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― 相続人同士が不仲な場合でも法的トラブルを避ける賢い手段とは ―

人生には「相続」という避けては通れない局面があります。相続とは、単に財産を引き継ぐことにとどまらず、家族や親族との関係を改めて見つめ直す機会でもあります。中でも「遺産分割協議書」は相続手続きの中核をなすものであり、これをいかに正確かつ円満に作成するかが、その後の生活を大きく左右します。

本記事では、相続手続きにおける「遺産分割協議書」の作成方法とその重要性、さらに相続人間の関係が良好でない場合でも円滑に手続きを進めるための実践的な対処法について詳しく解説します。また、専門家として豊富な実績を持つ【世田谷区砧の行政書士長谷川憲司事務所】に依頼することで、どのようなメリットが得られるのかも併せてご紹介します。

第1章：なぜ「遺産分割協議書」が重要なのか？

● 法的根拠とその効力

相続が発生すると、相続人全員で遺産をどのように分けるかを話し合い、「遺産分割協議」を行う必要があります。この協議で合意に達した内容を文書にまとめたものが「遺産分割協議書」です。

この書面は、単なるメモ書きではなく、正式な法的効力を有する重要文書です。協議書が正しく作成・署名されていれば、その内容は裁判所においても証拠力を持ち、後々のトラブルの防止につながります。

● 不動産や預貯金の名義変更に必須

たとえば被相続人の名義になっている不動産を相続人の名義に変更するには、遺産分割協議書の提出が必要です。金融機関での預金解約・払い戻しにも同様です。

● 相続税申告との関係

相続税の申告期限は「相続開始（被相続人の死亡）から10か月以内」です。この間に協議を終え、協議書を作成しておく必要があります。期限内に協議がまとまらないと、法定相続分での申告をせざるを得ず、特例や控除の適用が難しくなる場合があります。

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第2章：遺産分割協議書の基本的な作成方法

● 必要な構成要素

遺産分割協議書には、以下の要素を正確に記載する必要があります。

1. 被相続人の情報（氏名、死亡日、本籍など）
2. 相続人全員の情報（氏名、住所、生年月日）
3. 相続財産の一覧と内容（不動産、預貯金、有価証券、動産など）
4. 分割内容の詳細（誰が何を相続するのか）
5. 協議内容に同意した旨の文言
6. 相続人全員の署名・押印（実印）
7. 印鑑登録証明書の添付

● 書式や形式に法的な決まりはないが…

遺産分割協議書の書式は法律で定められてはいませんが、不動産登記申請や金融機関手続きに対応できる形式に整える必要があります。形式を誤ると再提出を求められることも多く、結果として時間と労力が無駄になり、相続人間が疑心暗鬼の状態に陥ることになってしまいます。

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第3章：相続人間の関係が良好でない場合の注意点

相続手続きで最も多く発生するトラブルのひとつが「感情的対立」です。兄弟姉妹間での確執、親族との疎遠、過去の怨讐…。こうした感情が遺産分割協議に大きく影響します。

● よくあるトラブル事例

• 一部の相続人が連絡を取らず、協議に非協力的
• 特定の財産を巡って取り合いが起きる
• 生前贈与の有無に関して意見が分かれる
• 被相続人と同居していた相続人が多くを要求する

● 紛争防止のための実務的な工夫

1. 中立的な第三者の介入
   感情のもつれを整理し、冷静な話し合いを促すには、法律知識と実務経験を持った専門家の立会いが有効です。行政書士が公正中立の立場で説明などの関与をすることで、協議が前に進みやすくなります。
2. 書面でのやり取りに切り替える
   口頭でのやりとりが難しい場合は、内容証明や協議案の書面提示により、感情的対立を抑制します。
3. 協議を段階的に分ける
   一度で全てを決めるのではなく、「現金分割」「不動産の処分」「動産の分配」など、段階的な協議と合意を重ねる方法も有効です。
4. 調停や遺言の存在も視野に
   協議がどうしても進まない場合は、家庭裁判所の調停手続きを利用することも視野に入れましょう。また、被相続人の遺言がある場合は、そちらが優先されます。

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第4章：行政書士が作成支援を行う意義とメリット

遺産分割協議書の作成は、相続人が自力で行うことも可能ですが、専門知識が要求されるだけでなく、相続人全員の合意形成や法的リスクの調整も必要です。そこで、相続手続きに精通した行政書士の活用が有効です。

● 法的要件を満たした書類作成

行政書士は書類作成のプロフェッショナルです。相続財産の記載方法、不動産の表示方法、金融機関への提出用書式など、実務に即した形式で正確に作成できます。

● 相続人間の「潤滑油」としての機能

第三者である行政書士が中立的な立場で関与することで、対立しがちな相続人間の協議が円滑になります。ときには「伝書鳩」として調整役を果たし、協議の推進力となります。

● 相続人全員の署名・押印手続きもサポート

協議書の作成後、相続人全員からの署名・実印押印および印鑑証明書の回収が必要になります。これも行政書士が段取りを組み、進行管理することで、スムーズに処理が進みます。

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第5章：相続手続きの専門家として「行政書士長谷川憲司事務所」に依頼する価値

世田谷区砧を拠点とする【行政書士長谷川憲司事務所】は、相続手続き全般にわたる実績を持ち、多くの依頼者から厚い信頼を得てきました。特に、複雑な相続案件や相続人同士の関係がぎくしゃくしている場合でも、粘り強く冷静に対応し、トラブルを未然に防ぐ手腕に定評があります。

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● 当事務所の強み

• 豊富な実績と地域密着型の対応
  世田谷区を中心に、新宿・目黒・渋谷など東京23区の相続案件に数多く対応。地域の不動産や金融機関事情にも精通しています。
• 初回相談無料・迅速対応
  お急ぎの相続にも柔軟に対応。初回相談は無料で、現状を整理したうえで適切なご提案をいたします。
• 相続手続きトータルサポート
  協議書作成だけでなく、戸籍収集、相続関係説明図の作成、不動産登記申請の専門家紹介、預貯金の名義変更手続きなど、相続に必要な事務をまるごとお任せいただけます。
• 土日祝も対応可（要予約）
  平日お忙しいご家庭にも対応可能です。ご希望に応じて出張相談も実施しています。

第6章：まとめと次のアクション

相続における「遺産分割協議書」は、単なる書面ではありません。それは相続人間の合意を記録する法的文書であり、後の手続きの円滑化とトラブル防止の要です。

もし、相続人間の関係が複雑であったり、書類作成に不安を感じるのであれば、無理をせず専門家にご相談ください。時間のロスや感情的対立を避けるためにも、行政書士の関与は非常に有効です。

【行政書士長谷川憲司事務所】では、誠実かつ丁寧な対応をお約束し、相続手続きの円満な完了まで、責任を持ってサポートいたします。

▶ 今すぐ無料相談をご希望の方は

行政書士 長谷川憲司事務所
〒157-0073 東京都世田谷区砧３丁目１３番１２号
📞 電話：090-2793-1947　03-3416-7250
📧 メール：info@khasegyousei.tokyo
💻 ウェブサイト：https://www.khasegyousei.tokyo

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東京都内で自動車を購入した際などに必要となる手続きのひとつが「車庫証明（自動車保管場所証明申請）」です。とくに世田谷区・目黒区・港区といった都心部では、駐車場事情が複雑で、手続きをスムーズに進めるための知識と経験が求められます。

本記事では、これらの地域で車庫証明を申請する際に必要となる提出書類の詳細を丁寧に解説し、さらに「世田谷区砧の行政書士長谷川憲司事務所」に依頼することで得られる多くのメリットをご紹介いたします。
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◆ 車庫証明とは何か？

まず基本的なところから確認しましょう。

車庫証明とは、正式には「自動車保管場所証明書」といい、自動車を保有する際にその自動車を保管する場所（駐車場）を確保していることを証明する書類です。車両の新規登録・変更登録・住所変更などの際に必要となります。

東京都では、軽自動車を含めて原則として全車両に車庫証明が必要です。世田谷区・目黒区・港区はいずれも例外ではなく、書類に不備があると交付が遅れ、納車や名義変更にも影響が及びます。

◆ 車庫証明の申請先と所轄警察署

東京都内で車庫証明を申請する場合、申請書は車庫の所在地を管轄する警察署の交通課（窓口：車庫証明係）に提出します。たとえば：

• 世田谷区 → 成城警察署、世田谷警察署、北沢警察署、玉川警察署など
• 目黒区 → 目黒警察署、碑文谷警察署、田園調布警察署
• 港区 → 高輪警察署、愛宕警察署、三田警察署、麻布警察署、赤坂警察署、東京湾岸警察署など

自宅と駐車場の場所が異なる場合や、マンションに複数の契約駐車場がある場合は、正確な管轄確認が不可欠です。
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◆ 申請に必要な書類（共通事項）

以下は、普通自動車の車庫証明を申請する際に、共通して必要となる基本書類です：

1. 自動車保管場所証明申請書
   　→警視庁指定の様式で、車両の情報、申請者の情報、使用の本拠・保管場所の所在地などを記載。
2. 保管場所の所在図・配置図
   　→ 住宅地図を基に作成。使用の本拠と保管場所がどこにあるか・その距離を明示する地図と、駐車場内での配置図が必要。
3. 保管場所使用権限疎明書面（いずれか1つ）
   　- 自己所有地の場合 → 保管場所使用権限疎明書（自己所有地用）
   　- 他人の土地・駐車場を借りている場合 → 保管場所使用承諾証明書（貸主署名押印あり）
   　- 月極駐車場の場合 → 賃貸借契約書のコピーでも可（ただし要件に注意）
4. 使用の本拠の位置が確認できる書類
   　→ 住民票のコピー、印鑑証明書のコピー。法人の場合は登記簿謄本のコピーも可。申請者住所・本店所在地と使用の本拠が異なる場合、申請者住所等の公的証明書と使用の本拠に関する消印付郵便物や公共料金の領収証が必要。
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◆ 地域別の注意点と難しさ

● 世田谷区での申請のポイント

• 駐車場スペースが住宅密集地にあり、配置図の正確性が重視されます。
• 成城や砧などの一戸建て住宅が多い地域では「自己所有地」の申告が多い反面、図面がいい加減だと再提出になるケースも。

● 目黒区での申請のポイント

• 目黒区はマンションや集合住宅の比率が高いため、月極駐車場の承諾書の取得が肝になります。
• 駐車場の管理会社とのやりとりに時間がかかることも多いので、行政書士に同時に依頼することが効率的。

● 港区での申請のポイント

• 港区は法人名義の申請が多く、会社登記や営業所住所との整合性が重要です。
• 高輪・麻布・六本木エリアでは高層ビルの立体駐車場が多く、配置図の作成に専門的知識が必要。

◆ 申請から交付までの流れ

◆ 書類不備によるトラブル事例

• 使用承諾書に記名がない・使用者や契約者欄の記載に誤記がある → 再提出
• 配置図が手書きで不明瞭 → 補正指示
• 車両情報の記載ミス → 申請受理不可
• 管轄警察署を間違えて提出 → 正しい管轄警察署で申請し直し

こうしたミスは、申請経験がなければ誰でも起こしてしまう可能性があります。納車スケジュールに大きな影響を与える可能性もあるため、専門家の関与が極めて有効です。
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◆ なぜ行政書士に依頼すべきか？

車庫証明申請は、いわば「たかが書類、されど書類」。

• 平日に警察署に出向く時間がない
• 申請者住所と使用の本拠が別で警察官にうまく説明する自信がない
• 管理会社とのやりとりが煩雑
• 図面の作成に自信がない
• 確実にスムーズに進めたい

このような悩みを持つ方にこそ、行政書士への依頼が合理的で効率的です。

◆ 行政書士長谷川憲司事務所が選ばれる理由

✅ 地元密着：世田谷区砧を拠点とし、都内の申請に精通

✅ 実績豊富：毎月多数の車庫証明代行実績あり

✅ スピーディ対応：最短即日で書類作成・申請も可能

✅ 柔軟な対応力：法人案件・複雑な駐車場構成にも対応

✅ 一貫サポート：書類作成から受領まで完全代行

◆ 依頼の流れと費用目安

1. 【電話またはメール】でご相談・ヒアリング
2. 必要書類をご案内・取得代行も対応可能
3. 書類作成・配置図作成・警察署への申請代行
4. 証明書交付後、お客様にご送付または手渡し

費用：8,800円（税込）〜（地域・状況により変動）
※別途、警察署への手数料（2,400円）がかかります。

◆ おわりに：確実・迅速な申請をお求めなら、ぜひ行政書士長谷川事務所へ

車庫証明の申請は、単純そうに見えて意外に落とし穴が多く、書類不備や手続きミスが納車に直結する重要な手続きです。

世田谷・目黒・港区での車庫証明申請において、地元に精通した行政書士の存在は心強い味方となります。

「仕事が忙しくて警察署に行けない」
「警察に対して使用の本拠の説明・証明に自身がない」
「図面や書類に自信がない」
「確実に申請を通したい」

そうお感じの方は、ぜひ一度、世田谷区砧の行政書士長谷川憲司事務所までご相談ください。誠実かつ確実な対応で、皆様の大切な愛車の登録をしっかりとサポートいたします。
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※当ブログ内容は2025年6月現在の情報に基づいています。最新の制度や地域対応については直接ご確認ください。

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、シニア世代の将来設計、終活・相続支援・成年後見制度に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
パスポート申請、古物商申請、車庫証明申請も多く手掛けております。

【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q74　改葬と離壇料についての記事です。

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【Q74】郷里にある墓が遠く、墓参りや日頃の管理が難しいため、現在の自宅近くの霊園に移そうと思い、手続きを進めていたところ、お寺から高額の離壇料を請求されました。離壇料は支払わなければならないのでしょうか。

【POINT】
①　離壇料をめぐるトラブル
②　改葬する際の留意点

1⃣　離壇料とは
①　遺骨を別の場所に移動することを「改葬」といい、元のお墓を更地にして返還することを「墓じまい」といいます。「改葬」は法律用語で、「墓じまい」は造語ですが、「墓じまい」と表現する方が一般に伝わりやすいこともあり、お墓を閉じて遺骨を取出し、別の場所に移動する一連の作業を総称して「墓じまい」と表記されることもあります。
②　「改葬」「墓じまい」で起こるトラブルとして、よく取り上げられるのが寺院とのトラブルです。墓じまいをするということは、多くの場合「檀家をやめる」ことに相当します。
③　これを「離壇」というようになり、中には「離壇するなら○○万円を用意するように」と離壇料と称されるお布施を提示されたり、「離壇料を出せないなら改葬に必要となる埋葬証明はできない」と圧力をかける寺院も一部にはあります。
④　しかし、あくまでこれは一部であって、離壇を阻止しようとするどころか、離壇料のような費用を請求するようなケースはほとんどありません。
⑤　そうはいっても、ごく一部、離壇料をめぐるトラブルがあるのも事実です。例えば、「改葬するなら一柱（一人分）につき10万円必要。今回は６柱なので60万円」と離壇料を要求してきた寺院もありましたが、話合いにより全部で10万円で解決したという例がありました。
⑥　離壇料について、檀信徒契約等で明確に定められていない限り、強制力を伴う性格のものではありません。離壇料という言葉も、近年使用されるようになった造語にすぎず、寺院に喜捨するお布施として位置づけられています。
⑦　労働やサービスの対価ではないので、明朗会計とはいきませんが、一回の法要で用意するお布施の２～３倍程度が妥当なのではないかと言われています。

2⃣　改葬する権利と留意点
① 法的には遺骨の所有権は祭祀承継者に帰属するため、寺院の意向より祭祀承継者の意思が尊重されることになります。信教の自由もあり、寺院が改葬を阻止することはできません。
②　そうはいっても、相談もなく強引に「改葬」「墓じまい」をしてしまうのはトラブルの元です。まずは先に「墓を整理したい」「今のお墓を維持していくことが困難で墓じまいを視野に入れている」等、事前に相談または意思を伝えておいた方がよいでしょう。
③　「寺院が改葬を阻止する」というと寺院があたかも悪者のように聞こえてしまいますが、改葬トラブルが悪化した人の話を聞くと、改葬に必要な一連の事務的な手続きの話を、何の前触れもなく切り出したために不義理な印象を与え、話がこじれてしまうケースが多いような気がします。
④　寺院はマンションの管理とは異なり、日々の勤行などを通じてお墓を守っている意識があります。住居の引越しなどの感覚で、前触れもなく突然改葬の話をされたら、快く思わないのも当然です。
⑤　そもそも寺院と檀家の関係とは、寺院は仏の教えを説き、信者は檀家となって布施など経済的な支援で寺院を支え、葬式や法事を行ってもらう関係にあります。
⑥　話がどうしてもまとまらない場合は、当人同士の話し合いはあきらめ、法律実務家に間に入ってもらい、話し合いを進める方法もあります。

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、シニア世代の将来設計、終活・相続支援・成年後見制度に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q73　改葬の手続きの流れについての記事です。

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【Q73】郷里にあるお墓を現在の自宅近くの霊園に移そうと思います。どのような手続きが必要ですか。

【POINT】
①　改葬とその手続き
②　無許可の改葬に対する罰則等

1⃣　改葬手続き
①　改葬とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、または、埋蔵し、もしくは収蔵した焼骨を、他の墳墓または納骨堂に移すことをいいます。
②　墓地埋葬法は、改葬手続きについて規定しており、改葬を行うには、厚生労働省令の定めるところにより、市町村長の許可を得なければなりません。
③　この場合の市町村長は、死体または焼骨の現に存在する地の市町村長になります。そして、墓地や納骨堂の管理者は、改葬許可証を受理した後でなければ、焼骨の埋蔵や収蔵をさせてはならないとなっています。

2⃣　改葬許可申請と必要書類
①　改葬の許可を得るためには、次の事項を記載した申請書を提出しなければなりません。
⑴死亡者の本籍、住所、氏名及び性別（死産の場合は父母の本籍、住所、氏名）
⑵死亡年月日（死産の場合は分娩年月日）
⑶埋葬又は火葬の場所
⑷埋葬又は火葬の年月日
⑸改葬の理由
⑹改葬の場所
⑺申請者の住所、氏名、死亡者との続柄及び墓地使用者等との関係
②　そして、上記申請書には、次に掲げる書類を添付する必要があります。
⑴墓地又は納骨堂の管理者の作成した埋葬若しくは埋蔵又は収蔵の事実を証する書面
⑵墓地使用者等以外の者にあっては、墓地使用者等の改葬についての承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本
⑶その他市町村長が特に必要と認める書類

3⃣　違反の場合の罰則等
①　ご質問のように、一度郷里の墓地に埋葬した遺骨を他の墓地に移すことは、改葬に該当します。
②　したがって、上記に述べた墓地埋葬法および同法施行規則所定の改葬手続きを履行する必要があります。
③　具体的には、先ず郷里の市町村長に対して改葬の許可申請を行い、改葬許可証を取得して、これを改葬先の墓地に提出する必要があります。
④　上記の手続きを経ずに改葬した場合には、罰金、拘留もしくは科料の罰則が規定されており、場合によっては刑法の墳墓発掘罪や墳墓発掘死体損壊等罪に触れる場合もあるため注意が必要です。

4⃣　改葬先の霊園との関係
①　なお、上記に述べた手続きのほかにも、郷里の墳墓については返還する必要があり（いわゆる墓じまい）、改葬先の霊園との関係では、永代使用権の設定契約を新たに締結する必要があります。
②　ですので、郷里の墓地との関係では、管理規則等に定められた手続きに従って墓地を返還しなければならず、改葬先の霊園には、同様に管理規則等に従い所定の永代使用料や墓地管理料を納付することになります。

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、シニア世代の将来設計、終活・相続支援・成年後見制度に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q72　分骨する場合の祭祀主宰者の許可についての記事です。

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【Q72】父の遺骨を分けてもらい、婚家のお墓に納骨しようと思い、兄の菩提寺に行ったら、兄の承諾を得て欲しいと住職にいわれました。兄に頼むことは事情があって不可能です。どうしたらよいでしょうか。

【POINT】
①　分骨手続き
②　遺骨の所有権の帰属

1⃣　分骨
①　遺骨を分けて、２か所以上の墳墓や納骨堂に埋蔵もしくは収蔵することを分骨と言います。したがって、ご質問のように、すでに埋蔵された遺骨の一部を他の墓地に移す場合には、分骨に関する手続きを履行する必要があります。

2⃣　墓地管理者による証明書の発行
①　すでに墓地等に埋蔵もしくは収蔵された遺骨を分骨する場合の手続きは、墓地埋葬法施行規則に規定されています。
②　すなわち、同施行規則５条１項は、「墓地等の管理者は、他の墓地等に焼骨の分骨を埋蔵し、又はその収蔵を委託しようとする者の請求があつたときは、その焼骨の埋蔵又は収蔵の事実を証する書類を、これに交付しなければならない」と定めています。
③　同条２項は、「焼骨の分骨を埋蔵し、又はその収蔵を委託しようとする者は、墓地等の管理者に、前項に規定する書類を提出しなければならない」と定めています。
④　したがって、ご質問の場合、ご質問者は、墓地の管理者に対して、遺骨が埋蔵されていることを証する書類の交付を求め、その交付を受けて婚家の墓地の管理者に提出する必要があります。

3⃣　遺骨の所有権の帰属
①　では、ご質問のように、分骨に際してお寺からお兄さんの承諾を要求された場合にはどうすればよいでしょうか。この点、墓地埋葬法施行規則５条１項の証明書を請求するに際しては、墓地の使用権者等の承諾は要件とはされていません。
②　しかし、遺骨についても所有権が成立することから、所有権者の意思に反して遺骨を分けることはできません。よって、分骨を行う際には、遺骨の所有権者の承諾が必要となります。
③　では、遺骨の所有権は誰に帰属するのでしょうか。遺骨の所有権の帰属については、⑴遺骨は相続財産を構成し、相続により相続人に帰属するという説。
④　⑵慣習法上定まった喪主に帰属するという説、⑶祭具に準じて祭祀主宰者が承継するという説があります。

4⃣　分骨と遺骨の所有者の承諾
①　ご質問では、ご質問者の兄が墓地の使用権者となっているため、兄が祭祀主宰者であると考えられます。とすれば、上記に述べた説を鑑みた場合、亡くなったお父さまの遺骨の所有権は、兄に帰属していると考えるべきでしょう。
②　したがって、ご質問者は兄の承諾を得なければ、そもそも分骨を行うことは出来ないと考えざるを得ません。

東京都で自動車を購入・登録する際、「車庫証明（自動車保管場所証明書）」の取得は欠かせません。駐車場の確保が法的にも義務付けられており、車庫証明なしに登録することは原則できません。

この記事では、東京都内での車庫証明の取得方法を警察署での申請から書類の書き方まで丁寧に解説するとともに、世田谷区砧にある「行政書士長谷川憲司事務所」によるサポートをご紹介します。専門家に依頼することで、面倒な手続きがグッとスムーズになりますよ。

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そもそも車庫証明とは？

車庫証明とは、正式には「自動車保管場所証明書」といい、その車を保管する場所が確保されていることを証明する書類です。これは自動車の登録（新車・中古車の購入）、名義変更、住所変更などの際に必要となります。

普通車の登録にはこの証明が必須。軽自動車の場合は届け出義務のみで済む場合がありますが、それでも保管場所の確保は当然求められます。

東京都内（世田谷区など）での車庫証明申請の流れ

東京都では、申請先は保管場所（駐車場）の所在地を管轄する警察署です。世田谷区砧エリアであれば、「成城警察署」が該当します。

【申請に必要な書類一覧】

1. 自動車保管場所証明申請書
2. 保管場所使用承諾証明書または保管場所使用権原疎明書面
3. 保管場所の所在図・配置図
4. 使用の本拠の位置を確認できる書類（申請者の運転免許証のコピーや印鑑証明書のコピーなど）

これらの書類を揃え、申請時に手数料「現金2,400円」を支払います。

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書類の書き方のポイント

1. 自動車保管場所証明申請書

• 車の「車名・型式・車台番号・自動車の大きさ」など、車検証と一致する情報を正確に記入します。
• 申請者の住所欄は個人の場合、住民票の記載通りに記入します。法人の場合、会社の登記上の本拠地を記載します。
• 使用の本拠欄は、車庫証明により証明しようとする自動車を管理する場所を記載します。保管場所（駐車場）はこの使用の本拠から地図上の直線距離で２ｋｍ以内でなければなりません。

2. 保管場所使用承諾証明書

• 月極駐車場など、土地所有者が別の場合は貸主からの署名・押印が必要。
• 不動産管理会社が発行するケースも多く、事前にお願いしておきましょう。
• 保管場所が自分の所有地の場合は「保管場所使用権原疎明書面（自認書）を用意します。

3. 所在図・配置図

• 所在図：地図に使用の本拠と保管場所（駐車場）の位置を明記（Googleマップ等を元に作成可）。
• 配置図：駐車場内の区画や周囲の建物の配置を簡潔に記した図。駐車スペースと自動車が公道に出る箇所の寸法が分かるように描きます。

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手続きの期間と費用

所要時間

• 警察署に申請してから約3〜5営業日で交付されます。
• 繁忙期（3月、9月など）にはさらに日数がかかる場合も。

手数料

• 東京都の警察署では、証明手数料2,400円（2025年現在）です。

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忙しい方には行政書士への依頼がおすすめ！

車庫証明の手続きは、書類作成から図面作成、警察署への提出・受け取りと、時間も労力もかかる作業です。お仕事や家事で忙しい方にとっては、平日に警察署へ足を運ぶのも一苦労。

そんなときこそ、行政書士への依頼が非常に有効です。

世田谷区砧の車庫証明手続きは「行政書士長谷川憲司事務所」へ！

東京都世田谷区砧にある【行政書士長谷川憲司事務所】では、車庫証明の申請代行を専門的にサポートしております。

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◆ 行政書士長谷川憲司事務所に依頼するメリット

• 地元密着の強み：成城・世田谷・北沢・玉川警察署への提出実績多数。地域事情に精通。
• スピーディな対応：申請から受け取りまで迅速に対応。最短で即日申請も可能。
• 安心の料金設定：わかりやすい料金体系。
• 書類作成代行OK：オプションで所在図・配置図もプロが代行作成します。

◆ 料金の目安

• 車庫証明申請代行：8,800円（税込）〜
• 申請書・所在図・配置図の作成代行、承諾書取り付けもオプションで対応可

依頼方法・対応エリア

電話・メールにてお問い合わせいただければ、即日対応も可能。書類のお預かりや返却は郵送対応。

【対応エリア】

• 世田谷区全域（砧・成城・用賀・桜新町・三軒茶屋など）
• 狛江市・調布市・目黒区・杉並区・渋谷区・新宿区・港区・大田区ほか都内全域

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最後に：車庫証明は「正確・迅速」が命です！

車庫証明の手続きに不備があると、登録が遅れたり、納車が延期になるなど、思わぬトラブルに発展することも。特に東京都内では使用の本拠の定義や書類の形式に厳格なルールがあるため、プロの手を借りることで安心感が格段にアップします。

ぜひこの機会に、世田谷区砧の行政書士長谷川憲司事務所へお気軽にご相談ください。あなたの愛車がスムーズに登録されるよう、丁寧かつ確実にサポートいたします。

▶ お問い合わせはこちら

• 行政書士長谷川憲司事務所
• 住所：東京都世田谷区砧３丁目１３番１２号
• 電話：090-2793-1947　03-3416-7250
• メール：info@khasegyousei.tokyo
• WEB：https://www.khasegyousei.tokyo

必要な時に、必要な手続きを。車庫証明は、信頼できる地元の行政書士にお任せください！

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世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、シニア世代の将来設計、終活・相続支援・成年後見制度に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
パスポート申請、古物商申請、車庫証明申請も多く手掛けております。

【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q71　分骨する場合の手続きについての記事です。

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【Q71】父が亡くなりました。後妻の子である弟が家を継いでいますが、先妻の子である私も、別の墓地に父のお墓を建てたいと思っています。火葬許可証は１枚しかないと思いますので、どのようなことに注意しておけば、父の遺骨の一部を分骨して別の墓地に埋蔵（納骨）することができるでしょうか。

【POINT】
①　分骨の形態とその埋蔵（納骨）、収蔵の方法
②　焼骨の所有者または墓地、納骨堂の使用者の承諾の必要性

1⃣　分骨の形態とその埋蔵、収蔵の手続き
①　墓地埋葬法は、人の死体を葬る方法として、埋葬（土中に葬ること）、火葬（死体を葬るために焼くこと）、改葬（埋葬した死体を他の墳墓に移し、または埋蔵し、もしくは収蔵した焼骨を、他の墳墓または納骨堂に移すこと）を規定し、市町村長の許可を必要としていますが、分骨については、改葬には該当しませんので、墓地埋葬法では規定せず、同法施行規則で規定しています。
②　したがって、分骨には市町村長の許可はいりません。分骨には以下の二つの形態があります。
⑴　すでに埋蔵または収蔵してある焼骨の一部を他の墳墓または納骨堂に移す場合
⑵　火葬場において、もしくはその焼骨を埋蔵または収蔵する前に、焼骨の一部を分割し墳墓または納骨堂に埋蔵ないし収蔵する場合
③　⑴の分骨形態の場合は、墓地または納骨堂の管理者に対し、その焼骨の埋蔵または収蔵の事実を証する書類の発行を請求し、その交付を受けて当該書類を分骨を納める側の墓地管理者または納骨堂管理者に提出して、分骨を埋蔵または収蔵することができます。
④　⑵の火葬場で、あるいは焼骨を埋収蔵する前の段階で分骨する場合は、火葬場の管理者に対し火葬の事実を証する書類の発行を請求し、その交付を受けて、それを分割した焼骨を埋蔵または収蔵する側の墓地管理者または納骨堂管理者に提出して、分割焼骨の埋収蔵をすることができます。

2⃣　墓地（納骨堂）使用者または焼骨の所有者の承諾は必要か
①　墓地埋葬法施行規則では、墓地使用者等以外の者が改葬許可を得るためには、「墓地使用者等の改装についての承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本」を添付する必要がありますが、「分骨」の場合は墓地使用者等の承諾書等の提出は要求されていません。
②　このことから、墓地使用者等（既埋収蔵の場合）または焼骨の所有者（火葬場または未埋収蔵の場合）等の承諾なくして分骨ができると解釈されがちですが、民法の原則に戻れば、焼骨の所有権を侵害することはできませんので、墓地使用者等に断りなく焼骨を分骨することはできないものというべきです。
③　ご質問に「後妻の子である弟が後を継いでいます」とあることから、焼骨の所有権は弟さんに存するものと思われますので、分骨をするには弟さんの承諾、同意が必要です。
④　したがって、墓地使用者等に無断で墳墓等から焼骨を持ち出すことは、墳墓発掘死体損壊等罪（刑法191条）や死体損壊等罪（同190条）を構成する事にもなりますのでご注意ください。