新車を購入したときや、車を譲り受けて名義を入れ替えるときは、車の保管場所が適切であることを示す「車庫証明（自動車保管場所証明）」を取得しなければなりません。車庫証明の取得条件は4つあります。

この条件を満たせば、車庫証明は最寄りの警察署で誰でも手続きできます。しかし、車庫証明で使われる言葉は耳慣れないものが多いため、あらかじめ調べておくと便利です。

こちらでは、車庫証明を手に入れるための保管場所の条件や、初見ではわかりにくい用語・キーワードについて、東京都世田谷区の行政書士・セキュリティコンサルタント長谷川憲司事務所が解説いたします。東京で車庫証明の取得をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

車庫証明を手に入れるためには、車の保管場所が次の4つの条件を満たす必要があります。

車庫証明でわかりづらい用語・キーワード

車名	車種ではなく、メーカー名を記載します
型式	車種を識別するため、数字とアルファベットで割り振られた番号です。車検証を見るか、新車購入の場合は販売担当者と相談してください。
車台番号	車に割り振られた固有の番号です。別名シャシーナンバーといいます。
自動車の大きさ	車の幅や長さをcm単位で記載します。車検証を見るか、車の販売担当者に確認してください。
自動車の使用の本拠位置	居住している住所、会社の所在地を記載します。
自動車の保管場所の位置	車の保管場所がある住所を記載します。集合駐車場を保管場所とする場合は、駐車スペースを特定できる情報（番号など）が必要です。
使用権限	保管場所が自己所有か、他人所有かを明らかにします。
新規代替	申請した保管場所にすでに車を登録していて、入れ替える場合は「代替」とし、旧車のナンバーを記載します。車庫証明が初めての場合のみ「新規」とします。

車庫証明の用語は一見わかりづらいものばかりですが、車の販売担当者や申請場所の警察署などでも教えてもらうことができます。

しかし、仕事などで忙しく申請書類が用意できない場合や警察署に行くことができない場合は、行政書士・セキュリティコンサルタント長谷川憲司事務所にお任せください。東京で車庫証明手続きの代行サービスを提供しています。

車庫証明を得るための4つの条件や、わかりづらい用語を解説いたしました。車庫証明を得る際は、保管場所の所有権を示す自認書か、利用許可があることを示す保管場所使用承諾証明書の作成が必要です。新規登録か入れ替えかで記載内容が異なるため注意しましょう。

行政書士・セキュリティコンサルタント長谷川憲司事務所では、書類受付後の即日申請も可能です。東京での車庫証明手続き代行なら、ぜひお問い合わせください。