車を購入したり、引っ越しで住所や駐車場所が変わったとき、日本では「車庫証明（正式名称：自動車保管場所証明書）」を取得しなければなりません。これは自動車の保管場所が確実にあることを証明する手続きで、法律に基づく義務です。東京都（警視庁管轄）では普通車は原則必須となり、軽自動車でも特定の場合で手続きが必要な場合があります。

本記事では、
✔ 世田谷区・港区・目黒区での申請書の書き方
✔ 「申請書」以外に必要な書類
✔ 申請の流れ・注意点
✔ よくあるミスと対策
という疑問を、画像無しの丁寧な文章で整理し、さらに
⭐ 申請を“丸ごと”プロに任せるメリット
⭐ 世田谷区砧の車庫証明の専門家「行政書士長谷川憲司事務所」の紹介
まで詳しく書きます。

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目次

1. 車庫証明とは？
2. 車庫証明の必要性と対象
3. 申請窓口はどこ？
4. 車庫証明申請書の書き方（詳細ステップ）
   • 4-1. 申請書（別記様式第1号）
   • 4-2. 車庫の所在図・配置図
   • 4-3. 権原書面の種類と書き方
5. 提出前のチェックリスト（ミス予防）
6. 警察署での申請・受領の流れ
7. 申請で困ったら？よくある質問
8. プロに任せるメリット
9. 世田谷区砧の車庫証明専門・行政書士長谷川憲司事務所とは？
10. 依頼の流れ・料金の目安
11. まとめ

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1. 車庫証明とは？

「車庫証明」とは、自動車の保管場所が確保されていることを警察に証明する書類です。

正式には「自動車保管場所証明書」と言います。新車・中古車を購入する時や、住所変更・名義変更などで陸運局での車両登録をする際に提出が義務付けられています。

普通車の場合、この証明書が無いと登録・ナンバー取得ができません。

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2. 車庫証明の必要性と対象

まずは対象です。

車種	車庫証明は必要？
普通自動車	必須
軽自動車	軽自動車届出が必要
125cc以下の二輪	不要（車庫証明は基本不要）

※軽自動車の場合であっても、地域によっては届出が必要になります。

また、車庫（保管場所）と申請者の住所は直線距離で２㎞内にある必要があります。これは道路上などに長期間駐車していることを防止するためです。

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3. 車庫証明申請の窓口

申請・発行は必ず**車庫の所在地を管轄する警察署の交通課（車庫証明窓口）**で行います。

例：

• 世田谷区 → 世田谷区内の警察署
• 港区 → 港区内の警察署
• 目黒区 → 目黒区内の警察署

※申請は平日のみです。受付時間は一般的に 平日8:30～16:30（土日祝除く）です。

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4. 車庫証明申請書の書き方（詳細ステップ）

申請書と一緒に以下の書類が必要です。

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4-1. 自動車保管場所証明申請書（様式第1号）

これは申請の“メイン”となる書類です。

記入する主な項目は以下の通りです。

（1）申請日・申請者情報

• 申請日：提出日を記入
• 申請者氏名：
  　→ 運転免許証と同じ氏名を正確に記載
• 住所：
  　→ 住民票に記載の住所
• 連絡先電話番号

※法人の場合は会社名・代表者名も必要です。

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（2）車両情報

• 車名
• 型式
• 車台番号
• 車両のサイズ

※車検証（車両検査証）を見ながら正確に書きましょう。

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（3）保管場所情報（駐車スペース）

• 駐車場場所（郵便番号・住所）
• 所在図・配置図とリンクするように記載

※所在地は住所ではなく、車を置くスペースの住所を書きます。

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4-2. 所在図・配置図

これは「あなたの車の駐車場所がどこにあるか」を示す図面です。警察官が審査や現地確認時に必要となります。

• 周辺地図（交差点・目印を含める）
• 車の出入り口と駐車スペースの大きさ
• 距離が分かるもの（自宅からの直線距離など）

手書きでも構いませんが、誤解を招かないよう丁寧に描くのがポイントです。

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4-3. 権原書面（駐車スペースの権利を示す書類）

これは「その駐車場所を使う権利がある」ことを証明する書類です。主に以下のいずれかになります。

（A）自認書（自己所有の場合）

• 自分の土地・駐車場を使う場合に使う
• 土地所有者本人が署名

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（B）使用承諾書（他人所有の場合）

• 賃貸駐車場・マンション駐車場等を借りている場合
• 駐車場の権利者（不動産オーナー・管理会社等）の署名

※令和2年12月以降、申請書類への押印は不要ですが、書類自体は正確に用意する必要があります。
※承諾者以外が使用承諾書を作成した場合、犯罪となります。

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5. 提出前のチェックリスト（よくあるミス）

提出前に以下を確認しましょう。

✔ 申請者の氏名・住所・使用の本拠が正確か
✔ 車両情報（車検証と一致しているか）
✔ 駐車場住所が正確に書かれているか
✔ 所在図・配置図に必要事項がもれなく記載されているか
✔ 権原書面（自認書・承諾書）が漏れなく揃っているか

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6. 警察署での申請・交付の流れ

1. 書類一式を交通課の窓口へ提出
2. 申請料を納付（2,400円前後）
3. 受理票を受け取り、交付予定日を確認
   • 発行まで通常3～7営業日程度です。
4. 受領日に再度窓口へ行き、証明書を受け取る

※交付された証明書は、陸運局での車両登録時に提出が必要になります。

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7. 申請で困ったら？よくある質問

Q：軽自動車でも必要？
A：一定条件によっては軽自動車も届出が必要なケースがあります。

Q：申請書の押印（ハンコ）は必要？
A：原則不要ですが、各書類の発行者の署名は必要です。

Q：申請の受付時間外に行ってしまった！
A：受付時間（平日8:30～16:30）外では受け付けてもらえないので注意しましょう。

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8. プロに任せるメリット

「自分でやれるかな？」と迷う方へ、行政書士に依頼するメリットを整理します。

✅ 書類作成が100%正確

申請書や図面の書き方、権原書面の書き方などミスしがちな部分をプロがチェックします。

✅ 警察署とのやり取りを任せられる

特に平日の日中に時間を取れない方や書類に不安のある方に最適です。

✅ 回数を減らせる

不備で再提出を避けることで、時間とコストを節約できます。

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9. 世田谷区砧の車庫証明専門 行政書士長谷川憲司事務所とは？

ここで、世田谷区砧エリアで車庫証明の専門家として活動している行政書士長谷川憲司事務所をご紹介します。

📌 行政書士 長谷川憲司事務所

世田谷区砧で長年、地元の車庫証明申請をサポートしてきた行政書士事務所です。
車庫証明は「膨大な書類＋細かい記入ルール」で初心者にはつまずきやすい手続きですが、行政書士長谷川事務所では申請書の作成から警察署での申請・交付まで一括で代行可能。

✅ 世田谷区・港区・目黒区の管轄警察署に精通
✅ 車庫証明申請書の書き方に熟知
✅ 現地駐車場図面作成のサポート
✅ 書類不備による再提出リスクを軽減

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10. 依頼の流れ・料金の目安

※事務所によって異なりますので参考です。

① ご相談（無料・初回）
電話やメールで状況・現地住所・車両情報をお知らせできます。

② 必要書類の案内・収集
記入サポートも可能。

③ 警察署への申請
行政書士長谷川事務所が申請窓口で代行。

④ 証明書の受領・納品
受領後、郵送／手渡しでお届けします。

📌 料金の目安
車庫証明代行：
・世田谷区内警察署：8,800円
・目黒区内警察署：9,900円
・港区内警察署：11,000円

※正式な料金は必ず事前にお問い合わせください。

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11. まとめ

車庫証明申請は、初めて行う方にとっては複雑に感じる一方、書き方のポイントを押さえればスムーズに進められる手続きです。また、忙しい方・平日時間がない方・書類不備を避けたい方には、行政書士に依頼することで安心・確実に進めるメリットがあります。

東京都（世田谷区・港区・目黒区）で車庫証明申請の際は、申請書の基本構成や必要書類をしっかり理解してから提出しましょう。特に世田谷区砧の「行政書士長谷川憲司事務所」なら、プロのサポートであなたの手続きを安心して任せることができます。

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行政書士長谷川憲司事務所
特定行政書士　長谷川憲司
〒157-0073
東京都世田谷区砧3-13-12
090-2793-1947／03-3416-7250
info@khasegyousei.tokyo

1．事実婚とは何か ― 法律婚との違いと現代的意義

（1）事実婚の定義

事実婚とは、婚姻届を提出していないものの、夫婦としての共同生活の実態があり、当事者双方に婚姻意思がある関係をいいます。
法律上の用語ではありませんが、判例・実務では長年にわたり認められてきた概念です。

重要なのは、単なる同棲やルームシェアとは異なり、

• 互いを配偶者として認識している
• 共同生活（住居・家計・生活の協力）がある
• 社会的にも夫婦として扱われている

といった実態がある点です。

（2）法律婚との共通点

事実婚であっても、一定の法的保護は認められます。

• 不貞行為に対する慰謝料請求
• 正当理由なき一方的解消に対する損害賠償
• 婚姻費用分担に準じた扶養義務
• 事実上の夫婦としての社会保障（健康保険の被扶養者等、要件あり）

これらは、**「婚姻に準ずる実態」**がある場合に限って認められます。

（3）法律婚との決定的な違い

一方で、事実婚には法律婚と比べて大きな制約があります。

• 相続権が一切ない
• 法定代理権がない
• 医療同意や手続上の法律婚配偶者と同じような同意などが認められないケースが多い
• 戸籍に反映されない
• 親族関係が発生しない

つまり、**「生きている間は夫婦同然でも、法的には赤の他人」**という側面が常に存在します。

このギャップこそが、事実婚において「契約」と「法的備え」が不可欠となる理由です。

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2．なぜ事実婚には契約が必要なのか

（1）法律婚は「制度」、事実婚は「自己設計」

法律婚は、民法という巨大なパッケージ制度に自動的に組み込まれます。
一方、事実婚は制度ではなく、当事者の意思と合意によって成り立つ関係です。

そのため、

• 何を共有するのか
• どこまで扶養するのか
• 別れる場合どうするのか
• 病気・死亡時にどう対応するのか

を言語化し、書面化しなければ、法的には何も守られません。

（2）「愛情」だけでは紛争は防げない

多くの紛争は、関係が良好な時ではなく、

• 病気
• 介護
• 別居
• 破局
• 死亡

といった局面で生じます。
そのとき、口約束や「そう思っていた」という認識は、ほぼ役に立ちません。

そこで重要になるのが、事実婚契約書です。

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3．事実婚契約書とは何か

（1）事実婚契約書の役割

事実婚契約書とは、事実婚関係にある（またはこれからなる）二人が、

• 互いの権利義務
• 生活のルール
• 財産の帰属
• 解消時の清算方法

などを定めた私的契約書です。

法律婚における民法の代替機能を果たすもの、と考えると理解しやすいでしょう。

（2）契約自由の原則と限界

事実婚契約書は、原則として契約自由の原則が適用されます。
ただし、

• 公序良俗に反する内容
• 一方に著しく不利な内容

は無効となる可能性があります。

そのため、家族法務に精通した専門家の設計が極めて重要です。

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4．事実婚契約書の主な条項例

以下は代表的な条項構成例です。

（1）前文・基本合意条項

• 双方が事実婚関係にあることの確認
• 相互に誠実に共同生活を営む意思

（2）同居・別居に関する条項

• 居住地
• 転居時の協議義務
• 別居が生じた場合の生活費分担

（3）生活費・家計管理条項

• 生活費の負担割合
• 共同口座の有無
• 家賃・光熱費・食費の分担方法

（4）財産の帰属条項

• 婚姻前財産は各自の特有財産とする
• 婚姻後取得財産の帰属ルール
• 高額動産・不動産の名義と実質所有者

（5）扶養・生活保障条項

• 病気・失業時の扶養義務
• 子供が生まれた場合の認知や親権と扶養義務
• 医療費負担
• 介護が必要となった場合の協力内容

（6）貞操義務・信義則条項

• 不貞行為の定義
• 違反時の損害賠償

（7）契約解消条項

• 解消の意思表示方法
• 財産清算
• 慰謝料・解消金の有無

（8）協議・紛争解決条項

• 協議優先
• 管轄裁判所

これらは一例であり、当事者の価値観・年齢・資産状況・家族関係によって大きくカスタマイズされます。

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5．事実婚契約書だけでは不十分な理由

事実婚契約書は非常に重要ですが、万能ではありません。
特に次の3つの局面には対応できない、または弱いのが現実です。

• 死亡後の財産承継
• 判断能力喪失時の支援
• 死後の事務処理

そこで必要となるのが、次に説明する3つの制度です。

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6．公正証書遺言 ― 事実婚最大の弱点「相続」を補う

（1）なぜ遺言が必要なのか

事実婚の配偶者には法定相続権が一切ありません。
どれだけ長年連れ添っていても、遺言がなければ1円も相続できません。

（2）公正証書遺言の特徴

• 公証人が作成
• 原本が公証役場に保管
• 無効リスクが極めて低い
• 検認不要

事実婚の相手に確実に財産を遺すためには、公正証書遺言が事実上必須です。

（3）事実婚契約書との関係

事実婚契約書は「生前の生活ルール」、
遺言は「死後の財産承継」。

両者は車の両輪です。

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7．任意後見契約 ― 判断能力喪失への備え

（1）事実婚というだけでは後見人になれない

法律婚の配偶者であっても当然に後見人になれるわけではありませんが、
事実婚の場合、法律婚に比べ家庭裁判所が選任する後見人が第三者になる可能性が高くなります。

（2）任意後見契約とは

元気なうちに、

• 判断能力が低下した場合
• 誰に
• どこまでの権限を与えるか

を公正証書で定める契約です。

（3）事実婚における重要性

これにより、

• 事実婚のパートナーが後見人になる
• 財産管理・医療・施設入所の判断を任せられる

という状態を作れます。

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8．死後事務委任契約 ― 「死後の空白」を埋める

（1）死後に発生する事務

• 死亡届提出
• 火葬・埋葬
• 住居の解約
• 医療費精算
• デジタル遺品整理

これらは相続人でなければできないものが多いですが、
事実婚のパートナーは相続人ではありません。

（2）死後事務委任契約の役割

生前に、

• 死後の事務を
• 誰に
• どこまで委任するか

を契約で定めます。

（3）事実婚との相性

事実婚のパートナーに死後事務を託すためには、
死後事務委任契約が不可欠です。

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9．4つの書面を統合設計する重要性

• 事実婚契約書
• 公正証書遺言
• 任意後見契約
• 死後事務委任契約

これらは単独では不十分であり、

• 内容の整合性
• 時系列の整理
• 権限と責任の切り分け

を統合的に設計する必要があります。

ここに、家族法務・事実婚専門家の価値があります。

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10．行政書士長谷川憲司事務所に相談するメリット

（1）事実婚・家族法務に特化した専門性

世田谷区砧にある行政書士長谷川憲司事務所は、
事実婚・非典型家族・パートナーシップ設計に注力している専門家です。

一般的な行政書士事務所とは異なり、

• 事実婚の実務的リスク
• 家族関係の感情面
• 将来紛争の予測

を前提に設計します。

（2）「書類作成屋」ではなく「設計者・支援者・伴走者」

単に契約書のひな型を当てはめるのではなく、

• 二人の価値観
• 資産状況
• 年齢差
• 親族関係

を丁寧にヒアリングし、オーダーメイドで構築します。

（3）4契約を一体で設計できる

事実婚契約・遺言・任意後見・死後事務を
一つの人生設計として整合的に構築できる点は大きな強みです。

（4）世田谷区砧という立地

• 都内在住・近郊在住者がアクセスしやすい
• 地域事情・不動産事情に精通

対面相談のしやすさも、長期的な関係構築に重要です。

（5）「争いを起こさない」ための法務

最大のメリットは、
将来の紛争を未然に防ぐ設計思想にあります。

愛情がある今だからこそ、
冷静に、論理的に、法的に備える。

その伴走者として、長谷川憲司事務所は大きな価値を提供します。

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11．まとめ ― 事実婚を「不安な選択」にしないために

事実婚は自由で柔軟な選択ですが、
法的に何もしなければ、極めて脆弱な関係でもあります。

だからこそ、

• 事実婚契約書で「生きている間」を守り
• 公正証書遺言で「死後」を守り
• 任意後見契約で「判断能力低下」を守り
• 死後事務委任契約で「最後の空白」を埋める

という多層的な備えが必要です。

その全体像を理解し、実務として形にできる専門家に相談することが、
事実婚を安心できる人生の選択に変える第一歩となるでしょう。

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行政書士長谷川憲司事務所
特定行政書士　長谷川憲司
〒157-0073
東京都世田谷区砧3-13-12
090-2793-1947／03-3416-7250
info@khasegyousei.tokyo

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、シニア世代の将来設計、終活・相続支援・成年後見制度に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
パスポート申請、古物商申請、車庫証明申請も多く手掛けております。

【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q83　無縁墳墓と判断するための手続と改葬手続についての記事です。

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東京都世田谷区のパスポート申請は【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区の相続・遺言のご相談は【090-2793-1947】までご連絡を

東京都世田谷区の古物商許可申請は【090-2793-1947】までご連絡を

【Q83】私は今老人ホームに入っていますが、このことをお寺に知らせないでいました。３年ぶりにお墓へ行ったらお墓がなくなっていました。どうしたのかと聞いたら、姪が自分の墓地へ移したというのです。私には連絡がつかないから無縁処理をしたということでした。こんなことは許されますか。

【POINT】
①　無縁墳墓の認定
②　無縁墳墓の改葬手続

1⃣　無縁墳墓の認定
①　無縁墳墓とは、死亡者の縁故者がない墳墓のことをいい、改葬とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、もしくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すことをいいます。
②　古くから寺院は、境内墓地の墳墓について、埋葬者の相続人がないというだけではその墳墓を取り除くことをせず、⑴墳墓の所有者が廃家・断家し、または遺族の所在不明の状態が長年続いていること、⑵墓参の形跡がなく、墓地施設が荒廃していること、を要件に無縁墳墓として改葬・合祀する慣習だったと言われます。
③　そしてこの慣習は、昭和23年に制定された墓地埋葬法によって規定されるようになり、同法5条は、改葬に際して市町村長の許可を受けることが必要である旨を定めています。
④　ところで、墳墓は、死者に対する宗教的礼拝の対象となる特殊の財産であり、容易に移動することができない点で、固定性という性質を有しています。
⑤　また、墳墓は、祖先の祭祀を主宰する者に代々相続され、永続的に承継されることが予定されている点で、永久性という性質も有しています。
⑥　このような墳墓の永久性、固定性という性質からすると、改葬は容易に行うことができず、墓地管理者は、無縁墳墓の改葬許可を得るに際して、善良なる管理者の注意をもって墓地使用者の在籍調査を行う必要があると思われます。
⑦　すなわち、墓地管理者は、一般的に考え得る手段を用いて調査をし、死亡者の縁故者がないことを確認することが必要と考えます。
⑧　相談者は、相談内容からすると寺院の檀徒名簿に記載された檀徒と思われます。老人ホームに移居しているとはいえ、住所変更等で連絡が取れたはずですから、まず相談者に連絡してその意向を確認すべきであったでしょう。姪は檀信徒ではないので、その意向に従ったことには問題があるといえます。

2⃣　無縁墳墓等の改葬許可手続
①　改葬を行うにあたっては、墓地埋葬法および同法施行規則の定めに従って市町村長の改葬許可を得ることが必要です。そして、死亡者の縁故者がない墳墓または納骨堂に埋葬し、または埋蔵し、もしくは収蔵された死体または焼骨の改葬については、同法施行規則３条に従って市町村長の改葬許可を受ける必要があります。

3⃣　寺院との関係
①　寺院が墓地埋葬法に従った改葬許可を得ず、また在籍調査を行わず改葬を行い、墳墓・墓石等を撤去した場合、墓地使用者は、墓地使用権および墳墓等の所有権の侵害があったとして、寺院に損害賠償を請求できる可能性もあります。また、墓地を使用させるよう求めることも可能かもしれません。
②　もっとも、寺院の墓地は、寺院と檀信徒との宗教的な結びつきを前提としており、歴史的に、同一宗派に属する檀信徒のみに墓地使用を認める慣行が存在しています。
③　そのため、寺院の墓地は、単なる埋葬・埋蔵の場所ではなく、死者儀礼という宗教儀式の場所としての宗教的な意味合いをも有しており、寺院においては、寺院の中心である住職と檀信徒との宗教的結びつきや人間関係が重視されます。
④　したがって、寺院の墓地の法律関係については、それまでの慣行、寺院と檀信徒との宗教的結びつきおよび人間関係等に十分配慮する必要があります。無縁墳墓といっても、焼骨を合葬する場合も各々の焼骨は分けている場合があり、元のように墳墓を再興する可能性も検討できるかもしれませんので、寺院とよく話し合うのがよいと考えます。