世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、相続手続き、戸籍収集支援に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
パスポート申請、車庫証明申請も多く手掛けております。
今回は、【任意後見制度】に関して、任意後見契約の登記 登記事項証明書について考えてみたいと思います。
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【１】登記事項証明書を必要とする場合
登記事項証明書とは任意後見契約が登記されていることを証明するものです。これにより、本人、任意後見人の住所・氏名、代理権の範囲など任意後見契約の内容などが証明されます。
任意後見人は、法務局から「登記事項証明書」の交付を受けて、代理権を証明することができますので、例えば、本人に代わって財産の売買・介護サービスの提供契約などを締結するときに、取引の相手方に対し登記事項証明書を提示することによって、その権限などを確認してもらえますし、取引の相手方も、安心して取引を行うことができます。
また、取引の相手方から、判断能力の有無の確認などのために証明書を求められたり、いろいろな資格・免許等の取得の際に成年被後見人等の欠格事項に該当する者ではないことを証明しなければならない場合があります。その場合は、「登記されていないことの証明書」（いわゆる「ないこと証明」。）の交付を受けて、そのような欠格事項に該当する者ではないことを証明することができます。
（現在では、成年被後見人や被保佐人が欠格事項とされていたものは、法改正により欠格事項から外れているケースが多くなっております。その場合でも、欠格事項の条件が変更され、その条件に該当していないことを証明する際に、この「ないこと証明」を必要とするケースがあります。）
【２】請求できる者
登記事項証明書等の交付を請求できる者は、任意後見契約の本人、その配偶者、四親等内の親族、任意後見人（受任者）、任意後見監督人など一定の方に限定されています。
なお、移行前任意後見契約の受任者も登記事項証明書の交付を請求できます。しかし、登記されているのは、移行後の任意後見についての代理権の範囲だけであって、移行前の財産管理契約についての代理権の範囲は登記されておらず、証明されません。
登記されている情報は、人の判断能力についての情報であり、プライバシー性が極めて高い情報ですから、誰もがこれに自由に請求できるのは適当ではありません。しかしながら、その一方で、円滑な取引活動を行うためには、登記の内容（判断能力の状況）などを取引の相手方に証明する必要が生ずる場合があります。
そこで、取引の安全と本人のプライバシー保護というそれぞれの要望を調整して、登記事項証明書等の交付を請求できる者は、登記記録に記録されている者など一定の者に限定されています。なお国や地方公共団体の職員は職務上必要とする場合には請求することができます（後見登記法10条5項）。
【３】証明書の申請に必要な書類
登記事項証明書を申請するには、申請書と収入印紙が必要です。
本人又は任意後見人・任意後見受任者、任意後見監督人などが証明書の交付を受ける場合には、申請書以外の添付書面は必要ありませんが、任意後見契約の本人の配偶者、四親等内の親族の場合は、本人との関係を証する書面として戸籍謄本等が必要です。
また、本人からの委任を受けた代理人も、本人に代わって証明書の交付を請求することができますが、この場合には委任状が必要です。
【４】申請手続き
（１）申請方法
３つの方法があります。窓口申請と郵送申請、また、インターネットでの取得も可能です。
登記事項証明書又は登記されていないことの証明書を交付申請するには、請求者の氏名、生年月日及び資格（本人との関係）などを記載した申請書に、所定金額の印紙（手数料）を貼って、必要な書面を添えて請求します。
なお、申請は、返信用封筒を同封して郵送でも行えますし、オンラインによる交付請求も可能です。ただし、オンラインで申請する場合は、添付書類を併せて送信することができませんので、添付書類が不要な本人又は任意後見人等が請求する場合のみ可能となります。
（２）請求窓口
① 東京法務局民事行政部後見登録課又は他の法務局・地方法務局の戸籍課
② 郵送での請求先：東京法務局民事行政部後見登録課のみ
（切手を貼り、宛名を記載した長３サイズ（A4の三つ折りサイズ）の返信用封筒を必ず同封しなければなりません。
（３）手数料
・登記事項証明書 １通につき 収入印紙550円
（オンライン請求は紙の証明書は380円、電子証明書は320円）
・登記されていないことの証明書（いわゆるないこと証明） １通につき 収入印紙300円
（オンライン請求は紙の証明書は300円、電子証明書は240円）
（４）登記事項証明書の申請書の用紙の取得先
東京法務局民事行政部後見登録課のほか、最寄りの法務局または地方法務局もしくはその支局などで入手することができますし、法務省や東京法務局のHＰでも入手可能です。