ブログ – ページ 2 – 遺言書作成・相続手続き・戸籍収集支援・銀行手続支援・任意後見契約・死後事務委任契約・パスポート申請・車庫証明に詳しい、東京都世田谷区の行政書士・セキュリティコンサルタント長谷川憲司事務所

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【Q7】相続人の一人が認知症の場合（成年後見）

一人暮らしをしていたおじが亡くなり、私が相続人になります。相続人調査の結果、私以外にも相続人がいることが分かりましたが、その相続人が認知症であることが判明しました。相続人の一部が認知症になっていた場合、遺産分割はどのようにすればよいですか。

【A】認知症により「事理を弁識する能力を欠く常況にある」場合には、成年後見人を選任してもらい、成年後見人を交えて遺産分割協議をする必要があります。

【解説】

１　老々相続

①　孤独死の場合、配偶者や子はおらず、既に両親が亡くなっていることから、兄弟姉妹が相続人になることが多くなります。
②　そして、故人が高齢により亡くなっている場合、その相続人となる兄弟姉妹も高齢者であることが多く、相続人が認知症で判断能力がないということもまま生じます。

２　後見人の選任

①　認知症により判断能力がないという場合、遺産分割協議に応じることができないので、後見開始の申立てをし、成年後見人に就任してもらい、成年後見人を交えて遺産分割協議をすることになります。
②　後見開始申立ては、本人、配偶者、四親等内の親族などが行うことができることになっています。
③　四親等内の親族が申立て可能ですので、相続人同士であれば後見開始申立ては可能です。
④　ただ、本人の財産目録や診断書を提出する必要があり、特に診断書は本人と同居していない者が取得するのは事実上困難です。
⑤　そのため、認知症になっている相続人の配偶者や子などに後見開始申立てをするように依頼してみるというのが通常です。

３　親族の協力がない

①　もっとも後見申立てをするように依頼しても、親族の協力が得られず、申立てがされない場合もあります。
②　成年後見人が選任されてしまうと、被後見人の財産管理に家族以外の第三者が関与することになり財産管理に不都合を感じていない親族からすれば成年後見人の選任に協力するメリットがありません。
③　また、親族以外の第三者が成年後見人に選任された場合、成年後見人の報酬も発生するため、ゆくゆくは親族が相続するであろう被後見人の財産も目減りしてしまいます。
④　そのため必ずしも親族が後見申立てに協力してくれるとは限らないのです。
⑤　その場合、任意での協議ではなく、特別代理人を選任し、遺産分割調停や遺産分割審判で遺産分割を求めていくことになります。

2023-01-112023-01-11

【孤独死をめぐるQ&A】Q６　相続人が生死不明の場合（失踪宣告）

【孤独死をめぐるQ&A】Q６　相続人が生死不明の場合（失踪宣告）についての記事です。

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【Q６】相続人が生死不明の場合（失踪宣告）

おじXが亡くなり、甥であるYが相続人調査をしました。戸籍調査によるとおじには兄Aがいることになっているのですが、Aの存在など聞いたことがなく、Aの戸籍上の年齢は122歳なので、おそらくすでに亡くなっているのに死亡届が出ていないのだと思います。
Xには他に相続人はなく、Aにも相続人になるような親族はY以外にいません。
このように相続人の一部がすでに亡くなっているはずなのに戸籍上は亡くなったことになっていない場合、どのような手続きをすればよいでしょうか。

【A】生死不明から７年以上経過していれば失踪宣告を申立てることになります。

【解説】

１　失踪宣告とは

①　失踪宣告とは、一定期間以上行方不明になっており、生きているのか死んでいるのか分からない状況の人に対して、法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度のことです。
②　生死が７年間以上明らかでない場合（普通失踪）、戦争、船舶の沈没、震災等の死亡の原因となる危難に遭遇し、その危難が去った後、生死が１年間以上明らかでない場合（危難失踪）に申し立てることができます。

２　失踪宣告の手続

（１）管轄

①　失踪宣告の申立ては不在者の従来の住所地又は居所地の家庭裁判所に対して行います。
②　従来の住所地も居所地も分からない場合は、東京家庭裁判所に申し立てを行うことになります。

（２）申立権者

①　失踪宣告を申立てることができるのは利害関係人に限られます。
②　ここでいう利害関係人は、事実上の利害関係では足りず、配偶者、父母、相続人などの法律上の利害関係があることが必要です。

（３）失踪宣告手続

①　失踪宣告の申立てがされると、多くの場合、家庭裁判所調査官による調査が行われます。
②　その後、裁判所が定める期間（普通失踪の場合は３カ月以上）に、不在者の生存を知っている人はその届出をするように官報や裁判所の掲示板で催告します。
③　その期間内に届出などがなかったときに失踪の宣告がされます。

３　失踪宣告の効果

①　普通失踪の場合、失踪期間７年間が満了した時に死亡したものとみなされます。
②　失踪宣告の審判が出て確定した場合、申立人は、10日以内に失踪宣告審判書謄本、確定証明書を添付して不在者の本籍地又は申立人の住所地の役場に対して失踪届を出さなければなりません。
③　失踪届が出されると戸籍に失踪宣告が反映されますので、それを取得して相続手続きをすることになります。

４　失踪宣告の申立例

（１）失踪日の重要性

①　普通失踪の場合、失踪した日から失踪期間である７年間が満了した時に死亡したとみなされます。
②　そのため、失踪した日を特定する必要があります。失踪者が死亡したとみなされる日によっては失踪者の相続関係が変動する可能性もあり、失踪者がいつ失踪したかは重要な問題になります。

（２）一切の交流がなく失踪した日が分からない場合

①　孤独死の場合、故人との交流が一切なく、失踪した他の相続人についても一切の事情が分からないということもあります。
②　存在そのものを知らず、戸籍上のみ存命していることになっているというケースの失踪宣告もあります。
③　失踪者について一切の事情が分からないので、形式的なものに依拠するほかなく、戸籍上の身分事項の最後の記載がある日や戸籍の附票上の住所が職権で消除された日を失踪日と申立てその旨で審判が出されたケースもあります。

（３）失踪していることの説明

①　失踪していることの説明として、失踪者と連絡が取れず、失踪者の行方を知っている親族がいないことの他、失踪者が平均寿命を超える年齢であること、高齢であれば介護保険や健康保険を利用するはずですが住民登録がされていないので介護保険や健康保険が使えないことを補充的に説明しています。

５　高齢者消除との関係

①　100歳を超えて所在不明の方について、市町村長が法務局長の許可を得て、戸籍を消除することが認められています。これを高齢者消除といいます。
②　この高齢者消除は戸籍の整理にすぎないので、その人が死亡したことにはなりません。家庭裁判所の審判で、「単に戸籍行政上の便宜にもとづくものであつて、失踪宣告の如き法的効果を生ずるものでない」としています。相続手続からその人を除くには、やはり失踪宣告を申立てる必要があります。
③　戸籍の高齢者消除がされている場合、失踪届を出した後、消除の取消しをした後で戸籍に反映されるため、通常より戸籍取得に時間がかかる点に注意が必要です。

５　失踪宣告と不在者財産管理人の選択

①　行方不明者が７年間生死不明であっても、失踪宣告を申立てず、行方が分からないという理由で不在者財産管理人を選任し、遺産分割協議をすることは可能です。
②　では、７年間生死不明の行方不明者がいるばあい、失踪宣告と不在者財産管理人選任申立てとどちらを選べばよいのでしょうか。
③　考えるポイントはスピードと相続分です。
④　不在者財産管理人選任申立てと失踪宣告では、不在者財産管理人選任申立ての方が解決のスピードが速いと思われます。失踪宣告は、家庭裁判所調査官による調査、3か月以上の催告期間が必要ですが、不在者財産管理人選任の場合、催告期間は必要ありません。
⑤　次に相続分です。不在者財産管理人が選任された場合、不在者の不利になるような遺産分割は許可されません。そのため、不在者の法定相続分は確保されることになります。
⑥　他方で、失踪宣告の場合、失踪者は法律上死亡したものとみなされます。失踪者に相続人がいれば、その相続人がXの遺産分割協議に参加することになるので、失踪者の相続分は、失踪者の相続人が相続することになります。
⑦　しかし本事例のように失踪者にY以外の相続人がいないのであれば、遺産分割協議に参加する人数が減る結果、その分Yの相続分が増えることになります。そうなると自身の相続分が増えるので、時間がかかっても失踪宣告を利用する方が経済的メリットがあるということになります。

2022-12-282022-12-28

【孤独死をめぐるQ&A】Q５　相続人が行方不明の場合　不在者財産管理人

【孤独死をめぐるQ&A】Q５　相続人が行方不明の場合　不在者財産管理人ついての記事です。

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【Q5】相続人が行方不明の場合　不在者財産管理人

一人暮らしをしていたおじが亡くなり、私が相続人になります。
相続人調査の結果、私以外にも相続人がいることが分かりましたが、住所を調べても行方が分かりません。相続人の一部が行方不明の場合、どうすればよいですか。

【A】生死不明で７年間経過している場合には、家庭裁判所に失踪宣告を申立てます。特定の外国に住んでいるらしいが住所が分からないという場合には、当該国の総領事館に所在確認をしてみます。それ以外の場合には、不在者財産管理人の選任申立てを行い、不在者財産管理人が行方不明の相続人の代理人となって遺産分割手続きを進めていきます。

【解説】

１遺産分割協議は全ての相続人が参加する必要がある

①　遺産分割協議は一部の相続人だけで行うことはできず、相続人全員で行う必要があります。
②　相続人が行方不明の場合、相続人探し出す、行方不明の相続人を死亡したことにして相続手続から除外する、行方不明の相続人の代理人を立ててその者と遺産分割協議をするなどの方法をとる必要があります。

２孤独死の方の相続の特徴

①　配偶者や子がいる方の孤独死もありますが、やはり多いのは配偶者も子も親もいないという方かと思います。
②　そのような場合、兄弟姉妹がいれば兄弟姉妹が相続人になります。高齢な故人の兄弟姉妹が相続人になる場合、兄弟姉妹も高齢です。兄弟姉妹が高齢だと認知症を患っており、既に意思能力がないという問題が生じることもあります。
③　また、高齢者の方は、兄弟姉妹の人数が多いという方も多いかと思います。そして、兄弟姉妹が先に亡くなっている場合、甥・姪が相続人になります。
④　もともと、兄弟姉妹が多いところにその甥・姪まで相続人になるので、相続人が多くなることもあります。相続人の人数が多くなれば、行方不明の方がいることもあるのです。
⑤　相続人が行方不明ということなどあるのかと思われるかもしれませんが、典型的なのは相続人の一人が海外に行ってしまったというケースです。外国には日本のように住民票という制度がない国もあります。
⑥　国外に転出した際には最初は住所を伝えていたが、その後、外国内で引越しをしたらしく、郵便物が届かず、どこに住んでいるのか分からないということがままあるものです。

３国外に住んでいる住所不明な相続人がいる場合

①　国外に転出した場合、転出先の国が住民票の除票に記載されます。転出先の国は分かりますが、外国には日本のような住民票がない国があり、国外に転出した方のその後の住所が分からないことがあります。
②　また、一度転出した後で、また他の国に引越しをしていた場合、もう住民票では追えなくなります。そのような場合、滞在している外国の日本領事館に所在確認の手続き（外務省が実施する「所在調査」）を依頼することができます。
③　この所在調査は滞在している国が判明している場合のみ利用可能で、不明な場合は調査することができません。所在調査は三親等内の親族のみ利用が可能で、所在調査申込書を記入して依頼します。
④　本事例でいえば、行方不明者が他のおじ、おばであれば三親等ですので、所在調査を利用できます。しかし、いとこの場合は四親等になるので、所在調査は利用できません。
⑤　アメリカ合衆国限定ですが、居住者データベースサイトも存在し、全員が登録されているわけではありませんが、行方不明者の探索の端緒になる可能性はあります。

４行方不明の方が生死不明の場合

①　行方不明となった相続人が生死不明であり、生死不明になった時から７年間経過している場合、家庭裁判所に「失踪宣告」の申立てをすれば死亡したものとみなされます。
②　この場合は、行方不明者以外の相続人で手続きを進めていくことができます。行方不明の者に子がいた場合は、代襲相続して子が相続人となります。
③　なお、生死不明になった時から７年間経過していても、失踪宣告を申立てずに不在者財産管理人選任を申立てることも可能です。

５行方不明の方が生死不明ではない又は生死不明になってから７年間経過していない場合

①　住民票や戸籍の附票を取りよせても所在が確認できず、又は生死不明な状態から７年間は経過していないという場合、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任申立てを行い、管理人に行方不明者の相続人の代理人となってもらって相続手続きを進めていくことになります。

１）不在者財産管理人とは

①　不在者財産管理人とは、従来の住所又は居所を去り容易に戻る見込みのない者（不在者）の財産を管理する人をいいます。
②　遺産分割において行方不明となっている相続人がいる場合、裁判所に行方不明の相続人の不在者財産管理人を選任してもらい、不在者財産管理人を交えて遺産分割協議を行うことになります。
③　不在者財産管理人選任の申立ては、不在者の従来の住所地又は居所地の家庭裁判所に対して行います。不在者財産管理人の申立ては、利害関係人（不在者の配偶者、相続人に当たる者、債権者など）と検察官が行なうことができます。
④　本ケースのように遺産分割の相手方が行方不明という場合には、他の相続人は利害関係人として不在者あ財産管理人選任の申立てができます。

２）不在者財産管理人選任の手続き

①　家庭裁判所は、申立書や所在不明となった事実を裏付ける資料を確認した上で、申立人から事情を聴いたり。不在者の親族に照会したりして、所在不明かを判断します。
②　所在不明であり、不在者財産管理人を選任する必要があると判断した場合、不在者財産管理人選任の審判をします。
③　不在者財産管理人は、不在者財産管理人選任申立書に申立人が候補者を推薦することは可能です。しかし、申立人が推薦した候補者が必ず選任されるわけではありません。不在者との関係や利害関係の有無などを考慮して、適格性が判断され、場合によっては、弁護士、司法書士などの専門職が選ばれます。

３）不在者財産管理人との遺産分割協議

①　遺産分割協議のために不在者財産管理人を選任してもらうのですが、不在者財産管理人は不在者の財産を管理する権限しかないので、遺産分割協議により財産を取得するには、権限外行為許可を得る必要があります。
②　この点、不在者の不利になるような遺産分割協議をすることは許可されませんので、不在者の法定相続分を確保した遺産分割協議を行う必要があります。

４）不在者財産管理人選任申立ての管轄について

①　不在者財産管理人選任の申立ては、原則として不在者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所になります。
②　しかし、不在者財産管理人を交えて遺産分割調停を行うことが必要なケースもあります。現に遺産分割協議が遠方の家庭裁判所で行われているような場合、不在者の住所地の家庭裁判所管内で不在者財産管理人が選任されると、遺産分割調停の出席のために遠方の家庭裁判所に出かけるなどして交通費などがかかってしまうこともあります。
③　そのような場合、遺産分割調停が行なわれている家庭裁判所に管轄外申立てをすることを検討しても良いかもしれません。
④　裁判所によっては、遺産分割調停が係属しているような紛争性が高い案件ついては、申立人が推薦する候補者を選任しない運用をしているところもあるようです。
⑤　そのような場合、不在者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てても、家庭裁判所から、管轄内での不在者財産管理人選任は不都合なので、遺産分割調停が係属している家庭裁判所に移送申立てをするように促されることもあります。

2022-12-202022-12-20

【孤独死をめぐるQ&A】Q４　相続人の調査②　第三者による戸籍の調査

【孤独死をめぐるQ&A】Q４　相続人の調査②　第三者による戸籍の調査ついての記事です。

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【Q4】相続人の調査②　第三者による戸籍の調査

賃貸アパートを高齢者に貸していたのですが、入居者が部屋で孤独死してしまいました。
相続人に死亡後の賃料や原状回復費を請求したいのですが、亡くなった人の相続人が誰かわかりません。
親族でない第三者が契約の相手方の相続人を調査することもできるのでしょうか。

【A】第三者が戸籍を取得して相続人の調査をすることはできますが、戸籍を取得する必要があるということを説明する必要があります。

【解説】

１第三者による戸籍の取得

①　Q3のとおり、戸籍は個人情報の塊ですので、戸籍を取得することができる場合は制限されています。
②　本事例のように、孤独死した方が入居していた住居の賃貸人など、相続人以外が故人の相続人を調査する必要がある場合があります。
③　戸籍を取得できるのは以下の場合に限定されます。
・自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために必要がある場合
・国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
・戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合
④　戸籍を請求しようとする者は、自身が上記の事由に該当することを資料の提出などにより明らかにする必要があります。
⑤　本事例のように孤独死した方が入居していた住居の賃貸人であれば、賃料請求権や原状回復請求権という賃貸人の権利行使のために必要があると言えます。
⑥　例えばですが、故人との間の賃貸借契約書を添付した上で、賃借人が死亡したので賃料や原状回復を相続人に請求する必要があるなどと記載して、自己の権利を行使するために必要であることを示して戸籍を請求することになります。

２　相続人の住所調査

①　相続人が判明したら、次は相続人に連絡を取るために住所を調査することになります。相続人の住所を調べるには、戸籍の附票を取り寄せます。
②　戸籍の附票とは、住民基本台帳法に基づき市町村と特別区で作成される該当市区町村に本籍がある者の住所履歴に関する記録を言います。戸籍の附票を取ると、対象者の住所履歴が分かります。
③　まれに戸籍の附票に住所地が記載されていなかったり、戸籍の附票が取れなかったりするケースもあります。その場合、住所を調べるのは難しいということになってしまいます。
④　また、住民登録をしている住所が判明しても、実際にはその場所に住んでいないという方もいます。そのような場合、現地調査をして、近隣の方に事情を聞いてみたりすることもありますが、住民登録をしている住所に住んでおらず、郵便物を送っても届かないという場合には、実際に居住している住所を調べるのは難しいのが実情です。
⑤　住所調査をしても相続人の調査ができず、相続人が生死不明、行方不明という場合には、不在者財産管理人、失踪宣告などを検討することになります。

３　専門家への依頼

①　戸籍を遡り相続人を調査する場合、自分で戸籍を調査してみても、身分関係が複雑であったりして相続人の範囲が確認できなかったり、大量の戸籍を調査する必要があり手間がかかったりすることがあります。
②　子のいないおば夫婦が順次亡くなり相続手続未了のような場合には、おばの配偶者の甥が遺産分割の相手方となり、縁が遠すぎて自治体から戸籍の取得を拒否されてしまうケースもあります。
③　そのような場合、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などの専門家に相続人の調査を依頼することも可能です。
④　それらの専門家は、職務上必要がある場合には戸籍謄本を取得することが認められています。

2022-12-132022-12-13

【孤独死をめぐるQ＆A】Q3 相続人の調査①　相続人による戸籍の調査

【孤独死をめぐるQ&A】Q３　相続人の調査①　相続人による戸籍の調査ついての記事です。

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【Q３】相続人の調査①　相続人による戸籍の調査

子のいないおじ夫婦が相次いで亡くなりました。私はおじの相続人になるようなのですが、何の付き合いもなかったのでおば側の相続人が誰かが全く見当もつきません。
相続人が誰か調べるにはどのようにすればよいですか。

【A】故人の戸籍を遡り、相続人を調査することになります。

【解説】

１　相続人の範囲

①　Q2で解説したとおり、法定相続人の範囲は、配偶者、子（直系卑属）、親（直系尊属）、兄弟姉妹、甥・姪までとなっています。
②　そして、配偶者は必ず相続人になり、子、親、兄弟姉妹は順位がつけられています。
③　このことから、故人の戸籍をたどり、配偶者がいるか、子がいる（いた）か、親が存命か、兄弟姉妹や甥・姪がいるか、という点について調査をしていくことになります。

（１）故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得する

①　故人の本籍地の役場において、故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得します。
②　本籍地が分からない場合には、住民票の除票を本籍地の記載ありで取得すると本籍地が判明します。
③　故人の戸籍謄本を取得すると、故人に存命の配偶者がいるか子がいる（いた）かどうかが分かります。配偶者がいる場合、配偶者が相続人になります。

（２）故人に子がいる（いた）場合

①　故人に子がいた場合、子が存命であることを確認できる戸籍謄本を取得します。子が存命であれば、子が相続人になります。
②　また、子が亡くなっている場合、出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得して、孫がいれば孫が存命であることのわかる戸籍謄本を取得します。
③　子や孫などの直系卑属が存命していない場合、第１順位の相続人はいないことになります。

（３）故人に子がいない場合

①　故人に子がいない場合、故人の父母や祖父母の戸籍を遡って調査します。故人の父母や、祖父母が存命であれば父母や祖父母が相続人になります。
②　故人の父母や祖父母が亡くなっている場合、兄弟姉妹や甥・姪の有無を調査することになります。
③　故人の両親の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取り寄せ、兄弟姉妹の有無を調査します。兄弟姉妹がいる場合は、兄弟姉妹が存命であることが分かる戸籍謄本を取得します。
④　もし、兄弟姉妹が死亡している場合、出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得して子（故人にとっては甥・姪）がいるかを調べます。
⑤　兄弟姉妹が死亡しても甥・姪がいる場合、甥・姪が存命中であることがわかる戸籍謄本を取得します。これで相続人の調査は終了です。

２　具体的な戸籍の取得方法

（１）戸籍謄本等を取得することができる人

①　戸籍は個人情報の塊であり、戸籍を取得することができる人の範囲には制限があります。本人、本人と同一戸籍、直系尊属（父母や祖父母）、直系卑属（子や孫）についての戸籍は特に制限なく取得することが可能です（戸籍法10条１項）。
②　本人、本人と同一戸籍、直系尊属、直系卑属以外の戸籍を取得する場合には、戸籍を取得する必要性を説明する必要があります。
③　例えば、兄弟姉妹やおじおばが亡くなり相続人を調査する必要がある場合、自己が相続人であることを示すために、その人との関係が分かる書類（その人とのつながりが分かる戸籍など）の提出が求められることがあります。
④　本事例のようにおじの配偶者の相続人の調査や、数次相続などにより遠縁である場合、相続に必要ではあるので、自身が相続人であることを示して戸籍を請求することはできるのですが、縁が遠すぎて役所で断られてしまったと、相談に来られることもあります。

（２）戸籍の取得方法

①　戸籍は、本籍地の役場で取得します。本籍地が転籍や婚姻などを理由に変更されている場合、従前の本籍地での戸籍は、従前の本籍地の役場で取得する必要があります。

ア　窓口での取得
1.　戸籍は、窓口で請求することができます。故人の本籍地が請求者の近くの自治体であれば窓口に行くのが便利です。
2.　窓口において相続人調査である旨を伝えれば、必要な戸籍のうち、その役所にある分は全て出してもらえます。
3.　窓口で請求する場合、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）が必要ですので持参してください。

イ　郵送での取得
1.　戸籍を請求したい自治体が遠いなどの場合には、郵送で戸籍を取得することができます。戸籍の取り寄せに必要な請求書は各自治体のホームページなどで取得可能です。
2.　手数料は一通につき戸籍謄本が450円程度、除籍謄本が750円程度です。手数料は定額小為替という方法で支払うことが多いですが、普通為替、現金書留での支払ができる自治体もあります。なお、定額小為替はゆうちょ銀行で購入できます。
3.　本人等以外の戸籍を取得する場合、事前に当該自治体に連絡をし、自身が戸籍を取得できる事由に該当することを示すためにどのような書類を添付すればよいか確認をしておいた方がよいでしょう。
4.　ある役所に申請をしても故人の戸籍がどのくらい種類があるのかは事前にわかりません。そのような場合、請求書に「○○（亡くなられた方）について、出生（又は婚姻）から死亡までの連続した戸籍をすべて各△通ずつ必要」などと記入すると必要な戸籍を送ってもらえます。
5.　また、戸籍取得のための手数料についても、ある程度まとまった定額小為替を入れておくと精算をして戻してもらえます。
6.　自治体によっては、事前に金額や定額小為替の内訳を指定されたりもしますので、先に自治体に問合せをして、相続人調査であることについてどのような文言で記載すればよいか、また定額小為替をいくら入れて送ればよいか確認しておくとよいでしょう。

３　戸籍の遡り方

（１）故人の本籍地で戸籍を取得する

①　まず故人の本籍地で故人の戸籍を取得します。本籍地が分からない場合には、住民票の除票を本籍地の記載ありで取得すると本籍地が判明します。
②　戸籍を請求する場合、相続人調査であることを示して対象者の連続した戸籍を請求すれば、その役所にある故人の連続した戸籍全部を取得できます。
③　戸籍が届いたら、対象者の入籍日と従前本籍地を確認します。
④　従前本籍地は、コンピュータ化された戸籍の場合、身分事項欄の【従前戸籍】という欄に記載があります。
⑤　コンピュータ化される前の戸籍の場合、戸籍事項欄の「転籍届出」という記載や身分事項欄の「××から入籍」などの記載から確認をします。
⑥　なお、戸籍事項欄に戸籍改製との記載がある場合、同一本籍地に改製原戸籍があるので、もし手元になければ改製原戸籍も取得する必要があります。

（２）従前の本籍地に従前戸籍を請求する

①　従前本籍地がある場合、従前本籍地に従前戸籍を請求します。従前本籍地の地方自治体が合併などにより消滅している場合、現在はどの自治体となっているかを調査する必要があります。
②　従前戸籍が届いたら除籍日と次の戸籍の入籍日が一致しているか確認します。除籍日は、対象者の身分事項欄に記載されています。

（３）戸籍の遡りの終了

①　従前戸籍がなくなり、出生による入籍までたどれば戸籍の調査は終了になります。それ以上戸籍が遡れないかは、
・戸籍が編製された日が対象者の出生による入籍日よりも前
・戸籍が編製された日と対象者の出生による入籍日が同じ
になっているかにより判断します。
②　なお、昭和22年に家・戸主制度が廃止される前の戸籍は、現在の戸籍とは記載事項が異なるので注意が必要です。

４　戸籍に入らない相続人について

①　父親が婚外子を認知した場合や配偶者がいる者を養子にした場合など、同一戸籍に入らない相続人もいるので、注意が必要です。
②　この場合の婚外子や養子の本籍地は認知や養子にした者の戸籍に記載されます。

５　法定相続情報証明の取得

①　戸籍調査により相続人が判明した場合、相続手続に使用するのであれば、法定相続情報証明を取得しておくと便利です。
②　相続手続では、故人の戸籍除籍謄本等の束を、相続手続を取り扱う各種窓口に何度も提出する必要があります。しかし、法定相続情報証明を利用すれば、その後は法定相続情報一覧図の写しを提出することで戸籍除籍謄本等の束を何度も提出する必要がなくなります。
③　法務局に相続人の確定に必要な戸籍除籍謄本等を全て提出し、併せて相続関係を一覧に表した図を出すと、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。
④　なお、法定相続情報証明の請求ができる法務局は以下の住所地を管轄する法務局から選ぶことができます。
1.　被相続人の本籍地（死亡時の本籍地）
2.　被相続人の最後の住所地
3.　申出人の住所地
4.　被相続人名義の不動産の所在地

2022-12-062022-12-13

【孤独死をめぐるQ&A】Q2　相続に関する基礎知識②　法定相続分について

【孤独死をめぐるQ&A】Q２　相続に関する基礎知識②　法定相続分についての記事です。

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【Q2】相続に関する基礎知識②　法定相続分について

おじが孤独死しました。おじとは数年に１回くらいは会っていました。
おじには、離婚していないもののずっと会っていない妻がいますが、遺体の確認にも来ず、葬式にも来ませんでした。
このような場合もおじの妻は相続人になるのでしょうか。また、おばの相続分や私の相続分はどのくらいになるのでしょうか。
私の方がまだ会っていたのに、全く会っていないおばの方が多く相続するのは、納得がいきません。

【A】

①　Q1のとおり、配偶者であれば相続人となるので、長期間会っていない妻も相続人となります。
②　法定相続人ごとの法定相続分は解説で説明します。
③　遺言などがない限り、長期間会っていないなどの事情によって法定相続分は変更されません。

【解説】

１　配偶者がいない場合の法定相続分

①　配偶者相続人がいない場合、同一順位の血族相続人が等分に相続します。
②　例えば、配偶者が亡くなっていて子が３人いれば、各人３分の１ずつです。子が亡くなっていたら、その人の子、つまり孫が代襲相続します。孫は子の相続分を孫の人数で割ったのが１人分です。ある兄弟には子（被相続人から見て孫）がたくさんいるからといって、法定相続分が増えるということはありません。

２　配偶者がいる場合の法定相続分

配偶者相続人がいる場合、配偶者以外の相続人がだれかによって、相続分は変わります。

①　配偶者と子が相続人の場合
配偶者が２分の１を相続し、残りの２分の１を子が等分します。

②　配偶者と親が相続人の場合
配偶者は３分の２を相続し、残りの３分の１を父母で等分します。

③　配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
配偶者は４分の３を相続し、残りの４分の１を兄弟姉妹で相続します。

３　生前の事情によって法定相続分は変更されない

①　生前の付き合いの濃淡によって法定相続分が変更されることはありません。本事例では、数十年会っていなくても妻は妻なので法定相続分は４分の３です。たとえ、甥が故人と頻繁に会っていたとしても法定相続分は変わりません。
②　付き合いの濃淡によって相続分を変更させたい場合には、故人が遺言を書いておく（故人に遺言を書いておいてもらう）必要があります。
③　なお、生前の付き合いの濃淡では法定相続分は変更されませんが、生前の付き合いにより、故人の財産に変動があり、その結果不平等な相続になってしまう場合には、その不公平を調整するための制度があります。
④　一つ目は、特別受益という制度です。これは「被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者」（特別受益者）がいる場合、遺産に特別受益の価額を加えたものを相続財産とみなし、特別受益者の相続分を特別受益の価額に応じて修正するという制度です。
⑤　二つ目は寄与分という制度です。これは「共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者」（特別寄与者）がいる場合、遺産から特別寄与者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、特別寄与者の相続分を寄与分の額に応じて修正するという制度です。
⑥　ただし、特別受益も寄与分も、特別なものである必要があるので、過度な期待は厳禁です。

2022-11-292022-11-29

【孤独死をめぐるQ&A】Q1　相続に関する基礎知識①　相続人の範囲について

【孤独死をめぐるQ&A】Q1　相続に関する基礎知識①　相続人の範囲についての記事です。

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【Q１】相続に関する基礎知識①　相続人の範囲について

身寄りがなく連絡を取っていなかったおじが亡くなったらしく、警察から連絡がありました。私が相続人になるのでしょうか。
このような場合、誰が法定相続人になるのかを教えてください。

【A】

①　相続人の範囲ですが、配偶者は必ず相続人になります。そして、配偶者以外の親族には順位がつけられており、第１順位が「子」及びその代襲相続人（孫、ひ孫等）、第２順位が「直系尊属」（両親、それぞれの祖父母等）、第３順位が兄弟姉妹及びその代襲相続人（甥、姪）となります。
②　亡くなったおじに第１順位、第２順位の相続人がおらず、おじの兄弟姉妹、つまり相談者の親も亡くなっている場合には、その遺産を甥・姪が相続するということになります。

【解説】

【１】相続人の範囲

①　亡くなった人のことを「被相続人」といい、亡くなった人の財産を引き継ぐ人を「相続人」と言います。
②　また、ある人が亡くなったときに、法律で財産を引き継ぐ権利が認められた人を「法定相続人」といいます。
③　民法は、法定相続人について、血族相続人と配偶者相続人の２種類を設けています。
④　血族相続人については第１順位が「子」及びその代襲相続人、第２順位が「直系尊属」、第３順位が兄弟姉妹及びその代襲相続人としています。
⑤　このように血族相続人については順位が付けられており、先順位の相続人がいない場合に次順位の者が相続人になります。
⑥　これに対して、配偶者（夫又は妻）は常に相続人となります。

【２】配偶者

①　相続人となる配偶者は、法律上有効な婚姻、すなわち民法739条の婚姻届出をした配偶者を意味します。
②　相続人になるには日本国籍を有している必要はないので、配偶者が外国籍であっても法律上有効な婚姻をしていれば相続人になります。
③　批判が多いところではありますが、現在のところ配偶者は民法739条の婚姻届出をした配偶者に限られているので、内縁の配偶者には相続権が認められません。
④　配偶者が常に相続人になる根拠の一つとして、配偶者が生前被相続人の財産形成に寄与をしているということが挙げられることが多いですが、配偶者が相続人になるには配偶者でさえあればよく、同居の有無や生前の被相続人との関与の度合いは関係ありません。
⑤　孤独死の場合、配偶者がいないかというとそうではありません。例えば、妻はいて法律上は離婚していなくても、ずっと別居しておりもう40年以上会っていないというようなケースもあります。
⑥　このような場合、夫の財産形成に一切寄与していないと言えますが、法律上の婚姻が継続している限り妻は相続人になります。
⑦　また、離婚調停中であっても、離婚成立前に相続が発生すれば配偶者は相続人になります。

【３】第１順位の相続人は子

①　子（及びその代襲相続人）は第１順位の相続人となります。子が数人いるときは、同順位で相続することになります。長男が優先ということはありません。
②　子が先に亡くなっていた場合、孫（直系卑属）がいれば、孫が相続人になります。子も孫も亡くなっている場合には、ひ孫がいれば、ひ孫が相続人になります。これを「代襲相続」と言います。
③　子であればよく、男女の別、戸籍を同一とするか、実子・養子の別、嫡出子か嫡出でない子かなどは、相続人となるかどうかに影響はありません。
④　自分の戸籍に入っていないのだから、相続人にはならないと勘違いする方もいるのですが、離婚した前の配偶者との子で、子が前の配偶者の戸籍に入っているときでも、その子は法定相続人になります。戸籍が一緒かは、相続とは無関係です。
⑤　他方、再婚した相手の連れ子は、法律上は子ではありません。長期間一緒に住んでいたとしても法定相続人にはなりません。再婚相手の連れ子と養子縁組をしていた場合は、養子として法定相続人になります。
⑥　孤独死をするような人だと子がいないのではないかと思われるかもしれませんが、実はいたというケースがあります。比較的多いのは、若い頃に結婚してすぐに離婚しており、子がいるが何十年と会っていないし、連絡先も知らないというケースです。周りの人も誰も故人に子がいたことを知らず、戸籍調査で初めて判明したということもあります。
⑦　相続人になるかどうかは戸籍が同一か実際に交流があるかは関係がありませんので、仮に一度も会ったことがなくても、子は相続人になります。

【４】第２順位の相続人は親

①　第２順位の相続人は、直系尊属となります。直系尊属が相続人になるのは第１順位の相続人である子及びその代襲相続人（孫など）がいない場合（相続放棄や欠格の場合を含みます）です。
②　まれに、「（被相続人の）親なのだから自分も相続できるはずだ」という相談者もいますが、親に相続権が認められるのは、被相続人に子（直系卑属）がいない場合だけです。
③　直系尊属の中では親等が近い者が優先になります。父母のどちらかがいる場合には祖父母は相続人となりません。
④　親であれば実親か養親かの区別はありませんが、直系尊属は親族に限られるので、姻族、俗にいう義理の父母は含みません。
⑤　直系尊属に代襲相続はないので、両親のうち父が死亡していれば、母のみが相続人となり父方の祖父母は相続人にはなりません。

【５】第３順位の相続人は兄弟姉妹

①　第１順位の相続人である子及びその代襲相続人も第２順位の直系尊属もいない場合（相続放棄や欠格も含みます）、兄弟姉妹が相続人になります。
②　兄弟姉妹が数人あるときは全て同順位となります。兄弟姉妹には父母の一方を同じく兄弟姉妹（いわゆる半血の兄弟姉妹）も含みますし、養父母を同じくする兄弟姉妹も含みます。
③　兄弟姉妹が先に亡くなっている場合には、その子である甥・姪が代襲相続人になります。兄弟姉妹の場合代襲相続は甥・姪で終わり、その子は相続人ではなく、甥・姪がいなければ法定相続人はいないことになります。

【６】相続人がいない場合

①　これまで解説した通り、法定相続人は、血族相続人と配偶者相続人の２種類であり、血族相続人は第１順位が子及び代襲相続人、第２順位が直系尊属、第３順位が兄弟姉妹（及び代襲相続人として甥・姪）であり、それ以外の親族は法定相続人にはなりません。
②　どれだけ仲がよくでも、いとこは法定相続人になれません。
③　相続人がいない場合、相続財産は国庫に帰属します。ただ、１．被相続人と生計を同じくしていた者、２．被相続人の療養看護に努めた者、３．１．ないし２．に準じて「特別の縁故があった」人などは、特別縁故者として、その申立てにより一定程度遺産が分与される可能性があります。

2022-11-222022-11-22

【終活・遺言・相続相談】相談例64　所有者不明土地と令和３年改正

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、相続手続き、戸籍収集支援、任意後見、死後事務委任に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
パスポート申請、車庫証明申請も多く手掛けております。

【終活・遺言・相続相談】相談例64　所有者不明土地と令和３年改正についての記事です。

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【相談内容】
相談者（65歳男性）から、「７年前に死んだ父（当時82歳）の葬儀のとき弟（62歳）と喧嘩になり、それ以来顔を見るのも嫌で、遺産分割も手をつけていない。ただ、亡父名義の郷里の土地建物の固定資産税の請求書が来るので、私がずっと支払ってきた。法律が変わって国に土地を引き取ってもらえると聞いたが、どうすればいいのか」と相談された。

【検討すべき点】
令和３年４月、所有者不明土地の発生の予防と利用の円滑化を目的として民法などの大幅な改正が行われましたので、今後、このような相談が増えると予想されます。施行は令和５年４月27日です。

【１】所有者不明土地

①　「所有者不明土地」」とは。所有者を知ることができず、又は所有者の所在を知ることができない土地のことで、共有土地の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない土地の共有持分を含みます。
②　少子化や過疎化の進行により、特に地方では所有者不明土地が増え、その総面積は平成28年の時点で、九州の面積（約367万ha）を超えているそうです。
③　所有者不明土地が増える原因としては、被相続人が亡くなっても遺産分割されないケースがあること、遺産分割でも相続人が郷里の不動産を引取りたがらないこと、引き取っても管理も処分も出来ず固定資産税が課されること、相続登記や住所変更登記が義務ではないことなどが考えられます。
④　そうして遺産分割から外され相続登記も放置された不動産は、数次の相続を経るうち所有者不明土地に変わります。
⑤　しかし、所有者不明土地の増加は、隣接住民に迷惑をかけ、不動産の有効利用を阻害し、税収の阻害要因になります。

【２】所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法等

①　そこで、平成30年11月15日、まず、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行され、同法では、「所有者不明土地」とは、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地をいうとされ、国が相続人等を探索する方針を示しました。
②　続いて、令和元年11月22日に施行された表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律で、所有者不明土地に関して、登記官が職権で長期間相続登記未了であることを登記に付記し、相続人に対して、直接登記手続を促すことにしました。
③　そして、令和３年４月21日、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下相続土地国庫帰属法）が成立して、所有者不明土地への対策は一段落しました。

【３】令和３年民法改正（所有者不明土地）内容

【3-1】令和３年民法改正の概要

①　この改正の趣旨は、１．所有者不明土地の発生予防と２．土地利用の円滑化も２点にあるといわれます。
②　このうち１．発生予防については、不動産登記制度の見直しによって、相続登記・住所変更登記の申請が義務化される一方、相続土地国庫帰属法の制定により、条件次第では不要な土地を国庫帰属させることができるようになりました。
③　また、２．土地利用の円滑化に関しては、共有制度の改正、所有者不明土地管理制度等の創設、遺産分割の見直しなどが盛り込まれました。
④　令和３年民法改正の内容は多岐にわたり、この改正に関する詳細な文献が続々と発刊されていますが、ここでは、重要な改正点を挙げるにとどめます。

【3-2】共有に関する改正

①　第一に、共有物の管理・処分に関して、共有者が不明又は行方不明の場合（以下、所在等不明共有者）、他の共有者全員の同意があれば共有物に変更を加える旨の裁判ができることになりました。共有物の管理に関しても同趣旨の規定が置かれています。これにより、所在等不明共有者がいる共有地の管理や変更ができるようになりました。
②　第二に、共有物の分割に関して、相続財産に属する共有物の分割は遺産分割によるべきであり、民法258条による共有物の分割請求ができないことを確認する一方（改正民法258条の２第１項）、相続開始後10年を経過したときは、すでに遺産分割の請求をしていた相続人から異議がない限り、同条による分割請求ができることになりました（同条２項）。なお、以上は不動産・動産のすべてに適用されます。
③　第三に、共有不動産において所在等不明共有者がいる場合、他の共有者の請求によって、所在等不明共有者の持分を取得させる裁判ができることになりました。ただし、遺産分割すべき場合には相続開始10年経過していることが必要です。もちろん、所在等不明共有者は持分を取得した共有者に対して持分の時価相当額を請求できます。これによって不動産の共有解消のための新たな方法が生まれました。
④　第四に、共有不動産において所在等不明共有者がいる場合でも、他の共有者全員が協力して、所在等不明共有者の持分を含めた共有物全体を第三者に譲渡することができることになりました（改正民法262条の３）。これによって、共有不動産そのものの処分が可能になります。なお、以上は、土地・建物の双方に適用されます。

【3-3】所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令

①　改正民法では、第２編（物権）第３章（所有権）の第３節（共有）の後に第4節（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）として、264条の２から264条の８までの条文を追加しました。
②　具体的には、所有者不明土地について、必要があるときは、利害関係人の請求により、その請求に係る土地又は共有持分を対象として、所有者不明土地管理人による管理を命ずる処分（所有者不明土地管理命令）をすることができるとされ、選任された管理人は、裁判所の許可を得れば、保存行為や土地の性質を変えない範囲内で、利用又は改良を目的とする行為以外についても、管理・処分する権限を与えられました。なお、所有者不明土地管理命令の効力は、対象土地にある動産にも及びます。
③　また、所有者不明建物についても、利害関係人の請求によって下された所有者不明建物管理命令による所有者不明建物管理人が、建物・建物内の動産、敷地に関する権利を管理・処分する権限を持つことになりました。
④　これにより、所有者不明土地や所有者不明建物の近隣住民等の利害関係人は、所有者不明土地管理人や所有者不明建物管理人による隣地・隣家の適切な管理が期待できるようになりますが、利害関係人には費用（予納金）負担のリスクがあること、どの程度の事情で要件を充足するのか、土地と建物の所有者が異なる場合の処理などの問題については運用を待たざるを得ません。

【3-4】管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令

①　この制度についても条文が追加されました。具体的には、所有者による土地や建物の管理が不適当であることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、当該土地や建物を対象として管理不全土地管理人や管理不全建物管理人による管理を命じる処分をすることができるようになります。
②　なお、土地や建物の所分は所有者が知れているケースですので、所有者の合意がないと裁判所は処分を許可しません。

【3-5】相続法改正

①　相続法でもきわめて重要な改正がありました。第一に、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の管理人の選任その他の相続財産の保存に必要な処分をずることができるとされました。
②　「いつでも」というのは意味深で、もちろん唯一の相続人が単純承認したときとか、相続人が数人の場合に全部の遺産が分割されたときなどを除くとされていますが、相続人による相続財産の放置を看過しないとの態度が見て取れます。なお、この管理人には、不在者財産管理人の権限・義務等に関する民法27条から29条までが準用されます。
③　第二に、相続開始後10年を経過して相続人が遺産たる共有物の分割請求をする場合には、民法900条から902条までの規定により算定した相続分をもって各相続人の共有分とするとされましたので、特別受益や寄与分を主張できなくなります。
④　第三に、相続開始後10年を経過して遺産分割する場合でも、特別受益に関する民法903条から寄与分に関する民法904条の２までの規定は、原則として適用しないものとされました。つまり、相続開始後10年を過ぎると、共有物の分割請求の場合も遺産分割の場合も、特別受益や寄与分を主張できなくなることになります。
⑤　第四に、これまで相続人のある事が明らかでないときに選任されていた相続財産管理人は、第一で述べた相続財産管理人と区別するため、相続財産の清算人と名前を変えます。しかし変わったのは名称だけではありません。
⑥　従前の相続財産管理人制度では、選任の公告に２か月、債権者受遺者への請求申出の公告に２か月、相続人捜索の公告に６か月を要していた手続きを改め、相続財産清算人の選任公告と同時に、相続人があるならば一定の期間（６か月を下ることができない）内にその権利を主張すべき旨を公告するものとし、その期間内に満了する期間を定めて相続債権者や受遺者に対する請求申出を公告するとし、相続人捜索公告の条文を削りました。これによって、公告期間は６か月で済むことになり、相続財産清算人の手続きは従前に比べて各段に速くなります。

【3-6】不動産登記法の見直し

①　不動産登記法の改正では、所有権の登記名義人について相続の開始があったとき、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から３年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならないとされました。遺産分割の場合も同様です。
②　また、登記名義人の名称又は住所変更についても、変更から２年以内に変更登記を申請する義務が課されました。なお、これらに違反した者には、10万円以下又は5万円以下の過料に処せられます。

【3-7】相続土地国庫帰属制度の創設

①　今回の改正では、相続によって土地を取得した相続人が土地所有権を国庫に帰属させることができる制度も創設されました。以下、注意点を述べていきます。
②　第一に、土地の所有者（相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者に限る）は、法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を申請することができるとされました。「相続等」とは相続又は相続人に対する遺贈に限られます。
③　第二に、その承認申請は、１．建物の存する土地、２．担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地、３．通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれる土地、４．土壌汚染対策法２条１項に規定する特定有害物質により汚染されている土地、５．境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地のいずれかに該当するものであるときは、することができないとされました。
④　第三に、法務大臣は、６．崖がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するもの、７．土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他有体物が地上に存する土地、８．除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地、９．隣接する土地の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地として政令で定めるもの、10．前６．～９．に掲げる土地のほか、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地として政令で定めるものについては、承認しなくてもよいとされました。
⑤　このように条件が厳しく、管理も財務省や農林水産大臣が行ないますが、国としては不要な土地の国庫帰属は多くの場合認めないと推測されます。したがって、国庫帰属の法制度が用意されたからと言って、相談者に安易に、認められると説明することは避けなければなりません。
⑥　第四に、承認申請のためには、事前の手数料のほかに、承認された場合には約10年分の管理費用に相当する負担金の納付が必要です。法務省民事局では、負担金の目安として、粗放的管理で足りる原野は約20万円、市街地の宅地200㎡では約80万円の金額を挙げています。

【４】相談者への回答

①　以上から、相談者に対しては、前記の令和３年民法改正の概略を説明したうえで、１．亡父の相続開始後３年以内に相続登記をしていなければ過料に処せられる可能性があること、２．それを避けるには、相続人である旨の申出をする方法があること。
②　３．相続開始後10年が経過すれば、遺産分割や共有物分割の手続きで特別受益や寄与分を主張できなくなるので、早目に遺産分割を行うこと、４．遺産分割の結果、相談者が郷里の不動産を取得して、その不動産の国庫帰属の承認申請をすることができる可能性はあるが、種々の厳しい条件をクリアできるか検討すること（亡父の土地に建物がある場合は解体、隣接地との筆界特定も必要になる場合もある）。
③　５．さらに、国庫帰属の要件を満たしても負担金の納付が必要になること、６．亡父名義の郷里の不動産を放置していると、所有者不明土地管理命令や管理不全土地管理命令が下される可能性があることを説明します。なお、支払い済みの固定資産税は遺産分割の中で勘案（清算）してもらうことになるでしょう。
④　要するに、相続開始後10年経過する前に遺産分割の調停を申し立てるべきですが、相続土地国庫帰属法によって、相続した不動産を簡単に国庫に帰属させることができるようになったわけではないことに注意が必要です。

2022-11-172022-11-17

【終活・遺言・相続相談】相談例63　空き家問題

【終活・遺言・相続相談】相談例63　空き家問題についての記事です。

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【相談内容】
相談者（44歳男性）から、「隣家に住んでいたおばあさんが亡くなって６年経つが、誰もその家を管理しておらず、屋根や塀が崩れかけ、屋内も覗ける状態で、さらに大木の枝が張り出して通行の邪魔になっている。何とかならないものか」と相談された。

【検討すべき点】
放置された空き家は、近年、大きな問題になっています。現時点では空家の問題点や空き家等対策の推進に関する特別措置法について説明し、市町村の担当部署に相談いただくとともに、行政を経由しない解決策の可能性について検討することになります。令和３年民法改正に管理不全の土地・建物に対する手当が盛り込まれましたので、これが施行されれば、空き家問題を解決できる方法が一つ増えることになります。

【１】空き家問題

①　全国の空き家は平成30年時点で約849万戸でしたが、その後も確実に増え、都市部でも、一見しただけでそれとわかる空き家が目につくようになってきました。
②　きちんと管理されている空き家であれば問題ないのですが、相談例のように朽ち果てて幽霊屋敷になっている空き家は、防災、衛生、景観などの点で近隣住民の悩みの種です。
③　このような空き家が生まれる原因は様々で、建物所有者の相続が開始したものの相続人がいないケース、相続人はいるものの遺産分割がまとまらず放置しているケース、その建物には利用価値がなく税金の負担だけがかかるため、相続人間で建物の押し付け合いになっているケースなどが挙げられます。
④　また、相続人が建物を相続したものの、もともと被相続人がため込んでいた建物内動産（ゴミ）の処分に手間取っていたり、相続人自身が倉庫代わりに使っているケースや、再建築不可物件で建物の再築ができず、かといって取り壊すためにも数百万円の費用がかかるため、建物を潰すに潰せないといった事情があるケースもあります。

【２】空家等対策の推進に関する特別措置法

①　こうした空き家問題に対応するため、多くの地方自治体で独自の空き家条例を定めていましたが、平成27年２月、空家等対策の推進に関する特別措置法（以下空家法といいます）が施行されました。空家法の要点は以下のとおりです。
②　第一に、空家法２条１項で「空家等」とは、建築物又はこれに付属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理する物を除くと定められ、建物のみならず、敷地も立木も塀も同法の対象となりました。
③　第二に、空家法３条で空家等の所有者又は管理者（以下所有者等）という）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとするとされました。したがって、抽象的ですが、所有者だけではなく、管理者にも努力義務があります。
④　第三に、空家法では特定空家等という概念を設け、特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保全上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいうとし、市町村長は、特定空家等の所有者等に対して、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言又は指導、勧告、命令ができ、さらに行政代執行法による強制執行も可能になりました。なお、命令違反や立入調査拒否等に対しては過料の制裁があります。
⑤　第四に、空家法は国、都道府県、市町村の役割分担を定めました。空き家対策も中心的役割は市町村が負うこととしましたので、各市町村に担当部署が置かれました。

【３】行政書士や弁護士の関与

【3-1】行政に対する働きかけ

①　相談例の隣家は特定空家等に該当しそうで、そうであれば、現行法下では、空家法による指導等を求めて市町村に相談してもらうよう相談者に勧めることになります。ただし、市町村がすぐに動いてくれる保証はありませんし、実効性があるとも限りません。
②　そこで、行政書士としては、相談者や周辺住民から依頼を受け、他の事例の調査や被害や懸念の内容を文書にまとめるなどして、市町村に対応を働きかけることを検討すべきでしょう。

【3-2】相談者個人としての請求

①　空き家問題の解消を行政に頼らざるを得ないのは、周辺住民から空き家所有者等に対する具体的な請求権を観念するのが困難だからです。
②　しかし、空き家からのゴミや木の枝等が相談者の土地に侵入している場合には、直接、隣家の所有者等に対し、妨害排除請求権や損害賠償請求権を行使することが考えられます。
③　また、訴訟に至らずとも、内容証明郵便などでその旨の通知や督促が届けば、空き家の所有者等が自発的に管理してくれるようになる可能性はあります。

【3-3】義務者の特定

①　空き家等の所有者等の特定は、一筋縄ではいかないことがあります。
②　まず、空き家の土地・建物の全部事項証明書で各所有者を確認し、被相続人から相続人に対する相続登記がされていればその相続人が相手方になります。
③　次に、相続登記が経由されていなければ、被相続人の住民票、除籍謄本から遡って相続人とその住所を特定し、相続人に対して空き家の管理を求めることになるでしょう。
④　相続人全員が相続放棄していたり、相続人がいなかった場合には、現行法では、相続財産管理人の選任を申立てるしかありません。また、所有者等の死亡も確認できなければ、不在者管理人の選任を申立てることになります。そしてこれらの方法では、おおむね50万円から100万円の予納金が必要になります。
⑤　なお、相談例で、建物の所有者と土地の所有者が別の場合には、塀や大木の枝に関しては、その土地の所有者に対して適切な管理を請求できる可能性があります。また、隣家を管理している不動産管理業者がいるなら、適切な管理を求めることができるかもしれません。

【3-4】管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令

①　このような空き家問題に対し、令和３年民法改正では、相談例のような場合で隣家の所有者が不明なときは所有者不明土地管理命令や所有者不明建物管理命令が、隣家の所有者が明らかなときは管理不全土地管理命令や管理不全建物管理命令が認められることになりました。
②　ただし、このような場合も費用の予納が必要ですし、その費用を回収できるかどうか不明です。また、これらの管理命令が認められるかどうか、その後、管理人がどのように対応してくれるのかも明らかではありません。

2022-11-082022-11-08

【終活・遺言・相続相談】相談例62　相続財産管理人

【終活・遺言・相続相談】相談例62　相続財産管理人についての記事です。

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