世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、シニア世代の将来設計、終活・相続支援・成年後見制度に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q82　霊園管理料の滞納についての記事です。

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【Q82】霊園から毎年管理料の請求が来ていますが、私は収入がないため、管理料まで支払う余裕がなく、毎年、請求書がくるとその都度、支払えない旨を霊園に手紙を書いています。友人に、「そんなことをしていると無縁になってお墓がなくなってしまうぞ」と言われました。本当でしょうか。

【POINT】
①　管理料の意味
②　墓地の使用関係の相手方（霊園）からの解消
③　改葬の手続

1⃣　管理料について
①　管理料とは、墓地内の共用部分や共益施設の維持管理、環境整備、墓地全体の運営。事務等に要する費用を填補する料金で、管理の対価として定期的に支払われるものです。
②　通常、墓地使用者は、墓地経営者との間で墓地使用契約を締結して墓地を使用しますが、同契約において管理料を支払う旨を承認した場合、墓地使用者は、この契約に基づき管理料の支払義務を負います。
③　なお、墓地使用契約とは別に管理規則が定められ、管理規則に管理料の支払について定められている場合もあります。この場合、墓地使用契約に「管理規則に従う」といった記載がされていたり、契約に際し管理規則に従うことを合意したりすることによって、管理規則も墓地使用契約の内容になっていると解されます。
④　地方公共団体が経営する公営墓地の場合、墓地使用者には、墓地使用に関する条例または規則が適用されます。そして、条例または規則で「使用者から条例に定める額の範囲内において、規則で定める額の管理料を徴収する」等の定めがされている場合、墓地使用者は、当該条例または規則に基づき、管理料の支払義務を負います。
⑤　このように、墓地使用者は、契約または条例等に基づき管理料の支払義務を負いますので、これを支払わない場合、支払いを求める民事訴訟等が提起される可能性もあります。
⑥　もっとも、管理料の支払義務を負うことと管理料滞納による改葬とは別の問題であり、墳墓および墓地使用権の性質からして、管理料が滞納されたからといって直ちに改葬できるわけではありません。

2⃣　墳墓および墓地使用権の性質
①　墳墓は、死者に対する宗教的礼拝の対象となる特殊の財産であり、墓地埋葬法の規定に従い、官庁の許可を受けた墓地内にのみ設置されるもので、容易に移動することができません。
②　そのため、墳墓および墳墓を安置する土地の使用権は、固定性という性質を有しています。また、墳墓の所有権は、祖先の祭祀を主催する者に代々相続され、相続人が断絶して無縁とならない限り永続的に承継されるものです。そのため、墳墓および墓地使用権は、永久性という性質も有します。
③　したがって、墳墓や墓地使用権に関する問題が生じた場合には、これらの固定性、永久性という性質に配慮することが不可欠です。

3⃣　管理料の滞納と墓地使用関係の解消
①　一般的に、民営の霊園墓地の場合、墓地使用契約等において、一定期間の管理料の滞納が墓地使用契約の解除事由になる旨定められています。また、公営墓地の場合は、条例で、一定期間分の管理料の滞納が使用許可の取消事由になる旨定められています。
②　そして、墓地使用契約が解除された場合、または使用許可が取り消された場合、墓地使用関係が解消されます。もっとも、墳墓および墓地使用権の固定性、永久性という性質からすると、短期間の管理料の滞納のみによって直ちに使用関係を解消することはできないと考えます。
③　この点、管理料の不払が３年から５年に及んだ場合に「永代使用権を取消す」旨定めている管理規則について、「管理費は、基本的に共同使用部分の維持管理費に充てられる性格のものであり、墓地使用料に比して極めて小額であることから、この債務不履行が３年ないし５年に及んだとしても墓地使用契約の解除権はいまだ発生しないものと解される」との見解があります。（茨城県弁護士会編「墓地の法律と実務」）
④　なお、どれくらいの期間管理料を滞納した場合に使用関係が解消されるかについては判断が分かれるところですので、まずは墓地使用契約や条例等を確認し、管理料の支払について霊園と相談するのがよいでしょう。

4⃣　墓地使用関係解消後の手続き
①　仮に墓地の使用関係が解消された場合、多くの墓地使用契約のおいては、墓地使用者が現状回復義務を負う旨、すなわち、埋蔵されている焼骨の改葬を行うとともに、墳墓・墓石等を撤去しなければならない旨が定められています。
②　公営墓地の場合も、一定の条件の下に公の施設の使用許可がなされているのですから、原則として、原状回復をしたうえで返還されることが前提となります。したがって、墓地使用者は、使用関係が解消された場合、原状回復義務の履行として、改葬および墳墓・墓石等の撤去を行わなければなりません。
③　墓地使用者が原状回復しない場合、墓地の管理者が改葬を行うためには、管理者が改葬許可を得なければなりません。改葬には、通常の手続きによるものと無縁墳墓等の手続きによるものとがありますが、ご質問の霊園は、墓地使用者を把握していますので、通常の手続きによる改葬が行われる可能性があります。そして、この場合、墓地の管理者は「墓地使用者等の改葬についての承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本」を申請書に添付して、改葬の許可を得なければなりません。
④　管理者が強制的に墳墓・墓石等の撤去を行うためには、墓地使用者に対する民事訴訟において勝訴判決を得ることが必要です。たとえ墓地使用契約等に「墓地使用者が速やかに原状回復を行わない場合、管理者が代わってこれを行う」といった趣旨の規定があったとしても、管理者は当該規定のみを根拠に強制的に墳墓を撤去し、改葬することはできません。
⑤　このように、管理者が改葬および墳墓・墓石等の撤去を行う場合、民事訴訟等の手続きがとられることとなりあます。

相続手続きは非常に重要であり、慎重かつ正確に行わなければならない一連の法的手続きです。特に、相続人確定に必要な戸籍の収集や遺産分割協議書の作成には、法律の知識や手続きの流れを理解している専門家の助けが不可欠です。ここでは、相続手続きの流れ、戸籍の収集方法、遺産分割協議書の作成に必要なこと、そして、相続手続きを円滑に進めるために「世田谷区砧の行政書士長谷川憲司事務所」に依頼するメリットを詳しく解説します。

1. 相続手続きとは

相続手続きとは、亡くなった方の遺産を相続人が受け取るために必要な手続きのことを指します。遺産には不動産や預金、株式などが含まれ、相続人は法律に基づいてこれらの遺産を受け取ります。相続手続きは、まず相続人を確定し、その後、遺産の評価を行い、遺産分割協議を行って分割方法を決定するという流れになります。

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2. 相続人の確定

相続手続きの最初のステップは、誰が相続人なのかを確定することです。相続人は通常、法定相続人と呼ばれる人々で、これには配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹が含まれます。しかし、相続人の確定には戸籍を収集する必要があります。

戸籍の収集

相続人を確定するために最も重要な手続きのひとつが、戸籍の収集です。亡くなった方（被相続人）の死亡届が提出されると、相続手続きが始まりますが、その前に以下の戸籍を収集する必要があります。

1. 被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
   • これらは、亡くなった方が誰であるかを確認するための基本的な書類です。除籍謄本は、被相続人が亡くなった後に役所に登録されるもので、相続人を確定するために必要です。
2. 配偶者や子どもの戸籍謄本
   • 相続人が配偶者や子どもの場合、配偶者と子供の戸籍謄本も収集する必要があります。
3. 他の相続人の戸籍謄本
   • もし、他にも兄弟姉妹や両親が相続人に該当する場合、その人たちの戸籍謄本を集めます。

戸籍の収集には時間と手間がかかり、間違った情報をもとに手続きを進めてしまうと、後々相続手続きが進まないなどの問題が発生する可能性があります。この作業を正確に行うことが、相続手続きの円滑な進行に繋がります。

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3. 遺産分割協議書の作成

相続人が確定した後、次に行うべきは遺産の分割方法を決定することです。遺産分割協議書は、相続人全員が遺産の分割方法について合意した内容を記録した文書です。この協議書は法的効力を持ち、金融機関での手続きや不動産登記などの相続手続きが円滑に進むために必要不可欠です。

遺産分割協議書に記載する内容

1. 相続人全員の署名捺印
   • 遺産分割協議書には、相続人全員の署名と実印を押さなければなりません。これは、すべての相続人が遺産分割に合意していることを証明するためです。
2. 遺産の詳細
   • 相続する遺産の種類（不動産、預金、株式など）を記載します。
3. 分割方法
   • 遺産をどのように分割するのかを詳細に記載します。これにより、後に遺産をめぐる争いを防ぐことができます。
4. 相続分
   • 各相続人が受け取る相続分を記載します。法定相続分に基づく場合もありますが、相続人間で合意があれば、任意で異なる分け方をすることも可能です。

遺産分割協議書の作成のポイント

• 正確性が重要：遺産分割協議書は法的効力を持つ文書なので、遺産分割協議の内容を正確に表現作成することが求められます。記載に誤りがあると、後々相続手続きが出来ないなどの問題が発生する可能性があります。

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4. 世田谷区砧の行政書士長谷川憲司事務所に依頼するメリット

相続手続きには複雑な法律知識と手続きが求められますが、専門家に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

1. 専門的な知識と経験

行政書士長谷川憲司事務所は、相続手続きに特化した豊富な経験を持つ行政書士事務所です。相続人の確定から遺産分割協議書の作成、必要な書類の収集まで、すべてを一括でサポートしてくれます。相続に関する法律の変更や複雑な手続きにも対応しており、安心して任せることができます。

2. 時間と手間の節約

相続手続きは膨大な書類作成と収集、関係者との調整が必要です。これをすべて自分で行うと、非常に多くの時間と労力を費やすことになります。しかし、専門家に依頼すれば、その分の負担を軽減でき、スムーズに手続きを進めることができます。

3. 法的リスクの回避

相続手続きでミスを犯すと、後々法的なトラブルに発展することがあります。たとえば、相続人の確認が不十分だと、後から新たな相続人が現れて遺産分割が無効になってしまう可能性もあります。行政書士長谷川憲司事務所では、法的リスクを避けるための正確な手続きを行い、トラブルの発生を未然に防いでくれます。

4. 遺産分割協議書作成のサポート

遺産分割協議書の作成は、相続人全員の合意を得ることが前提となります。行政書士長谷川憲司事務所では、相続人間の連絡や中立の立場による法律的解説を行い、スムーズに協議を進めるサポートをしてくれます。

5. 迅速な手続き

相続手続きは時間的な制限があるため、スピーディーに進める必要があります。行政書士長谷川憲司事務所は、豊富な経験と知識を基に、迅速かつ正確に手続きを進め、できるだけ早く遺産分割を完了させることができます。

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5. まとめ

相続手続きは複雑で煩雑な作業が多いため、専門家のサポートが不可欠です。世田谷区砧の行政書士長谷川憲司事務所に依頼することで、相続人の確定、遺産分割協議書の作成、そして手続き全般において確実でスムーズな対応を受けることができます。相続手続きに不安がある方や、専門的なサポートを求めている方、忙しくて時間が取れない方のサポートを多く手掛けております。

連絡先：
東京都世田谷区砧３丁目１３番１２号
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【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q81　今後跡継ぎ不在となる墓地の管理についての記事です。

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【Q81】私は天涯孤独で身寄りが一人もありません。このような場合、私が今の墓地に入ったとして、この墓地はどのようになってしまうのでしょうか。

【POINT】
①　無縁墓の改葬手続
➁　永代供養墓という選択肢

1⃣　無縁墓とは
➀　少子化などの影響で、ご質問にあるような、承継者のいない、もしくは承継者が不明なお墓が年々増加しています。こうしたお墓は、一般的に、無縁墓と呼ばれていますが、法律上は「死亡者の縁故者がない墳墓又は納骨堂」を「無縁墳墓」と定義するのみで、その具体的な認定基準は定められていません。
➁　実務的には、墓地使用権者の死亡後、墓地使用権の名義書換が行われないまま、墓地管理料や墓地使用料が一定期間支払われない場合に、無縁墓とみなされています。

2⃣　無縁墓の改葬手続
➀　実務上、無縁墓とみなされたお墓は、墓地埋葬法上以下の手順に従って、墓地管理者により改葬されることになります。
②　なお、「改葬」とは、「埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は収蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、ほかの墳墓又は納骨堂に移すこと」を言います。
⑴　死亡者の本籍および氏名、墓地使用者等、死亡者の縁故者および無縁墳墓に関する権利を有する者に対し１年以内に申し出るべき旨を、官報に掲載する。
⑵　上記と同様の内容を無縁墳墓等の見やすい場所に設置された立札に１年間掲示して、縁故者に１年以内に申し出るべき旨を公告する。
⑶　上記の広告期間中にその申出がなかった場合には、墓地埋葬法施行規則２条に規定する改葬の許可申請書に、以下の事項を記載して、無縁墳墓等の写真および位置図並びに上記公告を証明する書類を添付して市町村長に対し改葬の許可申請をする。
・死亡者の本籍、住所、氏名および性別（死産の場合は、父母の本籍、住所および氏名）
・死亡年月日（死産の場合は、分娩年月日）・埋葬または火葬の年月日、改葬の理由、改葬の場所
・申請者の住所、氏名、死亡者との続柄および墓地使用者または焼骨収蔵委託者との関係
⑷　市町村長から改葬の許可を受け、指定の場所へ改葬する

3⃣　無縁墓に関する私法上の権利関係
⑴　国庫への帰属
①　上記の無縁墓の改葬手続は、あくまで公法上の規則について定めたもので、これによって墓地使用権をはじめとする私法上の権利義務関係に変動を及ぼすものではありません。
②　無縁墓に関する私法上の権利関係については、墓地の管理規則や使用規則に定めがあればそれにより、そのような定めがない場合には、民放の規定に従ってけっせられます。
③　そして民放は、承継者のいない、または承継者が不明なお墓の権利の処理方法について特別の定めを設けていないため、結局のところ、無縁墓に関する権利は、ほかの相続財産と同様の処理手続に従って、国庫に帰属することになります。
④　具体的には、まず、利害関係人が家庭裁判所に対して相続財産管理人の選任を請求し、家庭裁判所が相続財産管理人を選任したときは、家庭裁判所はその旨の公告を遅滞なく行います。
⑤　そして、家庭裁判所は６カ月以上の期間を定めて相続人の捜索の公告を行い、その期間内に相続人や特別縁故者がいないことが確定した場合には、お墓は、国庫に帰属することになります。
⑥　しかし、上記の方法は大変煩雑で費用もかかるうえ、国がこのようなお墓を取得して墓地管理料や墓地使用料を支払い続けることは非現実的ですので、実際には、このような方法はとらないまま、改葬手続のみが行われているのが現状です。
⑦　この場合、墓地使用権については、管理料や使用料の滞納により墓地使用権が消滅したとして私法上も処理することが可能ですが、墳墓の所有権に関する問題は、以前残されたままとなります。

⑵　そのほかの処理の可能性
①　近年、特別縁故者の範囲を拡大解釈して、墓地管理者が特別縁故者にあたるとしたうえで、墓地管理者が、家庭裁判所に対して自らを祭祀主宰者に指定する旨の審判を申し立てることを認めようとする方法や、
②　墓地管理者が、相続人の不存在を家庭裁判所に審判で確認した後に、あらためて、自らを祭祀主宰者に指定する旨の審判を申し立てることを認めようとする方法が有力に主張されています。
③　これらの方法は、墓地管理者自身が祭祀主宰者としてお墓の権利を承継しようとするものであって、厳密には、無縁墓の処理方法ではありません。しかし、無縁墓に準じた処理方法として、また、改葬後の墳墓の所有権の問題が残らないというメリットもあり。注目されています。

4⃣　永代供養墓
①　祭祀主宰者による承継を前提としないお墓として、永代供養墓があります。永代供養墓とは、法律上の概念ではありませんが、一般に「墓を承継させることができない人のために墓地や納骨堂を提供して、管理供養はすべて墓地・納骨堂の経営者が永代にわたって行う墓」のことを言います。
②　永代供養墓には、個人墓、夫婦墓、集合墓、共同墓などがあり、さらに一体しか納骨できないもの、先祖の遺骨も入れることができるもの、個別の骨壺に入れて納骨するもの、他の遺骨と合葬するもの、一定の年月は個別にしていて一定の期間が経過すると合葬するもの、といった具合にさまざまな形態があります。
③　公営や民営の霊園では、一般に永代供養を受け付けていませんが、寺院型墓地の場合、墓地管理者に永代供養料を支払い、先祖代々を永代にわたり供養してもらうように依頼することも考えられます。

5⃣　結論
①　無縁墓状態のままお墓を放置しておくことはご質問者ご本人にとっても、墓地管理者にとっても望ましいものではありません。ある程度の期間の管理料・使用料をあらかじめ支払っておくか、信頼のおける人に依頼して、将来、管理料や使用料を支払い続けてもらう手配をしておけば、その間、無縁墓として改葬されてしまうことは防げますが、それも時間の問題です。
②　祭祀主宰者は、必ずしも親族である必要はなく、親しい知人等がなることも可能ですので、まずは、ご自分の親しい人でお墓を承継してくれる人がいないかどうか、検討してみてください。
③　もし、ご質問者が亡くなり、お墓の承継者が見つからないまま管理料や使用料の滞納が続いた場合には、そのお墓は無縁墓とみなされ、上記の手続きを踏んだのち、墓地管理者によって改葬されることになります。場合によっては、墓地管理者に永代供養料を支払って永代供養を依頼することや、生前にお墓を整理して、別の永代供養墓に改葬することも考えられます。

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【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q80　祭祀主宰者の範囲と承継手続についての記事です。

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【Q80】私たち兄妹３人で、兄の私と妹２人です。妹２人は他家に嫁いでいます。私は未婚で子供もいません。そんな時、父が亡くなりました。お墓は承継者のいない人は継げないとお寺から言われています。妹たちに頼みましたが、いずれも夫のお墓があるので、父のお墓はいらないと言っています。どうしたらよいでしょうか。

【POINT】
①　祭祀主宰者となれる者の範囲
②　墓地使用券の承継手続

1⃣　祭祀主宰者となれる者の範囲

⑴　墓地使用権の承継
①　通常、お墓を承継するといった場合、承継の対象は、墳墓（墓石やカロート）そのものの所有権と、墓地使用権に分かれます。墓地使用権とは、墳墓の所有者が、墳墓所有のために、他人の所有する墓地のうち、限定された区画を利用することができる権利をいいます。
②　そして、墓地使用権は、墳墓の所有権と一体となる権利として、「祭祀財産」に含まれ、祭祀主宰者がこれを承継することになります。
③　被相続人が祭祀主宰者を指定した場合には、その指定された者が、祭祀主宰者として祭祀財産を承継し、被相続人による指定がない場合には、慣習によって祭祀を主催すべき者が、祭祀財産を承継します。また、被相続人による指定がなく、かつ慣習が明らかでないときには、最終的には家庭裁判所が審判を行うことによって、祭祀主宰者を指定することになります。
④　そして、祭祀主宰者として指定された者は、承諾するしないとは関係なく法律上当然に祭祀財産を承継します。しかし、その地位を放棄することは自由ですし、さらに別の者に承諾させることも自由です。

⑵　祭祀主宰者となれる者
①　上記⑴のいずれかの方法によって祭祀主宰者が指定される限り、法律上は誰でも祭祀主宰者になることができます。例えば、未婚で子供のいない者や、結婚や養子縁組をして氏を変えた者であっても、祭祀主宰者になることは可能です。
②　さらには、成年被後見人を祭祀主宰者に指定した例、共同墓地の共有持分権を有する者が相続人なくして死亡した事案において、その者と親族関係にはない墳墓を管理する者を祭祀主宰者として指定した例もあります。したがって、承継者がいる場合でなければ祭祀主宰者とはなれないというような法律上の制限は存在しません。

2⃣　墓地使用権の承継手続

⑴　墓地管理者への届出
①　祭祀主宰者が指定された場合、祭祀主宰者は、当然に墳墓の所有権と墓地使用権を承継しますが、事務手続の問題として、墓地使用権については、墓地管理者に承継の届出をする必要があります。
②　墓地の使用権は、通常、墓地使用権者が墓地管理者から永代使用権を取得して使用しているため、名義変更手続きをしないと誰が承継したのかがわからず、管理料を誰に請求したらよいかが不明になってしまうためです。

⑵　墓地使用に関する標準契約約款
①　もっとも、この届出に対する墓地管理者の承諾は不要です。この点については、平成12年12月６日に厚生省が、事業用墓地を対象に墓地使用契約の内容の明確化等を図ることを目的として各都道府県知事らに対して発した「墓地経営・管理の指針等について」が参考になります。
②　この別紙２「墓地使用に関する標準ん契約約款」7条1項は、「使用者の死亡により、使用者の祭祀承継者がその地位を承継して墓所の使用を継続する場合には、当該祭祀承継者は、すみやかに別記様式による地位承継届出書に住民票の写しを添えて経営者に届出を行うものとする」と定める。
③　同条項の解説は、「墓地使用権については当然に祭祀承継者に承継されるものであるから、本契約約款では特に承継に際しての経営者の承認等の関与は定めていない。それよりも、経営者としては、だれが承継して墓所を使用するのかを把握しておくことが重要であるから、承継者が住民票の写しを添えて必要な事項を書面をもって届け出るべきことを明確に義務付けた」としています。
④　上記約款は、公益法人などの事業者が経営する事業型墓地について、特定の階層だけではなく多数の利用者を予定しているというその公共性に鑑みて、あるべき契約約款を示したものであるため、ご質問のケースのような寺院が経営する寺院型墓地に直ちに当てはまるものではありません。
⑤　しかし、寺院型墓地においても「墓地をめぐる権利義務関係を明確にする」という観点から取り入れることができる部分については、上記趣旨を可能な限り参考とするべきであるとされています。
⑥　もっとも、寺院型墓地の場合には、檀家という宗教による特殊な結びつきも無視できないため、お墓を承継する者は、檀家としての地位も承継することになります。

3⃣　結論

①　ご質問のケースは、兄妹3人で妹2人は他家に嫁いでいるということですが、法的には、ご兄妹誰でも祭祀主宰者としてお墓を承継することは可能です。そして、その祭祀主宰者の指定方法として、亡きお父様が兄妹のうち誰かを祭祀主宰者に指定していた場合には、その者が祭祀主宰者となり、そのような指定がない場合には、慣習によって祭祀主宰者となるべき者が承継することになります。また、お父様による指定がなく、慣習も明らかでない場合は、最終的には家庭裁判所が審判によって祭祀主宰者を指定することになります。
②　このような手続によって、ご質問者が祭祀主宰者となれば、ご質問者が当然に祭祀財産を承継することになり、お寺としても、ご質問者の祭祀主宰者としての地位を尊重すべきことになります。
③　なお、上記のように、祭祀主宰者となれる者の範囲は、相続人に限られません。そのため、ご質問者の後にお墓を承継する者として、同じお寺の檀家となっている親族を指定することも可能ですので、未婚で子供がいないことが直ちにお墓の承継者になれないということを意味するわけではありません。また仮にご自身の承継者がいないとしても、永代供養の手続をとることによって、ご質問者の死後の祭祀も可能になります。
④　したがって、あらかじめご自身の後にお墓を承継する者を指定してその旨をお寺に申し出るか、あるいは、永代供養の手続をとるべきかについて、まずはお寺と話し合いをされてみてはいかがでしょうか。

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【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q79　祭祀主宰者の指定についての記事です。

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【Q79】亡き父の遺言に「すべての財産は長男の私に」ということが書いてありました。お墓の権利も当然私のものとおもっていたら、弟が自分にも権利があると言ってきました。本当ですか。

【POINT】
①　祭祀財産の承継方法の相続との違い
②　祭祀主宰者の指定方法

1⃣　祭祀財産の承継
⑴　祭祀財産
①　法律上、お墓の権利に関しては、相続財産とは別の財産として、その承継方法が定められています。
②　民法896条は、相続財産の承継方法について定めていますが、その次条である897条１項は、「系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。
③　ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する」とし、２項は「前項本文の場合において慣習が明らかでないときは同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める」としています。
④　なお、ここに言う「系譜」とは家系図、「祭具」とは仏壇・仏具・位牌、「墳墓」とはお墓（墓石の所有権のほか、墓地使用権も含みます）のことをいい、これらに関する権利をまとめて「祭祀財産」と呼びます。
⑤　このように、民法897条は、祭祀財産を相続財産とは異なる方法で承継させることを明かにしています。
⑵　祭祀主宰者
①　民法897条によると、祭祀財産は「祖先の祭祀を主宰すべき者」が承継します。この、祭祀主宰者は、被相続人と親族関係にあることは必要ではなく、また、氏が同じであることも必要ではないとされています（大阪高裁決定）。

2⃣　祭祀主宰者の指定方法
⑴　被相続人による指定
①　被相続人が祭祀主宰者を指定した場合には、その指定をされた者が祭祀財産を承継します（民法897条１項ただし書）。
②　この祭祀主宰者の指定時期・方法には特に制限はありませんので、生前の口頭での指定でも構いません。また、指定は必ずしも明示的になされる必要はないと考えられ、被相続人が生前にその全財産を贈与して家業を継がせた場合に、祭祀主宰者を黙示的に指定したものと認めた例があります（名古屋高裁判決）。
⑵　慣習による指定
①　被相続人が祭祀主宰者を指定していない場合には、慣習によって祭祀を主宰すべき者が承継します。ここでいう慣習とは、その地方で一般に通用しているしきたりのことをいいます。
②　旧民法では、「系譜、祭具及ヒ墳墓ノ所有権ハ家督相続ノ特権ニ属ス」としていましたが、前記大阪高裁決定は、897条にいう慣習とは、旧法時代の家督相続的慣習ではなく、新民法施行後新たに育成される慣習である」と判示し、戦後に長男子優先の家督制度が廃止された以上、長男が当然に祭祀主宰者となるという慣習があるとはいえないことを明らかにしました。
⑶　家庭裁判所による指定
①　被相続人が祭祀主宰者を指定していない場合で、かつ慣習によって祭祀を主宰すべき者が明らかでないときは、家庭裁判所の審判により祭祀主宰者を指定することになります。
②　この場合、利害関係人が、家庭裁判所に対して、祭祀主宰者の指定を求める調停を申し立てることになります。そして、当事者間で合意が成立し、これが調書に記載されると、確定した判決と同一の効力を有することになります。
③　調停が成立しない場合には、家庭裁判所が「承継者と被相続人との身分関係のほか、過去の生活関係及び生活感情の緊密度、承継者の祭祀主宰の意思や能力、利害関係人の意見等諸般の事情を総合して判断」し、祭祀主宰者を指定することになります。

3⃣　祭祀財産の分割承継、共同承継の可否
⑴　単独承継の原則
①　祭祀財産は、単独で承継されるのが原則とされています。
②　法律上、祭祀主宰者の人数を制限する定めはありませんが、祭祀財産である家系図や、仏壇、仏具、位牌、墓地使用権などを複数人で分けてしまうと、家系図がどこに行ったか分からなくなったり、お墓も管理費未納で処分されたりすることが十分考えられるため、単独で承継すべきとされているのです。
③　お墓の権利の分割承継や共同承継が全く認められないわけではありませんが、分割承継や共同承継は、以下に記すような特別の事情があり、かつ混乱の可能性が少ない場合に限って認められているのが現状です。
⑵　分割承継が認められたケース
①　分割承継が認められた審判例としては、東京家裁昭和49年２月26日審判が挙げられます。
②　このケースでは、被相続人が２か所の墓地使用権を有しており、一方の墓地については、被相続人の前妻とその子の遺骨が埋葬され、前妻側の相続人が管理料等の支払をしていたという事情があり、他方の墓地については、前妻の子の遺骨も一部埋葬されてはいたものの、後妻側の相続人が特に承継を望み、前妻側の相続人も一方の墓地のみを承継すれば満足する意向を示していたという事情があったことから、裁判所は、前妻側の相続人と後妻側の相続人が２か所の墓のそれぞれを分割して承継することを認めました。
⑶　共同承継が認められたケース
①　また、共同承継については、墓地の所有形態が共有であって、先祖代々一つの墓に二つの家の祖先の遺骨が埋葬されており、いずれか一方の家系の者にのみ承継させるのが不合理であるような事情が存在した場合に、「一般的に祭祀の承継者は一人に限られるべきであるが…特別の事情がある場合には、祭祀財産を共同して承継するものとして承継者を共同指定することも差し支えない」（仙台家裁審判）としてこれを認めた例があります。

4⃣　結論
①　亡きお父様の遺言は相続財産をすべて長男に与える趣旨であると思われますが、法律的には、相続財産とお墓の権利を含む祭祀財産は別の権利として扱われています。
②　この点「すべての財産は長男に」という文言から、祭祀主宰者の指定も同時になされているのではないかと思われるかもしれません。
③　しかし、本件遺言の正確な文言は分かりかねますが、仮に、これが「すべての財産を長男に相続させる」という文言であった場合、相続財産と祭祀財産は別個の財産ですので、この遺言のみを根拠に、祭祀主宰者の指定があったというのは困難かと思われます。
④　そこで、その他にご質問者がお父様から生前に「墓を守ってくれ」などと言われていたなど、明示または黙示の祭祀主宰者指定があったといえる場合には、ご質問者が祭祀主宰者の地位を承継します。
⑤　しかしこのような事情がない場合には、いずれが祭祀主宰者となるかを慣習により指定することになります。
⑥　上記のような特別の事情がある場合でない限り、お墓の分割承継や共同承継は認められず、ご質問者と弟様のどちらか一人が祭祀主宰者となります。
⑦　そして、慣習が明らかでない場合には、家庭裁判所に祭祀主宰者の指定を求める調停を申立て、調停がまとまらないときには、家庭裁判所の審判によって祭祀主宰者が決まることになります。