【成年後見制度について】身内でも罪に問われる⁈「成年後見人の横領行為に対して懲役2年の実刑判決がくだされた裁判例

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は後見制度に関して、「身内でも罪に問われる⁈成年後見人の横領行為に対して懲役2年の実刑判決が下された裁判例」について考えてみましょう。

【Q】高齢の親戚の成年後見人になった人が、財産を使い込んで横領罪に問われたケースがあると聞きましたが、身内でも、刑法上の罪に問われてしまうのですか?

【A】身内であっても、家庭裁判所によって成年後見人に選ばれた以上、財産を使い込んでしまった場合には、業務上横領罪に問われます。実際に業務上横領罪として懲役2年の実刑判決が下された事件がありますので、ご紹介します。

この事件の登場人物は、叔母さんと甥です。叔母さんが倒れたため、甥が成年後見開始の申立てを行い、叔母さんの成年後見人となり、叔母さんの預金通帳を管理するようになったのですが、その甥は、生業にしていた焼きそば店の経営が振るわず、多額の借金をしていました。そこで、成年後見人として叔母さんの預金通帳を預かっているのをよいことに、1年8ヶ月余りの間に、合計26回にわたり通帳から現金を引き出して、自分の借金の返済に回していたのです。

このようにして預金から引き出したり、預金を解約して借金の返済に回したお金は、合わせて1800万円にもなりました。このような甥の横領行為が発覚したのは、家庭裁判所が甥に、財産の目録を提出するよう求めたのが、きっかけでした。

つまり家庭裁判所は、成年後見人が財産の管理を適切に行っているかをチェックするために、いつでも、管理している財産の状況に関する目録を提出するよう求めることができます。そこで、このときも、成年後見人である甥に対して、叔母さんの財産の目録を提出するよう求め、その結果、横領行為が判明したというわけです。

その後の経過も申しますと、家庭裁判所は、甥に、成年後見人としての不正行為があったとして、直ちに甥を解任して、新しい成年後見人を付けました。こうして新しく選ばれた成年後見人によって甥が刑事告訴され、その結果、裁判で、懲役2年という実刑判決が下されたというわけです。(秋田地裁H18.10.25判決・仙台高裁秋田支部H19.2.8判決確定)

元々、親族の間で、横領行為などの一定の犯罪が行われた場合は、刑法では、刑罰が免除されたり、告訴がなければ裁判にかけられないと定められています。それに比べると、この事件で懲役2年という実刑判決が下されたことは、厳しいと言えるかもしれません。ただ、成年後見制度は、判断能力が低下した方の権利を擁護するという、いわば公益的な制度なので、成年後見人が、その地位を悪用した場合には、その分、厳しい処分を受けることになるのは、やむを得ないと言えます。

成年後見人として選ばれた以上、不正・不適切な財産管理をした場合には、成年後見人を解任されるだけではなく、刑事上も厳しい刑が下されることもあるのです。もちろん、横領行為に対しては、民事上の損害賠償請求も可能ですので、民事上も訴えられる可能性があります。

【成年後見制度について】持ち家を担保にお金を借りて生活できないか「リバースモーゲージって何」

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は後見制度に関して、「持ち家を担保にお金を借りて生活できないか。リバースモーゲージって何」について考えてみましょう。

【Q】持ち家を担保に老後の生活資金を借り入れ、亡くなるまで返済をしなくてよいという制度があると聞きました。そんな都合のいい話があるのでしょうか?

【A】公的年金の支給開始年齢の引き上げや支給額の引き下げの一方で、高齢者の医療や介護費用の負担はますます増大しています。そのため、高齢者にとって、老後の生活資金をどうやって工面するかは、大変切実な問題です。

このような状況下において、高齢者に対し、土地や建物等の不動産を担保に、生活費に充てるお金を次々と貸し付けていくという「リバースモーゲージ(逆抵当融資)」と呼ばれるシステムが生まれました。

持ち家を売却すれば、お金を作ることはできますが、もはやそこで暮らすことはできなくなってしまいます。しかし、この制度を利用すれば、家は担保に入れるだけですから、お金を借り入れた後も、所有者は、そこに住み続けることができます。そして、原則として、亡くなるまで借り入れたお金を返済する必要もないため、負債は増えていく一方ですが、利用者の死亡時に、担保とされた不動産を処分することにより、借り入れた金員全額(元金及び利息)を一括返済することが予定されています。借入金を返済してもなお売却代金が残った場合には、その残代金は相続人に交付されます。また、利用者の相続人は、利用者の借入金全額を一括返済すれば、その不動産を処分せずに相続することも可能です。

このように、これは、預貯金や年金などの収入がない高齢者であっても、持ち家を担保としてお金を借入ることにより生活資金を工面しつつ、持ち家をそのまま自宅として使用し続けることも可能にした便利な制度ということができます。

地方自治体やその外郭団体(福祉公社等)の他、信託銀行等の民間金融機関でも実施していますが、期間の経過に伴い、貸付金額(負債)は増えていく一方であるため、お金を貸す側は、不動産価格の下落や金利の上昇、利用者本人の長寿等により、貸付金の総額が、担保不動産の評価額を超えてしまうといった担保割れの危険を負担しなければなりません。それゆえ、広く普及するまでには至っていません。

その中で注目すべきは、厚生労働省が創設し、都道府県の補助を受けながら、都道府県の社会福祉協議会が実施している「不動産担保型生活資金(長期生活支援資金)」貸付制度です。これは、老後も、住み慣れた我が家に住み続けることができるよう、高齢者が所有している自宅土地建物(現に居住している家とその敷地)を担保として、都道府県の社会福祉協議会が、高齢者に生活費を貸し付けるというものです。ただし、所得の多い世帯の高齢者や、子どもと同居している高齢者等は、利用することができません。また、賃借権などの利用権や抵当権などの担保権がすでに設定されている不動産及びマンションのような区分所有建物については、担保の目的とすることが認められていません。

大切な不動産を担保に長期にわたり金員を借り入れるという制度ですから、貸付限度額、貸付金額、利率、返済期限、返済方法の他、これを利用する場合の注意点についても、十分理解した上で、利用の可否を決断するようにしていただきたいものです。

ご利用に際しては、この制度を実施している社会福祉協議会とよく相談ください。

【成年後見制度について】認知症と診断されたが、裁判所を利用しないで援助してもらう方法は?「社会福祉協議会の日常生活自立支援事業」

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は後見制度に関して、「認知症と診断されたが、裁判所を利用しないで援助してもらう方法は?社会福祉協議会の日常生活自立支援事業」について考えてみましょう。

【Q】軽度の認知症と診断されました。今はまだ成年後見制度を利用するまでのことはないと言われましたが、いつ悪化するかわからず不安です。現時点で、そんな私を見守り、援助してもらえる制度として裁判所に申立てをして利用する補助という制度があると聞いたのですが、裁判所を使わないですむ方法はないのでしょうか?

【A】判断能力の不十分な人が、地域において自立した生活が送れるよう、都道府県の社会福祉協議会では、契約に基づき福祉サービス等の利用援助を行う日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)を実施しています。

主な援助内容は、介護保険制度等、福祉サービスの利用援助を柱とし、居住家屋の改修や賃貸借、住民票の届出等、行政手続の利用援助の他、預金の払戻し・解約・預入等、利用者の日常生活費の管理(日常的金銭管理)や各種証書類等、重要な書類の預かり及び定期的訪問による見守り等です。具体的内容は、契約で定められます。

利用者が負担すべき利用料は、訪問1回あたり平均1200円程度(社会福祉協議会によって異なります)ですが、契約締結前の相談に係る費用や生活保護受給世帯の利用料は無料とされています。

対象となるのは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手・理解・判断・意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方々です。もっとも、本事業は、契約に基づき実施されるため、契約の当事者には、少なくとも本事業の契約内容を理解し、判断し得るだけの能力が必要とされます。

したがって、成年後見制度を利用している成年被後見人、被保佐人、被補助人であっても、本事業の契約締結能力が認められる限り、本人自ら契約を締結し、本事業を利用することができるはずです。ところが、後見制度との併用は、本事業と後見人等との役割分担が不明確になる恐れがあること等から、これまで、原則として認められてきませんでした。また同じ理由から、成年後見人、保佐人、補助人が、本人のために、契約を締結し、本事業を利用することもできないでいました。しかし、現場では、成年後見制度との併用を求める声が強いこともあり、最近では、被保佐人や被補助人であっても、契約締結能力が認められれば、成年後見制度と併用して本事業を利用することが必要とされる場合(権利侵害や虐待等を受ける恐れがあり、日常的な見守り体制が必要な場合や精神的な問題等により、本人からの頻繁な訴えに対してきめ細かな対応や、複数の機関での関わりが必要な場合等)には、被保佐人または被補助人本人自らが契約を締結し、本事業を利用することが徐々に認められるようになってきました。また、成年後見人や保佐人や補助人も、成年後見制度の利用前から、本人が本事業を既に利用していた場合には、成年後見制度と併用して本事業を利用する必要性が認められれば、被後見人や被保佐人、被補助人のために本事業利用のための契約を締結することを認めようという運用が広まりつつあります。

本事業の概要は以上のとおりですが、詳細は実施主体である社会福祉協議会によって異なりますので、ご利用の際は、必ずお住いの市区町村等の社会福祉協議会にてご確認下さい。

成年後見無料相談会

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は無料相談会のお知らせをします。

成年後見に関する無料相談会を、東京都行政書士会の行政書士で構成される、公益社団法人成年後見支援センターヒルフェの世田谷地区主催で、開催いたします。私もメンバーとなっております。

会場は世田谷区民会館別館【三茶しゃれなーどホール】5階集会室スワン。三軒茶屋駅徒歩3分(世田谷区太子堂2-16-7)

日時は令和元年9月5日 13:00~16:30

予約電話番号03-3426-1519(受付:東村)

予約なしでも相談できます。

皆様のお越しをお待ち申し上げております。

【成年後見制度について】知的障がいのある子供の将来の生活が心配な場合には「親なき後の財産管理」2

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は後見制度に関して、「知的障害のある子供の将来の生活が心配な場合は。親なき後の財産管理」の続きを考えてみましょう。

【Q】私には子供が2人います。45歳になる長男には知的障がいがあります。自宅に夫と3人暮らしで、夫婦で長男の面倒を見てきましたが、昨年夫が亡くなり、私も今年70歳になりました。今後いつまで長男の面倒をみることができるのか、日々不安に感じています。長女は結婚しており、長男のことも気にかけてくれてはいますが、生活に余裕があるわけではなく、私の様に自宅で長男の面倒をみるというのは不可能です。そう思って、夫婦でつましい生活を送り、預貯金は4000万円ほどあり、賃料収入のあるアパートを一軒持っています。私が死んだあと、なんとか長男が暮らしていけるようにしたいと思いますが、どのようにすればよいでしょうか。

【A-3】日常生活自立支援事業を活用する

お子さんが、一人暮らしはできるけれども重要な契約ができないとか、お金の管理ができないというようなタイプの場合は、どうでしょうか。このような場合には、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の援助を利用する方法をおすすめします。

日常生活自立支援事業は、福祉サービスの利用援助を柱とし、年金や福祉手当がきちんと振り込まれているかどうかの確認、預金からの生活費の引き出し、医療費、社会保険料、電気・ガス・水道料金などの公共料金、日用品の購入代金の支払いなど日常的な金銭管理を手伝ってもらえます。また、預貯金の通帳や年金証書、保険証書、不動産の権利証、契約証、実印、銀行印、カードなどの重要な書類等を社会福祉協議会に預かってもらうこともできます。

あなたのお子さんに、ある程度の生活費があり、きちんと生活していける状態であれば、こうした援助を利用しながらある程度の年齢になるまで一人暮らしが可能だと思います。

日常生活支援事業を利用するには、まず市区町村の社会福祉協議会に相談し、まず、あなたとお子さんの状況を理解してもらいます。お子さんがお金の管理ができないというようなこともきちんと話し、子どもと日常的な金銭管理、書類の預かり等、必要な援助を内容とする契約を結んでもらい、日々の生活を見守ってもらいます。

例えば、病気が進んで一人暮らしが難しくなってくれば、そのときには、日常生活支援事業の福祉サービスの利用援助を利用して、施設に入ることなども可能でしょう。もちろん、すべて社会福祉協議会や行政まかせというわけにはいきません。成年後見人の選任が必要になったりする場合には、後見人ではないにしても、兄弟姉妹の助けを借りることなどが不可欠になります。兄弟姉妹とはよく話をして、そのような協力については了解を得ることが望ましいと言えましょう。

【A-4】ある程度の判断能力がある場合には

お金だけをきちんと渡せば生活できるが、きわめて体が弱いというようなことも考えられるかもしれません。そのような場合には、信託を利用する方法もあります。生前に親が信託契約を締結し、一定の財産を信託財産として受託者に委託し、親の死後一定額を受託者から子どもに支払わせるという方法です。信託を利用するのは、海外では多くみられるようですが、日本ではまだ歴史も浅く、財産の名義が受託者に移ることもあって、事例は多くはないようです。

【A-5】親自身が能力の低下に不安を感じたときは

死ぬまで子どもの面倒を見るつもりでも、病気などでそれが難しくなることもあると思います。親自身の判断能力の低下に備えておくことも考えておいた方がいいかもしれません。そのときには、親が誰か信頼のおける人と財産管理契約や任意後見契約を締結しておくことが考えられます。これらの財産管理人として弁護士や司法書士、行政書士などを選び、自分が亡くなった後には兄弟姉妹と連絡を取ってもらい、子どもの後見開始申立ての力になってもらうことなども考えられるでしょう。

親なき後の財産管理には、お子さんの状態をみながら、いくつかの方法を組み合わせ、成年後見や、遺言、任意後見契約などの制度を使い、社会福祉協議会や行政の手も借りて、親がある程度安心できるような準備をすることになります。その時には弁護士や司法書士、行政書士等の法律家の知恵も利用してもらいたいと思います。

【成年後見制度について】知的障がいのある子供の将来の生活が心配な場合は「親なき後の財産管理」1

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は後見制度に関して、「知的障害のある子供の将来の生活が心配な場合は。親なき後の財産管理」について考えてみましょう。

【Q】私には子供が2人います。45歳になる長男には知的障がいがあります。自宅に夫と3人暮らしで、夫婦で長男の面倒を見てきましたが、昨年夫が亡くなり、私も今年70歳になりました。今後いつまで長男の面倒をみることができるのか、日々不安に感じています。長女は結婚しており、長男のことも気にかけてくれてはいますが、生活に余裕があるわけではなく、私の様に自宅で長男の面倒をみるというのは不可能です。そう思って、夫婦でつましい生活を送り、預貯金は4000万円ほどあり、賃料収入のあるアパートを一軒持っています。私が死んだあと、なんとか長男が暮らしていけるようにしたいと思いますが、どのようにすればよいでしょうか。

【A】障害のあるお子さんを持つ親が一番気にしているのは、自分がいなくなったあとの子供の行く末でしょう。誰が世話をしてくれるのか。お金はどうするのか。福祉は頼りになるのか。考えると眠れないという気持ちになる話はよく伺います。このようなケースでは障害の程度も、親の財産の程度も様々です。いくつかの方法が考えられますので、ご紹介します。

【A-1】自分が死んだ後、財産を障害のある子供に多く残しておきたい

そのためには遺言をすることが必要です。遺産は、子どもたちには平等に分けられるのが原則です。このときにもらえる遺産を法定相続分といいます。しかし法定相続分とは異なる形で、誰かに多くあげることもできます。遺言書を作成することでそれが可能になります。例えば、長男に不動産と現金3000万円を相続させるなどの遺言をするのです。

遺言の方法としては、自分で書く自筆証書遺言や、公証役場で公証人が作成する「公正証書遺言」があります。公正証書遺言であれば、遺言書によって不動産の登記名義の変更や、預貯金の解約、名義書換などがスムーズにできます。また遺言執行者を指定しておくことで、障害のある子の手を煩わせずに遺言の内容を実現させることができます。

ただ、全部をその子に残したい場合でも、他の子どもには遺留分がありますので、他の子も遺産を譲り受けたいと思う場合には、遺留分相当額の財産の分配を求められる可能性があります。遺留分とは、法定相続人が必ずもらうことのできる財産で、子どもたちだけが相続人の場合は全部で法定相続分の2分の1となります。

本件の場合ですと、長女は相続財産の4分の1の遺留分を取得する権利があります。したがってトラブルを避けるためには、遺留分を持つ子たちには遺留分相当額を残すことにした方が賢明です。

【A-2】日常生活をどうするか

遺言によって、財産を残すことができたとしても、親としては子供が日常生活をどうするかということの方が気になるものです。また、ご自身も、病気をしたり弱ったりして、いつまでも二人で自宅で生活することは難しいこともあるかもしれません。

一つの方法として、ご自身とお子さんと一緒に介護付のホームに入所することが考えられます。最近は、40代~50代の独身者が親の介護をしている場合などを想定した介護付の親子同居型賃貸住宅なども出てきていますので、そのようなタイプの施設利用を考えることも可能だと思われます。

お子さんが、介護がなければ生活できないというような場合には、介護施設への入所前に、お子さんについて成年後見の申立てをし、あなたが後見人となって施設に入所することができるでしょう。

またお子さんが、一人暮らしができないわけではないけれども、財産管理がきちんとできないとか、財産的な被害にあう可能性があるというタイプの障害であれば、お子さんはあなたが亡くなった後に自宅に住むことを選んでも、食事がきちんとできないとか家の清潔が保てない等の問題や、詐欺被害にあうといった事態になることも考えられます。それでも、そのお子さんが自宅に愛着を持ち、介護施設に入所することには応じないこともあるでしょう。ですが、今、あなたと一緒であれば引越しに応じることは考えられます。したがって、どこかの時点で自宅で二人で暮らすことに見切りをつけ、一緒に介護付のホームに入るというのはひとつの選択となります。この場合でも、介護施設への入所前に、お子さんについてあなたが成年後見人となることも考えられます。

いずれの場合も、入所後は、施設の方たちと連携をとりながら、あなたが後見人となっていない場合には、後見開始の申立権限のある人に、あなたが亡くなった後に後見開始の申立てをしてもらうことや、後見人候補者となることなどを頼んでおくとよいでしょう。また、あなたが亡くなったときに備えて、あなたの他にも成年後見人を選任してもらっておくということも有効でしょう。

【成年後見制度について】任意後見制度の落とし穴「任意後見制度利用上の注意事項」

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は後見制度に関して、「任意後見制度の落とし穴。任意後見制度利用上の注意事項」について考えてみましょう。

【Q】私の隣に住んでいるAさん(70歳)は、一人暮らしの上に、足が不自由で外出が難しいこともあり、日常の支払い等を含めた将来にわたる財産管理を、Eさんに任せることにしました。Aさんは、公証役場で、Eさんを受任者とする委任契約及び任意後見契約を結び、通帳などの管理を含めた財産管理全般をEさんに任せました。

契約当初は、何も問題はなかったようですが、Aさんが認知症を患い、判断能力を失ったところで事件は起きました。委任契約及び任意後見契約では、本人が判断能力を失ったときに、受任者が、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を請求することになっていたそうです。ところがEさんは、Aさんが判断能力を失っても、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を請求しませんでした。そして、Aさんが何も分からない状態であるのをいいことに、Aさんの定期預金1000万円を勝手に解約して使ってしまいました。この事実は、Eさんの行動を不審に思ったAさんの親族が、いろいろ調べた結果分かったことです。

委任契約及び任意後見契約は、利用する側にメリットがあると聞きますが、受任者の権限濫用によって本人が不利益を受ける場合があることを、Aさんの例で知りました。任意後見制度の利用に際して、本人が不利益を受けないためには、どのような点に注意すればよいでしょうか。

【A】任意後見制度は、判断能力が不十分となったときに備えるために創設された制度ではありますが、判断能力が衰える前から信頼できる人に財産管理を依頼して、本人の判断能力が不十分となった時点で、その同じ人が引き続き任意後見人に就任するという例が多くみられます。これは、財産管理を依頼する側にそのような要望があることと、本人の判断能力に関係なく同一人物が対応することで財産管理が円滑になるというメリットがあるからです。

判断能力に問題がない時点で第三者に財産管理を任せる質問のような例では、公証役場において、委任契約及び任意後見契約を結ぶことになります。ただ、委任契約及び任意後見契約では、質問の場合のように、受任者(任意後見人)に選んだ相手に不行跡があると、本人が著しい不利益を受けます。現実に、月額3万円の報酬で財産管理業務を行う契約をしたにもかかわらず、受任者が日当などと称して498万円の報酬を請求・受領した例や、預貯金の2割とそれ以外の財産を受任者の夫に遺贈する遺言を本人に作成させ、本人死亡後に347万円の遺贈を受けたという例もあります。

委任契約及び任意後見契約は、便利である反面、このようなリスクもありますので、注意が必要です。受任者(任意後見人)を決める際には、本当に信頼できる人を選ぶことが大切ですし、判断能力が衰えてきたと思われる場合には、任意後見監督人の選任を申立てて、確実に任意後見契約を発効させることが重要です。

そのためには、委任契約及び任意後見契約を締結した事実を受任者以外の親族等にも知らせ、任意後見契約発効の時期を失することがないよう、見守りの体制を整えるとよいでしょう。また、任意後見契約には任意後見人の報酬についての定めがおかれていますが、任意後見監督人の報酬は、裁判所が決めることになっているため契約上にはあらわれてきません。そのため、契約締結後に任意後見監督人の報酬が発生することまで考えずに任意後見人の報酬を決めてしまい、後で経済的に苦労するということも起こりえますのでこの点にも注意が必要です。

【成年後見制度について】任意後見制度ってどんな制度なの?「任意後見制度の内容」

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は後見制度に関して、「任意後見制度ってどんな制度?任意後見制度の内容」について考えてみましょう。

【Q】判断能力等が低下してきた場合に利用できる制度には、法定後見制度だけではなく、任意後見制度があると聞きました。それは、どのような制度でしょうか。

【A】法定後見制度は、家庭裁判所への申立てによって始まり、本人の保護・援助の内容は、法律と家庭裁判所の判断に従って、客観的な視点から決定されます。そのため、補助の場合を除いて、保護・援助の内容に、本人の要望が必ずしも反映されません。

その一方で、「判断能力が低下したときの援助の内容は、自分自身で決めておきたい。」「将来の財産管理は信頼している人に託したい。」と考える人も多いと思います。そこで定められたのが任意後見制度です。この制度では、何らかの援助が必要となった場合においても、自分のことは自分で決める、即ち、自己決定権の尊重を基本理念としています。

この制度の具体的な内容としては、まず本人の判断能力に問題がない段階で、本人と本人が将来任意後見人になって欲しいと考えて選んだ人(受任者)との間で、任意後見契約を締結します。この契約の中で、本人の判断能力が不十分となった際に、任意後見人に任せる事務の内容や範囲等について、決めておきます。ただし、この契約については、本人の真意に基づくことを明確にするため、法務省令で定める様式に従った公正証書とする必要があります。

また、任意後見人を誰にするかについても、本人の意思が尊重されます。親族でも、弁護士・司法書士・行政書士といった専門職の人でも、友人・知人でも、就任の承諾さえあれば誰でも構いません。

その代わり、任意後見人は、家庭裁判所が選任した任意後見監督人の監督を受けることになっています。この監督の目的は、任意後見人の権限濫用を防止して、本人の保護を図ることにあります。そのため、任意後見人(受任者)の配偶者、直系血族(親・子等)及び兄弟姉妹は、任意後見監督人になることができません。そして、任意後見契約は、家庭裁判所が、この任意後見監督人の選任をしたときから効力が生じます。その選任方法は、本人の判断能力が不十分となった際に、受任者が、任意後見契約に基づき、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を請求するというのが一般的です。

このように、任意後見制度は、判断能力に問題がない段階での自らの意思を、将来、判断能力が不十分となった際の財産管理等に反映させたいと考えている人によって利用されることを、予定しています。自らの意思を反映させるということから、任意後見契約は、公証役場において、自由に解約をすることができます。ただ、任意後見監督人が選任された後の解約は、正当な理由と家庭裁判所の許可が必要です。

任意後見制度を利用することで、信頼できる人に任意後見人への就任を依頼し、その人との間で任意後見契約を結んで、例えば、福祉施設への入所契約、介護契約、預貯金の取引、不動産管理や税金の申告などを委任しておくことが可能ですので、判断能力が不十分となったときの不安を払拭できるものと考えられます。

このように、任意後見制度は、自分自身で内容を決めることができるため、制度創設当初は広く普及するものと考えられていましたが、利用数は伸び悩んでいるのが現状です。そのため、平成28年4月、政府は、任意後見制度が積極的に活用されることを目指して、同制度の利用状況の検証や必要な制度の整備などの各施策を実施することになりました(成年後見制度の利用の促進に関する法律第11条)。

相続・遺言・成年後見無料相談会のお知らせ

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

本日は無料相談会のお知らせをいたします。

相続、遺言、成年後見について、世田谷区の行政書士5名が無料相談会を開催いたします。私もメンバーの一人になっております。

会場は世田谷区【烏山区民会館 集会室】京王線千歳烏山駅徒歩1分

日時は令和1年8月4日(日)13:00~16:30

予約番号 080-7025-8357(中村由美子)

【成年後見について】判断能力の低下に備えて何かできることはないか「任意後見制度の活用」

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は後見制度に関して、「判断能力の低下に備えて何かできることはないか?任意後見制度の活用」について考えてみましょう。

【Q】先日、何十年ぶりかの同窓会に出かけたところ、将来への不安という話から、認知症等を患ったときの財産管理の話が出ました。友人たちのうち何名かは実際に悩んでおり、Aさんは「配偶者に先立たれて、子どももおらず、親族も死亡した。」、Bさんは「子どもはいるが、外国で暮らしており、面倒を見てもらうことができない。」、Cさんは「子どもはいるが、サラ金からの借金を繰り返しており、とても財産管理を任せられる状態にはない。」というのです。このような悩みを抱えている友人たちが、認知症等を患う前に、将来の財産管理の方法を、今から決めておくことができますか。

【A】任意後見制度の利用をお薦めします。この制度は、判断能力に問題がない段階での自らの意思を、将来、判断能力が不十分となった際の財産管理等に反映させたいと考えている人によって利用されることを予定していますので、質問にあるような悩みを持つ方の場合でも利用できます。

それは、任意後見制度では、財産管理を任せる相手を限定しておらず、成人であれば、誰でも財産を管理する人=任意後見人になることができるからです。つまり、親族に頼らなくても、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士に、任意後見人への就任を依頼できるということです。もちろん、友人でも可能です。また、社会福祉協議会等の社会福祉法人も任意後見人に就任できることになっています。

あなたの友人たちは、このような第三者の中から、信頼できる人を選んで、判断能力が不十分になったときに備えて、任意後見契約を結んでおくのがよいでしょう。

また、あなたの友人たちのなかには、判断能力が不十分になる前から第三者に財産管理を任せたいと考える人もいるかもしれません。そのような場合には、任意後見人に就任する予定の人と通常の委任契約も同時に結んでおくと便利です。そのため任意後見契約だけではなく、委任契約を付け加えた任意後見契約を結ぶ例が多いようです。

この委任契約及び任意後見契約を結ぶと、本人の判断能力の衰えに関わらず、同一人物が財産管理を継続しますので、日常の契約や支払いなどが円滑に処理できるというメリットがあります。