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【Q67】私には無二の親友がいますが、彼女は生涯未婚者です。彼女が亡くなったら、わが家の家墓に入れてあげたいと思っていますが、親族ではない友人を家墓に入れることは可能でしょうか。

【POINT】
①　それぞれの親族との関係
②　管理者の応諾義務

1⃣　「私」と「無二の親友」の親族
①　まず、親族とのかかわりについて考えます。ご質問では、生涯未婚者とありますｶﾞ､兄弟姉妹や甥姪といった親族の状況が分かりません。
②　仮に、ご当人が生前に、「私は生涯未婚者だからお願いしたい」と依頼しており、これを受けていたとしても、兄弟姉妹や甥姪といった親族より、改めて当方で祭祀しますと申し入れられたら、個人の生前の意思とそうした親族の意思が対立することになります。
③　また、受け入れ側である私の家墓の使用者（祭祀主宰者）は誰なのでしょうか。私が祭祀主宰者でないのであれば、祭祀主宰者の許諾を得ておかなくてはなりません。
④　もし、私が使用者（祭祀主宰者）であったとしても、祭祀財産を自由に扱い得る立場ではなく、あくまでも祭祀を行う管理を付託される立場に留まるという見解もあります。
⑤　ですから、私はその家墓に無二の親友の遺骨を納めることについて、家墓に関係している親族から、同意を得ておかないと、後日争いの種になりかねません。

2⃣　墳墓使用者と墓地管理者の管理権
①　こうした親族間の課題を整理解決したとして、次は家墓が建立されている墓地の管理者から、その受入を認めてもらわねばなりません。
②　墓地埋葬法13条「管理者の応諾義務」では、管理者は正当な理由がなければこれを拒んではならないとされています。
③　これは管理者が正当な理由があれば拒めるとも読めます。つまり家墓には使用者の管理権もありますが、その家墓が建立されている墓地の管理者にも管理権があることを理解しておかなくてはなりません。
④　ここでいう正当な理由については、必ずしも具体的には明らかにされていませんが、各々の地方・地域における慣習や、宗教的感情になじまないものであるか、否かということで判断がされます。
⑤　例えば「他の親族から異議があるかもしれない」というのであれば、あらかじめ親族の同意を得ておけばこれについては正当な理由には当てはまらなくなります。
⑥　あるいは無二の親友の信仰していた宗旨・宗派は異なるからというのであれば、埋葬する際の祭祀は墓地で行われている典礼に従いますとすれば、正当な理由にはなりえなくなるでしょう。

3⃣　死後を請け負うことに伴う義務と責任
①　墓地管理者は、墓地埋葬法14条により、埋葬許可証（火葬許可証に火葬済印のあるもの）や分骨証明書がない遺骨は受け入れることができません。
②　私が無二の親友の遺骨を埋葬するには、その埋葬許可証がなければそもそもできませんが、埋葬許可を得るには、死亡届を提出し、火葬許可証を役所より得なければなりません。では、誰がその死亡届を行うのでしょう。
③　無二の親友は死亡届出者には認められておりません。届出を認められている者から役所に届出を行ってもらい、その後に火葬や収骨、埋蔵となります。
④　これらのことは私と無二の親友との間に、死後事務委任契約を締結しておき、その義務と責任を明確にしておく必要あるといえるでしょう。

2025-04-20

相続手続きの実存主義的視点と世田谷区砧の行政書士長谷川憲司事務所に依頼するメリット

相続は、誰にとっても避けて通れない人生の一部であり、その手続きは非常に複雑で感情的にも大きな負担となることが多いものです。しかし、相続手続きが単なる法的な手続きとして捉えられることが多い中、実存主義的な視点からその重要性を再考することも意義深いことだと言えます。本稿では、相続手続きの実存主義的な側面に焦点を当て、さらに世田谷区砧にある行政書士長谷川憲司事務所に依頼するメリットについて詳しく解説していきます。

実存主義とは？

実存主義は、20世紀の哲学的潮流の一つであり、個人の自由、選択、責任を強調します。人間は自分自身を定義し、他者や社会の期待に左右されることなく、自らの人生の意味を見出していく存在であるとされます。この観点から、相続手続きは単なる法的義務を果たす作業にとどまらず、被相続人との関係や、相続人としての責任をどのように認識し、実行するかという深い自己認識と向き合う場でもあります。

相続とは、言うなれば「生命の終焉」との向き合いの一部です。人は死という現実を避けることはできませんが、その後に遺されたものとしてどのように「自分」を維持し、他者に伝えていくかという問題に直面します。これは物質的な財産の移転だけでなく、遺族の精神的なつながりや、被相続人との最後の関わり方についても考えさせられる瞬間です。

相続手続きにおける実存主義的な課題

相続手続きは、多くのケースで複雑さを伴います。不動産、預貯金、株式などの財産が絡み、相続税の問題もあるため、単なる法律的な知識だけでなく、実際の手続きを正確かつ効率的に進めるための専門的なサポートが求められます。しかし、相続はしばしば家族間での感情的な摩擦を引き起こすこともあります。

実存主義的に見ると、相続手続きは自分の存在とその意味を見つめ直す過程でもあります。たとえば、相続人がどのような関係を被相続人と築いていたのか、相続財産の分配がどのようにして決まるべきか、という問題は、法律や税金だけでなく、感情的・倫理的な問いをも含んでいます。これに対して冷静かつ理性的に向き合うことが、相続手続きを円滑に進めるためには重要です。

世田谷区砧の行政書士長谷川憲司事務所に依頼するメリット

実存主義的な観点から見ても、相続手続きにおいては、感情や倫理、法的義務をバランスよく考え、調整する能力が求められます。この点で、専門家にサポートを依頼することは非常に有効です。特に、世田谷区砧の行政書士長谷川憲司事務所に依頼することには多くのメリットがあります。

1. 豊富な知識と経験による安心感

行政書士長谷川憲司事務所は、相続に関する豊富な知識と経験を持っています。併せて心理カウンセラーの資格者です。相続手続きは一見シンプルに見えることもありますが、実際には法的な知識と関係者のメンタルを慮ることを必要とする複雑な手続きが多く含まれています。例えば、相続財産の評価、金融機関での換価手続き、不動産の名義変更、遺産分割協議書の作成など、一つ一つが専門的な知識を要する項目です。

行政書士長谷川憲司事務所では、相続に関し困難な事案の相談も受け付けており、相続人同士のトラブルを避けるための適切なアドバイスを提供します。さらに、実務経験豊富な国家資格者本人がしっかりサポートするため、手続きがスムーズに進むことが期待できます。

2. 家族間の調整を円滑にするサポート

相続手続きで最も難しい部分は、相続人間の感情的な対立です。特に家族間での相続トラブルは非常に多く、誰かが遺産を不公平に受け取ることを望んだり、反対に誰かが遺産を放棄することで感情的な衝突が生じることがあります。

行政書士長谷川憲司事務所は、相続人同士の対話を円滑に進め、冷静に意見をまとめる手助けをしてくれます。実存主義的に見ると、こうした調整作業は、単に法的な義務を果たすこと以上に重要な「人間関係の再構築」に寄与するものです。相続手続きが進む中で、家族間の理解を深め、納得のいく形で問題を解決することは、精神的にも非常に大きな意味を持ちます。

3. 迅速かつ正確な対応

相続手続きには期限がある場合も多く、迅速に進めなければならない場面があります。特に、相続税の申告期限や不動産の名義変更にはタイムリミットがあるため、早めに専門家に依頼することが重要です。

行政書士長谷川憲司事務所では、クライアントのニーズに応じた迅速かつ正確な対応を心掛けており、忙しい日常の中で手続きにかける時間を最小限に抑えられます。また、相続手続きに必要な書類の収集や準備を代行するため、煩わしい手間を大幅に削減できます。

4. 心理的サポートと安定感

相続手続きが進む中で、心理的なサポートが重要になることがあります。特に亡くなった方との思い出や感情的なつながりが深い場合、その後の手続きが非常に心情的に重く感じられることがあります。

行政書士長谷川憲司事務所では、こうした感情面に配慮したサポートも提供しています。相続の手続きに関しては、時に冷静に判断を下すことが求められる場面も多いため、心理的に支えとなる存在があることで、相続人が理性的に判断を下しやすくなります。

結論

相続手続きは、法的な側面だけでなく、家族や他者との関係性、そして感情的な問題を含んでいます。実存主義的な視点で見ると、それは「自己」を再認識し、他者との関係性をどう築いていくかを考える重要な機会でもあります。世田谷区砧にある長谷川憲司事務所に依頼することによって、専門的な知識と経験に基づいたサポートを受け、スムーズで円満な相続手続きを進めることができます。相続の手続きに悩んでいる方は、ぜひ一度、行政書士長谷川憲司事務所に相談してみてください。

2025-04-20

【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q66　納骨と墓地使用者の承諾

【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q66　納骨と墓地使用者の承諾についての記事です。

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【Q66】子供に先立たれたので、実家のお墓へ納骨をお願いしに行ったところ、実家の兄の承諾を得るように住職から言われました。兄とは喧嘩状態で頼むわけにはいきません。どうしたらよいのでしょうか。

【POINT】
①　墓地使用権者の権限
②　近年における埋葬の変化

1⃣　墓地使用権者の権限
①　霊園墓地の権利関係で説明したように、ご質問の場合、一般的には墓地全体の所有権はお寺（宗教法人）にあります。そして、その住職は墓地の管理者であり、実家のお兄さんが墓地使用権者という関係にあると思われます。
②　住職から「実家の兄の承諾を得るように」と言われたことからも、お寺は実家のお兄さんを民法897条の祭祀承継者と認めています。
③　この場合には、書類上の手続きはともかくとして、お兄さんとの間で祭祀承継の手続きも済ませているはずです。例えばお寺へのお布施の支払やお寺からの案内もすべてお兄さんとの間で行われているはずです。
④　このような状況では、当該墓地に誰の遺骨を納骨させるかは、第一義的には墓地使用権者、つまり実家のお兄さんにあります。
⑤　いずれにせよ、墓地管理者である住職が言われたように、お子さんの遺骨を実家の墓地に納骨するためには、どうしてもお兄さんの同意をもらうしか方法はありません。お兄さんに直接お話しできないようであるならば、住職にお願いして、時間をかけて実家のお兄さんを説得してもらうのも一つの方法です。

2⃣　遺骨の納骨義務
①　ご質問から推測しますと、現在もお子さんの遺骨をそばに置いたままの状況にあると思われますが、墓地埋葬法にはいつまでに納骨しなければいけないという規定はありません。
②　地方によっては、四十九日や三回忌を節目として、遺骨を墓地に納骨するという慣習が残っているところもあります。しかし、近年ではこの慣習も崩れつつあり、納骨の時期にはあまりこだわらない地方もあります。
③　さらには、まだまだ少数ではありますが、故人の遺骨をいつまでも手元に置いておくという、いわゆる「手元供養」という方法も行われています。
④　お子さんの遺骨ということで、多くの思い出もあることですし、どうしても手元に置いておくのは忍びないという場合には、実家のお寺の住職に相談して、お寺で（この場合にはお寺の位牌堂や納骨堂）しばらくの間、預かってもらうという方法も考えられます。
⑤　住職に、お兄さんとの間の取り持ちをお願いした上で、どうしてもうまくいかない場合には、住職も考えてくれるのではないでしょうか。

3⃣　公営納骨堂の利用
①　地方公共団体が経営する納骨堂には、民営に比べ値段が安いという利点があり、主に次の２種類があります。一つは、まだお墓を持っていない人が、お墓を建てるまでの間の比較的短い期間（１年から３年契約、ただし、更新も可）焼骨を預かるというものです。
②　もう一つは、合葬式納骨堂と呼ばれるもので、一定期間（20年とか30年間）は個別に預かるが、年数を過ぎると共同納骨堂に合葬するというものです。
③　実家のお兄さんとの話し合いがうまく進まないようでしたら、選択肢の一つと考えられます。ただし、あなたがお住いの市町村が納骨堂を提供していない場合には、民営の納骨堂を検討するしかありません。価格、設備、距離、交通手段、供養内容などを十分考慮して、検討してみてください。

4⃣　最近の葬法の利用
①　最近ではお墓に対する意識も大きく変化してきており、墓石の代わりに故人の好んだ樹木を植えるといった樹木葬や、桜の樹の根元に焼骨を埋蔵するという桜葬や、焼骨を細かく砕いて自然豊かな海や山に撒くという散骨葬も行われるようになりました。
②　これらの葬法の特徴は、これまでの墓石を利用した墓地よりも安価である点と、原則として将来の後継ぎ（祭祀承継者）の心配をする必要がないという点にあります。
③　今回の出来事を契機として、ご自分のことも含めて今後のお墓について、ゆっくりと考えてみてはいかがでしょうか。

2025-04-13

自筆証書遺言と公正証書遺言の違いとは？世田谷区砧で遺言書作成で後悔しないために

世田谷区砧の行政書士・長谷川憲司があなたの安心をサポートします

■ 遺言書って本当に必要？

人生の最期に向けて、自分の「想い」や「財産の行き先」を明確にしておきたい——。そんな方にとって遺言書は、もっとも確実で安心な手段です。
遺言があることで、残されたご家族のトラブルを未然に防ぐことができ、あなたの意思をしっかりと形にできます。

しかし、「自分で書けばいいの？」「公正証書にした方が安全？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
ここでは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説し、世田谷区砧にある【行政書士長谷川憲司事務所】がどのようにお手伝いできるかをご紹介します。

■ 自筆証書遺言とは

自筆証書遺言は、その名の通り「本人が自筆で書く遺言書」です。紙とペンがあれば作成できるため、手軽さが魅力です。

主な特徴：

全文を自筆で書く（※2020年の法改正により、財産目録はパソコン可）
日付・氏名・押印が必要
費用はほとんどかからない
遺言書保管制度を使えば法務局に預けられる（任意）

メリット：

自分ひとりで作成でき、気軽に始められる
費用が０円～数千円程度に抑えられる

デメリット：

内容に不備があると無効になる可能性あり
発見されない・隠される・改ざんされるリスク
相続開始後、家庭裁判所の「検認手続き」が必要（法務局に預けた場合は検認は不要）

■ 公正証書遺言とは

公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成する公文書の遺言です。遺言者が内容を口述し、公証人が法律に則って文書化します。証人2名の立会いが必要です。

主な特徴：

公証人が関与するため法的な不備の心配がない
原本が公証役場に保管され、紛失や改ざんの恐れがない
検認手続きが不要で、相続手続きがスムーズ
相続人全員の同意がなくても相続手続きが進められる

メリット：

高い安全性と法的有効性
遺言の内容が確実に実現される
認知症などの疑いを避けやすく、争いを防ぎやすい

デメリット：

公証人手数料や証人謝礼が必要（数万円〜）
作成までに準備・打ち合わせが必要

■ どちらを選ぶべき？

遺言書は一度作ったら終わりではありません。家族構成の変化や財産状況の変更などに応じて、見直すことも重要です。

こんな方には「自筆証書遺言」が向いています：

とにかく早く・簡単に遺言を作りたい
費用をかけずに気軽にスタートしたい

こんな方には「公正証書遺言」がおすすめ：

確実に法的効力を持たせたい
相続人間の争いを防ぎたい
財産が多く、配分に工夫が必要
相続手続きを速やかにスムーズに行いたい

自分に合った形式を選ぶためにも、まずは専門家に相談することが大切です。

■ 世田谷区砧の頼れる行政書士

【行政書士長谷川憲司事務所】にお任せください！

長年にわたり、多くの遺言・相続のサポートをしてきた特定行政書士長谷川憲司が、あなたの状況や希望を丁寧にお聞きし、最適な遺言書作成をご提案します。

当事務所が選ばれる理由：
✅ 初回相談無料・完全予約制で安心
✅ 自筆証書・公正証書どちらにも対応
✅ 公証役場や証人の手配も代行
✅ 相続人間のトラブルを防ぐ「争族」対策に強い
✅ 世田谷区・砧エリアに密着。出張相談も可能

「遺言なんてまだ早いかも…」と思っている方、今が一番のタイミングです。
将来の不安を“安心”に変えるお手伝いを、私たちが全力でいたします。

■ まずはお気軽にご相談ください

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東京都世田谷区の相続・遺言のご相談は【090-2793-1947】までご連絡を

「あなたの意思を、未来へ届ける。」
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2025-04-13

【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q65　ペットの納骨と法的扱い

【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q65　ペットの納骨と法的扱いについての記事です。

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【Q65】ペットの骨を納骨しようとしたら断られました。納骨できないのでしょうか。

【POINT】
①　ペットの焼骨の法的扱い
➁　ペット霊園の現状と今後の課題

1⃣　ペットの骨と廃棄物処理法
①　近年では、ペットを家族同様あるいはそれ以上と考えているペット愛好家も多く存在しています。しかし、ペット愛好家の皆さんには酷な話ですが、廃棄物処理法においては、ペットの死体や骨（焼骨）は、一般廃棄物に分類されています。
➁　そのため、これを埋葬したり火葬する場合には、一般廃棄物の焼却処分や埋立処分の基準を満たす必要があります。河川や公園などの公有地や、他人の土地にペットの死骸を埋めた場合は、廃棄物の不法投棄となり同法により罰せられることになります。
③　また、海などに投棄することも同法施行令で禁じられていますが、不衛生にならない形で、ペットの焼骨を自宅の敷地内に埋める行為は、法律上問題はないでしょう。

2⃣　ペット霊園の出現と現状
①　ペットの死体をどのように処理してきたのかについての調査等を見かけたことはありませんが、土地に余裕のあった時代や、地方においては最近でも敷地の一部や集落の墓地の一角に埋葬されてきたと思われます。
②　しかし、人や建物が密集した都市部においては、ペットを埋葬する土地すらもままならなず、お寺の敷地の一角にペットの墓地と称して埋葬するようになりました。これがペット霊園の始まりではないでしょうか。
③　その後、高度経済成長とともにペット霊園も全国各地に作られるようになり、ペット霊園の数に関する公的なデータはありませんが、ⅰタウンページで「ペット霊園」を検索すると、15,200件ヒットしました。
④　しかし、名称はペット霊園となっていますが、墓地埋葬法の適用は受けませんので、墓地（霊園）ではありません。あくまでも、ペットの遺体や焼骨の処理施設と考えられています。最近では近隣住民とのトラブルもあり、条例によって規制している地方公共団体もあります。

3⃣　墓地管理者の義務と権限
①　墓地の管理者が焼骨の埋蔵依頼を受けたときには、正当な理由がなければこれを拒むことはできません。しかし、ペットの骨（焼骨）は、墓地埋葬法上の焼骨にはあたりません。したがって、墓地管理者はペットの骨の納骨を拒むことができます。
➁　また、納骨方法については、地方によって異なっています。焼骨を骨壺に納めて、骨壺ごと納める方式と、骨壺から焼骨を取出し、これを納める方式があります。
③　後者の方式では、当然焼骨が混ざり合うことになってしまいますので、動物の骨と混ざることを精神的に忌避する人もいるでしょう。
④　骨壺ごとの埋蔵であれば、墓地管理者によっては認めてくれる可能性もありますので、引き続き時間をかけてお願いするしかないと思います。

2025-04-07

銀行での相続手続きと専門家に依頼する重要性

相続が発生した場合、遺産の整理や分配に関わるさまざまな手続きを行わなければなりません。その中でも「銀行での手続き」は非常に重要であり、慎重に進める必要があります。しかし、これらの手続きは法律や銀行のルールに精通していないと、時間がかかり、場合によっては予期しないトラブルに発展することもあります。

本ページでは、相続における銀行での手続きを詳しく解説するとともに、専門家に依頼することで得られるメリットについても触れ、世田谷区にある「行政書士長谷川憲司事務所」に依頼することの利点をお伝えします。

銀行で行う相続手続きとは？

相続手続きには、遺産の名義変更や預金の引き出し、口座の解約など、銀行で行うべきさまざまな手続きが含まれます。具体的にどのような手続きが必要になるのかを順を追って見ていきましょう。

1. 銀行口座の相続手続き

相続が発生した場合、まず最初に行うべきなのは故人名義の銀行口座の確認です。故人がどの銀行に口座を持っていたのか、どのような種類の口座があるのかを特定し、それぞれの銀行で相続手続きを進めます。

手続きに必要な書類としては、以下のものが一般的です。

銀行所定の相続届（各銀行ごとに書式が違う）
戸籍謄本（故人の出生から死亡までの戸籍と個人と相続人の関係を証明する戸籍）
相続人の戸籍謄本（相続人全員分）
遺産分割協議書（相続人全員で合意した内容を記載した書類）
相続人の印鑑証明書
遺言書（ある場合）

これらの書類を揃えて、銀行に提出することで口座の名義変更や凍結解除、預金の引き出しなどの手続きが行われます。なお、遺言内容とはことなる遺産分割を行うなどの特別な条件がある場合、追加書類が必要になることもあります。

2. 口座の解約と残高の確認

故人の口座に残っている預金については、相続人が受け取ることになりますが、相続開始時時点の残高確認が必要です。銀行では通常、口座の解約には遺産分割協議書や相続人全員の合意が求められます。この手続きには時間がかかることもあるため、早めに準備を進めることが重要です。

3. 定期預金や投資信託などの金融商品

定期預金や投資信託など、普通預金とは異なる金融商品を所有していた場合、その手続きも異なります。定期預金の場合は解約手続きが必要となり、解約後の金利や条件によって手続きが複雑になることがあります。また、投資信託などの金融商品に関しては、解約だけでなく売却手続きや名義変更も必要となります。

4. 借入金の返済

故人がローンや借入金を抱えていた場合、その返済も相続手続きの一部です。借入先の銀行に連絡し、相続人が返済責任を引き継ぐ場合には、遺産の内容や相続分に基づいて返済方法を協議することが求められます。

銀行での手続きのポイントと注意点

銀行での相続手続きは、基本的には書類を揃え、窓口で手続きを行う場合と相続センターなどへの郵送で行うことあります。しかし、銀行ごとに手続きの流れや必要書類が異なることがあり、時間がかかります。特に、遺言書や遺産分割協議書に関して、法的に問題がないかどうかを慎重に確認しながら進める必要があります。

また、遺産の額や相続人の関係によっては、税務署への届出や相続税の申告が必要になることもあります。これらを踏まえて、しっかりと計画的に手続きを進めることが大切です。

行政書士長谷川憲司事務所に依頼するメリット

相続手続きは非常に複雑で、特に銀行での手続きは多くの書類を準備し、細かい法律的な知識が求められます。素人では手続きがうまく進まないことが多いため、専門家に依頼することを強くお勧めします。

1. 法律的なアドバイスを受けられる

行政書士は相続手続きの法律に精通しており、相続に関する複雑な手続きについて、最適なアドバイスを提供できます。例えば、遺言書の内容に不備がないか確認したり、相続人同士での合意がスムーズに進むようにサポートしたりします。銀行での手続きでも、法律的な観点から問題が起こらないようにチェックしてくれるため、安心して任せることができます。

2. 面倒な書類作成や手続きを代行

相続手続きに必要な書類の作成は非常に煩雑です。行政書士は、相続人全員の戸籍謄本や遺産分割協議書など、必要な書類を迅速に準備し、提出する役割を担います。銀行での手続きも含めて、相続手続きを代行してくれるため、相続人の負担を大きく軽減できます。

3. 迅速で確実な対応

相続手続きには期限があり、なるべく早く進める必要があります。行政書士に依頼すれば、手続きがスムーズに進み、時間のロスを最小限に抑えることができます。特に、銀行での手続きは銀行によって対応が異なり、時間がかかることがあるため、専門家に任せることで確実な対応が期待できます。

4. 相続税のアドバイス

相続税の申告や支払いも相続手続きの一部です。行政書士は相続税に関する知識も持っており、必要に応じて税理士と連携し、相続税の計算や申告をサポートすることができます。これにより、税務署への手続きをスムーズに進め、無駄な税金を支払うことを防ぐことができます。

世田谷区の「行政書士長谷川憲司事務所」への依頼

世田谷区にある「行政書士長谷川憲司事務所」では、相続に関する手続きに対応しています。豊富な経験と知識を持つ特定行政書士の長谷川憲司が、あなたの相続手続きをサポートいたします。銀行での手続きに必要な書類の作成から、相続関係説明図、遺産分割協議書の作成など、すべてを安心してお任せください。

相続手続きでお困りの方は、ぜひ「行政書士長谷川憲司事務所」にご相談ください。お電話またはオンラインでのお問い合わせも受け付けています。あなたの大切な時間を無駄にせず、確実に手続きを進めるために、ぜひ専門家のサポートを活用しましょう。

行政書士長谷川憲司事務所
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2025-04-062025-04-06

【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q64　納骨時に必要な火葬許可証の紛失

【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q64　納骨時に必要な火葬許可証の紛失についての記事です。

東京都世田谷区の成年後見制度・任意後見契約・死後事務委任契約は【090-2793-1947】までご連絡を

【Q64】納骨しようと霊園に行ったら、火葬許可証がないと納骨できないと言われました。実はなくなってしまい、今、手許にありません。どうすればよいでしょうか。

【POINT】
①　火葬許可証の法的意味
➁　納骨に対する墓地管理者の応諾義務

1⃣　身内の死から納骨までの流れ
①　身内が亡くなったら、まず、死亡届右側の死亡診断書に、必要事項を医師に記入してもらう必要があります。次に市町村の窓口に死亡届を提出し、「火葬許可証」をもらいます。
➁　これを火葬場の管理者に提出しなければ、火葬は行われません。そして、当該火葬場で火葬を行った場合には、火葬場の管理者は、火葬許可証に省令で定める事項を記入し、火葬を求めた者に返さなければならないと、墓地埋葬法16条２項に規定されています。
③　そして、この所定事項が記入された火葬許可証を、焼骨を埋蔵しようとする墓地の管理者に提出します。この火葬許可証をなくしてしまった場合に、納骨（焼骨の埋蔵）するためにはどうすればよいのか、説明します。

2⃣　墓地管理者の応諾義務
①　墓地埋葬法は、納骨（正確には焼骨の埋蔵）について、墓地の管理者に応諾義務を課しています。
（墓地埋葬法第13条）
➁　つまり、墓地（霊園）の管理者が焼骨の埋蔵依頼を受けた場合には、正当な理由がなければこれを拒むことはできません。ここにいう「正当な理由」とは、墓地がいっぱいで埋蔵の余地がない場合が考えられます。
③　ただし、墓地埋葬法14条１項は、許可証のない埋蔵を禁止しています。これによれば、墓地の管理者は火葬許可証を受理した後でなければ、焼骨の埋蔵をさせてはならないとなっています。
④　さらに、墓地埋葬法16条１項は、墓地の管理者に許可証の保存も義務付けています。なお、墓地の管理者が墓地埋葬法14条、16条の規定に違反して焼骨を埋蔵した場合には、同法21条の規定に従って、罰金、拘留もしくは科料に処せられてしまいます。

3⃣　今後の対応
①　そこで、霊園に納骨する場合には、火葬許可証の再発行を受けるしか方法がないと思われます。幸いなことに、墓地埋葬法成功規則７条３項は、火葬場の管理者に火葬簿の備付けを課しています。
➁　まず最初に、納骨しようとする焼骨（正確には死体）を火葬した火葬場の管理者に、火葬簿によって確かに火葬したことの証明書をもらいます。
③　次に、最初に火葬許可証を発行した市区町村の長から火葬許可証の再発行を受けます。再発行された火葬許可証と火葬証明書を霊園に提出して納骨をすることになります。

2025-03-31

世田谷区をはじめとする都内の車庫証明手続きの改正について

車庫証明のご依頼は行政書士長谷川憲司事務所【090-2793-1947】までお電話を。

【車庫証明料金のご案内】

令和７年４月１日より法令・条例の改正が施行され、車庫証明の手続きや手数料が変更されます。変更点や注意事項をご案内いたします。

【保管場所標章の廃止】
いままで車庫証明を申請すると車両に貼付する【保管場所標章（ステッカー）】が交付されていましたが、この標章が廃止されます。

それに伴い、【保管場所標章番号通知書（本人保管用）】も廃止されます。

【※注意事項】
・申請・届出を証明する書類の発行や、申請書や届出書のコピーに「受理や受付」を証する押印や記述はなされません。（令和７年３月31日警視庁本部確認済み）
・例えば、車両を何台も運用している方で、普段申請した保管場所とは異なる保管場所も含めて駐車している場合、次の車両購入時などに申請する際に保管場所が分からなくなるケースが想定されますが、その場合、所轄の警察署へ問い合わせるしかありません。

【手数料の改定】

・自動車保管場所証明申請：2,100→2,400

・保管場所標章交付申請：500→廃止

世田谷区や目黒区、新宿区など都内の警察署への車庫証明の申請でお悩みの方や申請時間が取れなくてお困りの方は、是非【行政書士長谷川憲司事務所：090-2793-1947】までお電話ください。
車庫証明申請の様々な経験をもとに、お客様にふさわしいご提案をいたします。

2025-03-30

【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q63　手元供養

【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q63　手元供養についての記事です。

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【Q63】最近「手元供養」という言葉をよく耳にするようになりましたが、これはどのような供養方法なのでしょうか。また、将来私が老齢に達し、手元に置いた遺骨を埋蔵または収蔵したいと思ったときは、どのような手続きが必要でしょうか。

【POINT】
①　手元供養とは
➁　納骨する際の手続等

1⃣　手元供養とは
①　手元供養とは、一般的に自宅に遺骨を安置しておく供養スタイルのことをいいます。遺骨の納骨先については墓地または納骨堂として許可を得た場所に限りますが、自宅に置いておくことについての規制はありません。
➁　すべての遺骨を納骨せずに自宅に安置しておく人もいますし、一部だけ取り出して、つまり分骨して自宅に置いておく人もいます。
③　分骨については「魂が分けられてしまうので良くない」という意見を持つ人が少なくありません。考え方は人によって、環境によって異なりますので一概にはいえませんが、西日本では、そもそも全部の遺骨を拾骨せず、部分拾骨を主流とする地域が多いことから、分骨に対して比較的抵抗がないように思います。
④　なお、仏教では、お釈迦様自身が火葬された後に分骨されていますので、分骨に対しては否定的ではありません。
⑤　遺骨を納める容器や遺骨そのものを加工して作ったグッズについては「手元供養品」といわれ、遺骨を納める容器などは、一般に流通しています。
⑥　手元供養品は、遺骨をどう扱うかで納骨型と加工型に分けることができます。納骨型はミニ骨壺やカロートペンダント等、遺骨をそのまま納めることができるタイプのものです。
⑦　加工型は、遺灰を土やガラスに混ぜてオブジェやガラス球をつくったり、遺骨に含まれる炭素を特殊加工して人工ダイヤモンドをつくるなどの技法があります。

2⃣　納骨する際の手続き等
①　手元供養として、遺骨が手元にある間はよいのですが、ご質問にあるように保管されていた方が高齢になり亡くなった場合など、遺骨をどこかに納めることが想定されます。
➁　このように自宅で長らく手元供養として保管していた遺骨を納骨するときや分骨をする場合、あるいは納骨されている遺骨を分骨して手元供養する場合で、ケースに応じて下記の証明書が必要になりますので、あらかじめ取得しておくようにしましょう。
⑴　手元供養の遺骨を納骨する場合
①　手元供養としてしばらく自宅に安置していた遺骨（墓地に埋蔵、納骨堂に収蔵）する場合には、納骨先に誰の遺骨なのか分かる証明書等を一緒に提出しなければなりません。
➁　証明書にも種類があり、一度も納骨したことのない遺骨が全部残っているのであれば、死亡届を出したときに発行される「埋火葬許可証（火葬済印付）」を提出することになります。
③　これは通常、骨壺と一緒に火葬場で渡されていますので、骨壺を覆う桐箱に入っていることが多いようです。
⑵　火葬前に分骨して手元供養することが決まっている場合
①　火葬する段階で分骨することが決まっている場合は、その旨を葬儀社を通じて火葬場に伝えておきましょう。火葬の際には準備しておいた分骨容器に納めながら拾骨が行なわれ、その分骨容器ごとに発行された「火葬証明書」または「分骨証明書」が後に納骨時に証明書となります。
⑶　火葬後に分骨して手元供養する場合
①　火葬した後に遺骨を分骨する場合には、火葬場か火葬場のある市区町村で「火葬証明書」または「分骨証明書」の発行を依頼します。これがのちに納骨する時の証明となります。
⑷　納骨されている遺骨を分骨して手元供養する場合
①　すでにお墓に納骨されている遺骨を分骨する場合、先ずお墓の承継者の承諾を得て、寺院など墓地管理者に「分骨証明書」を発行してもらうことになります。この分骨証明書が後に納骨時の証明となります。
⑸　自宅で分骨をして証明書がない場合
①　証明書が必要なことを知らずに自宅で分骨し、それに対する証明書が何もない場合、火葬場か火葬場がある市区町村で「火葬証明書」または「分骨証明書」の発行を依頼します。これが後の納骨時の証明となります。

2025-03-232025-03-23

【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q62　納骨の方法（送骨）

【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q62　納骨の方法（送骨）についての記事です。

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