が長期化したり、最悪の場合、家庭裁判所での調停・審判に発展するケースもあります。

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相続の専門家に依頼するメリットとは？

相続人間の調整や文書作成を当事者だけで進めるのは、大きな精神的・時間的負担となります。そこで、相続手続きに精通した行政書士に依頼することが、円滑な手続きのための重要な選択肢となります。

行政書士に依頼する主なメリット

① 書類作成の正確性と法的安定性

遺産分割協議書は、登記所や金融機関に提出するため、細部まで正確である必要があります。行政書士は法的要件を満たす書式で作成し、手続きの不備を防ぎます。

② 相続人間の調整サポート

感情的なしこりや利害対立がある場合でも、中立的な第三者として、話し合いを円滑に進める支援をします。弁護士でない者が代理人として他の相続人と協議することは法律で禁止されています。あくまで、中立の第三者として分割案の説明や法的説明、疎遠な相続人間の連絡調整、遺産分割協議に同席してのアドバイスなど、行政書士法の許す範囲の業務の提供になります。

③ 戸籍や財産調査の代行

複雑な戸籍の収集、金融機関や不動産の調査なども行政書士長谷川憲司事務所の得意とする分野の業務です。故人の死を悼み、葬儀や社会的な連絡などに忙しい相続人の負担を大幅に軽減します。

④ 相続全体を見通したアドバイス

遺産分割協議だけでなく、相続税の申告、今後の二次相続対策や遺言書作成など、総合的な法務アドバイスも実績豊富な分野の業務です。

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世田谷区砧の「行政書士長谷川憲司事務所」へご相談を

地域に根差し、豊富な実績と信頼

**世田谷区砧にある「行政書士長谷川憲司事務所」**は、相続・遺言・死後事務・成年後見・家族信託など、老後・終活法務に特化した専門家です。相続人間の微妙な関係に配慮しながら、円満な遺産分割の実現を丁寧にサポートいたします。

特長

• 地元密着で世田谷区・目黒区・杉並区・渋谷区・港区・中野区・新宿区など都内の相続手続きに対応
• 戸籍収集・財産調査から協議書作成・名義変更や金融機関手続きまで一括支援
• 必要に応じて税理士・司法書士・弁護士とも連携
• 平日・土日祝の面談やオンライン相談も可能
  
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まとめ

相続手続きの中でも、遺産分割協議書の作成はもっとも重要かつ繊細な工程です。法的に有効な文書を整え、スムーズな相続を実現するためには、相続の専門家の支援が不可欠といえるでしょう。

相続人間の話し合いが難航している、書類作成が不安、何から手をつければ良いか分からない――そんなときは、ぜひ**世田谷区砧の「行政書士長谷川憲司事務所」**へご相談ください。

ご家族の未来を守る大切な第一歩を、私たちが誠意をもってお手伝いいたします。

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行政書士 長谷川憲司事務所
〒157-0073 東京都世田谷区砧３－１３－１２
TEL:：090-2793-1947　03-3416-7250
メール ：info@khasegyousei.tokyo
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【Q75】10年ぶりに故郷のお墓参りをしました。ところが、お墓がありません。びっくりしてお寺の住職にお聞きしたら、弟が来て、改葬手続きをして、弟の自宅の近くの墓地に移ったとのことです。私がこのお墓を守って来たのに、このようなことは許されますか。

【POINT】
①　改葬と墓地使用者の承諾

1⃣　改葬とその手続き
①　いったん埋葬した遺体や墓地または納骨堂に埋蔵もしくは収蔵された焼骨を他の墓地等に移すことを、「改葬」と言います。
②　改葬を行うには、厚生労働省令の定めるところにより、現在遺骨等が納められている墓地等の所在地の市町村長（若しくは特別区の区長）から、改葬許可証を得る必要があります。

2⃣　墓地使用権者の承諾
①　これらの規定からわかるように、改葬の許可を申請できるのは墓地使用権者または焼骨収蔵委託者（以下墓地使用権者と言います）です。
②　墓地使用権者等でない者が申請をする場合には、墓地使用権者等の改葬についての承諾書が必要とされています。
③　墓地使用権者等とは、墓地や納骨堂の名義人もしくは施主とも言われ、当該墓地等の権利者として墓地等の管理者の帳簿に記載されている者をいいます。
④　では、なぜ墓地使用権者等の承諾が必要なのでしょうか。この点については、そもそも遺骨の所有権者が誰かということについて検討する必要があります。
⑤　通常、墓地の使用権者は、喪主もしくは祭祀主宰者であるため、墓地の使用権者は遺骨の所有権を有することになり、所有権者の意思に反して改葬することは許されないことになります。

3⃣　誰が使用権者か
①　以上を前提にご質問のケースについて考えてみます。質問者はこれまでお墓を守って来たとのことですが、墓地使用権者となっているのでしょうか。
②　事実上墓地管理料を納めていたり、頻繁に墓参や墓地の清掃をしていたとしても、実際には弟さんが墓地使用権者であるケースもあります。
③　この場合、弟さんは、ご質問者の意向にかかわらず、単独で改葬の許可を得て改装することができます。
④　これに対して、弟さんが墓地使用権者でないにもかかわらず、たとえば使用権者であるご質問者の承諾書を偽造する等の方法により改葬の許可を得たような場合には、実質的な遺骨の所有権者であるご質問者は、改葬許可の取消しや無効を裁判で争うことも可能であります。

～世田谷・港・目黒・新宿・渋谷・中野・杉並で申請実績豊富な行政書士が解説～

はじめに

東京都内で車を購入・譲渡・住所変更する際に必要となるのが「車庫証明」（正式には「自動車保管場所証明書」）です。警視庁管轄の各警察署へ申請し、保管場所が適切であることを証明してもらう必要があります。

しかしこの申請、実際にやってみると意外と難しく、

• 書類の種類が多い
• 保管場所の要件が厳しい
• 書き方に不備があると再提出
• 忙しくて警察署に平日２回も行けない

といった問題に直面する方が少なくありません。

この記事では、特に申請件数が多くニーズの高い世田谷区・港区・目黒区・新宿区・渋谷区・中野区・杉並区での車庫証明申請を中心に、書類の記載要領・保管場所の要件・申請の流れを徹底解説します。

また、警視庁の車庫証明申請に豊富な経験を持つ行政書士長谷川憲司事務所（世田谷区砧）が提供する代行サービスのメリットについても詳しくご紹介します。

東京都世田谷区の車庫証明はインボイス対応済みの【090-2793-1947】までご連絡を

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第1章　車庫証明とは何か？

● 車庫証明の正式名称

自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）に基づく「自動車保管場所証明申請書」の略称です。

● 必要なタイミング

• 新車購入・中古車購入時
• 引越しや住所変更時
• 使用の本拠の変更時（法人の営業所移転など）

● なぜ必要なのか

都市部の駐車場不足・放置車両対策の一環として、あらかじめ「駐車場所を確保していること」を証明する制度です。

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第2章　東京都の車庫証明の特徴と保管場所の要件

東京都（警視庁管内）では、特に以下のような点で厳しい基準が設定されています。

● 基本的要件

要件	内容
使用の本拠の位置	自宅・勤務先・事業所など、実際に車の管理に使用する場所
保管場所の位置	使用の本拠から直線距離で2km以内
他の用途との兼用禁止	道路・空き地・他人の私有地などNG
車両が収容可能	実際に物理的に駐車できるスペースがあること
出入口の安全性	公道への進入・退出が支障なく行えるか

● 使用の本拠の確認方法

• 個人：住民票、運転免許証、公共料金の領収書など
• 法人：登記簿謄本、賃貸契約書、営業許可証など

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第3章　車庫証明に必要な書類一覧と記載方法

1. 車庫証明申請書（保管場所証明申請書）

• 警視庁所定の様式
• 申請者（使用者）の情報（氏名・住所・電話番号）
• 保管場所（駐車場）の情報（所在地・駐車場名・駐車区画番号）
• 車の情報（車名・型式・車台番号）
• 申請理由（新規・変更・名義変更など）

✅ ポイント
→ 車台番号などが未定の場合、空白で申請、後から補正が可能。

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2. 保管場所の所在図・配置図

• 所在図：使用の本拠と保管場所の周辺地図（手書きまたは地図コピー）
• 配置図：敷地内の車庫の配置、間口・奥行き寸法・出入口などを明示

✅ ポイント
→ 車両サイズと車庫サイズの整合性が重要。メジャーで実測し、余裕のある数値で記載。

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3. 保管場所使用承諾証明書（駐車場が他人所有の場合）

• 駐車場の所有者・管理者が署名・押印して発行
• 月極駐車場などでよく使用される

✅ 注意
→ 契約書コピーでは代用できる場合もある（要相談）。必ず所定の様式にて承諾書を作成。

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4. 保管場所使用権原疎明書面（自認書）

• 保管場所が自己所有の場合（戸建て住宅・法人名義の敷地など）
• 自分で自分に使用を許可する形で作成

✅ 注意
→ 名義が共有などになっている場合、他の共有者の承諾が必要になる。

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第4章　東京都内の警察署別対応の実際

行政書士長谷川憲司事務所が申請対応してきた代表的な警察署と特徴をご紹介します。

● 玉川・世田谷警察署（世田谷区）

• 世田谷区の中心部から南側のエリアを広くカバー
• 高級住宅地や商業地域も多く、保管場所面積の計測は比較的厳しく厳密
• 高齢者の申請が多く、委任による代行が有効

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● 高輪・愛宕・麻布・赤坂警察署（港区）

• 立体駐車場・タワーパーキングが多い
• 管理会社による承諾書取得に時間がかかることあり
• 法人利用の車が多く、使用の本拠が申請者である法人と適正な関係があることが必須

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● 目黒・碑文谷警察署（目黒区）

• 個人申請も法人申請も多く、申請に必要な書類を正しくそろえることが重要
• マンション管理組合が窓口の場合、書類取得に日数が必要

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● 新宿・四谷・戸塚警察署（新宿区）

• 法人登記車両の申請が多い
• 申請者である法人と使用の本拠の管制が適正か厳密に審査される

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● 渋谷警察署（渋谷区）

• 外国人名義や賃貸での申請も増加傾向

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● 中野・野方警察署（中野区）

• 狭小住宅の敷地における駐車場寸法の誤記が多い
• 事前の現地調査が非常に重要

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● 杉並・高井戸警察署（杉並区）

• ファミリー世帯の新車購入による申請が多い
• 保管場所の所有者の確認が重要

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第5章　申請の流れと日数

● 一般的なスケジュール

1. 必要書類の準備（1～7日）
2. 管轄警察署へ提出（平日午前8:30～午後4:30）
3. 審査期間（中2～3日）※土日祝除く
4. 証明書の受取・車両登録（軽自動車は即日登録も可）

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第6章　行政書士に車庫証明申請を依頼するメリット

✅ 時間の節約

→ 平日警察署に行けない方でも、すべて代行で完了。

✅ 書類の不備ゼロ

→申請書の誤記・保管場所の配置図の誤測量や誤記を事前に防止。

✅ 現地調査も対応

→ 駐車場の寸法測定も代行可能。

✅ 複数台・法人契約も柔軟に対応

→ 法人の営業車や、同時に複数の申請を行う際にもスムーズ。

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第7章　行政書士長谷川憲司事務所の申請支援内容

● 基本サービス

内容	詳細
書類作成	申請書・配置図・所在図・承諾書作成など
現地確認	駐車場の寸法測定
警察署提出	管轄署への申請・受取代行
不備対応	差し戻し時の修正・再提出
登録手続連携	陸運局での登録業務も出張封印行政書士と連携可能

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第8章　まとめ：確実な車庫証明申請はプロにお任せを！

東京都内の車庫証明申請は、法的な要件が厳しく、申請書類の整備・保管場所の確認・警察署とのやり取りなど、時間と手間がかかります。

一見簡単そうに見える手続きでも、記載ミス・押印忘れ・寸法不一致・要件不適合などで差し戻される例が後を絶ちません。

だからこそ、申請実績が豊富で各警察署の対応にも慣れている行政書士に任せることが、「早く・正確に」車庫証明を取得する最大の近道です。

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東京都内の車庫証明申請は

世田谷区砧の行政書士 長谷川憲司事務所へ

📍 東京都世田谷区砧３丁目１３番１２号
📞 090-2793-1947　03-3416-7250
📩 メール相談・出張対応可能

法人・個人を問わず、柔軟かつ迅速に対応いたします。
面倒な書類はプロに任せて、あなたは新しいカーライフをスタートしましょう！

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