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【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q79　祭祀主宰者の指定についての記事です。

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【Q79】亡き父の遺言に「すべての財産は長男の私に」ということが書いてありました。お墓の権利も当然私のものとおもっていたら、弟が自分にも権利があると言ってきました。本当ですか。

【POINT】
①　祭祀財産の承継方法の相続との違い
②　祭祀主宰者の指定方法

1⃣　祭祀財産の承継
⑴　祭祀財産
①　法律上、お墓の権利に関しては、相続財産とは別の財産として、その承継方法が定められています。
②　民法896条は、相続財産の承継方法について定めていますが、その次条である897条１項は、「系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。
③　ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する」とし、２項は「前項本文の場合において慣習が明らかでないときは同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める」としています。
④　なお、ここに言う「系譜」とは家系図、「祭具」とは仏壇・仏具・位牌、「墳墓」とはお墓（墓石の所有権のほか、墓地使用権も含みます）のことをいい、これらに関する権利をまとめて「祭祀財産」と呼びます。
⑤　このように、民法897条は、祭祀財産を相続財産とは異なる方法で承継させることを明かにしています。
⑵　祭祀主宰者
①　民法897条によると、祭祀財産は「祖先の祭祀を主宰すべき者」が承継します。この、祭祀主宰者は、被相続人と親族関係にあることは必要ではなく、また、氏が同じであることも必要ではないとされています（大阪高裁決定）。

2⃣　祭祀主宰者の指定方法
⑴　被相続人による指定
①　被相続人が祭祀主宰者を指定した場合には、その指定をされた者が祭祀財産を承継します（民法897条１項ただし書）。
②　この祭祀主宰者の指定時期・方法には特に制限はありませんので、生前の口頭での指定でも構いません。また、指定は必ずしも明示的になされる必要はないと考えられ、被相続人が生前にその全財産を贈与して家業を継がせた場合に、祭祀主宰者を黙示的に指定したものと認めた例があります（名古屋高裁判決）。
⑵　慣習による指定
①　被相続人が祭祀主宰者を指定していない場合には、慣習によって祭祀を主宰すべき者が承継します。ここでいう慣習とは、その地方で一般に通用しているしきたりのことをいいます。
②　旧民法では、「系譜、祭具及ヒ墳墓ノ所有権ハ家督相続ノ特権ニ属ス」としていましたが、前記大阪高裁決定は、897条にいう慣習とは、旧法時代の家督相続的慣習ではなく、新民法施行後新たに育成される慣習である」と判示し、戦後に長男子優先の家督制度が廃止された以上、長男が当然に祭祀主宰者となるという慣習があるとはいえないことを明らかにしました。
⑶　家庭裁判所による指定
①　被相続人が祭祀主宰者を指定していない場合で、かつ慣習によって祭祀を主宰すべき者が明らかでないときは、家庭裁判所の審判により祭祀主宰者を指定することになります。
②　この場合、利害関係人が、家庭裁判所に対して、祭祀主宰者の指定を求める調停を申し立てることになります。そして、当事者間で合意が成立し、これが調書に記載されると、確定した判決と同一の効力を有することになります。
③　調停が成立しない場合には、家庭裁判所が「承継者と被相続人との身分関係のほか、過去の生活関係及び生活感情の緊密度、承継者の祭祀主宰の意思や能力、利害関係人の意見等諸般の事情を総合して判断」し、祭祀主宰者を指定することになります。

3⃣　祭祀財産の分割承継、共同承継の可否
⑴　単独承継の原則
①　祭祀財産は、単独で承継されるのが原則とされています。
②　法律上、祭祀主宰者の人数を制限する定めはありませんが、祭祀財産である家系図や、仏壇、仏具、位牌、墓地使用権などを複数人で分けてしまうと、家系図がどこに行ったか分からなくなったり、お墓も管理費未納で処分されたりすることが十分考えられるため、単独で承継すべきとされているのです。
③　お墓の権利の分割承継や共同承継が全く認められないわけではありませんが、分割承継や共同承継は、以下に記すような特別の事情があり、かつ混乱の可能性が少ない場合に限って認められているのが現状です。
⑵　分割承継が認められたケース
①　分割承継が認められた審判例としては、東京家裁昭和49年２月26日審判が挙げられます。
②　このケースでは、被相続人が２か所の墓地使用権を有しており、一方の墓地については、被相続人の前妻とその子の遺骨が埋葬され、前妻側の相続人が管理料等の支払をしていたという事情があり、他方の墓地については、前妻の子の遺骨も一部埋葬されてはいたものの、後妻側の相続人が特に承継を望み、前妻側の相続人も一方の墓地のみを承継すれば満足する意向を示していたという事情があったことから、裁判所は、前妻側の相続人と後妻側の相続人が２か所の墓のそれぞれを分割して承継することを認めました。
⑶　共同承継が認められたケース
①　また、共同承継については、墓地の所有形態が共有であって、先祖代々一つの墓に二つの家の祖先の遺骨が埋葬されており、いずれか一方の家系の者にのみ承継させるのが不合理であるような事情が存在した場合に、「一般的に祭祀の承継者は一人に限られるべきであるが…特別の事情がある場合には、祭祀財産を共同して承継するものとして承継者を共同指定することも差し支えない」（仙台家裁審判）としてこれを認めた例があります。

4⃣　結論
①　亡きお父様の遺言は相続財産をすべて長男に与える趣旨であると思われますが、法律的には、相続財産とお墓の権利を含む祭祀財産は別の権利として扱われています。
②　この点「すべての財産は長男に」という文言から、祭祀主宰者の指定も同時になされているのではないかと思われるかもしれません。
③　しかし、本件遺言の正確な文言は分かりかねますが、仮に、これが「すべての財産を長男に相続させる」という文言であった場合、相続財産と祭祀財産は別個の財産ですので、この遺言のみを根拠に、祭祀主宰者の指定があったというのは困難かと思われます。
④　そこで、その他にご質問者がお父様から生前に「墓を守ってくれ」などと言われていたなど、明示または黙示の祭祀主宰者指定があったといえる場合には、ご質問者が祭祀主宰者の地位を承継します。
⑤　しかしこのような事情がない場合には、いずれが祭祀主宰者となるかを慣習により指定することになります。
⑥　上記のような特別の事情がある場合でない限り、お墓の分割承継や共同承継は認められず、ご質問者と弟様のどちらか一人が祭祀主宰者となります。
⑦　そして、慣習が明らかでない場合には、家庭裁判所に祭祀主宰者の指定を求める調停を申立て、調停がまとまらないときには、家庭裁判所の審判によって祭祀主宰者が決まることになります。

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【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q78　墓地に埋蔵されていた遺骨を自宅安置する方法についての記事です。

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【Q78】墓地に埋蔵していた父の遺骨を自宅に安置したいと考えています。どのような手続きをすればよいでしょうか。

【POINT】
①　遺骨の自宅安置の適法性
②　遺骨の自宅安置と改葬許可の要否
③　将来の紛争予防ー埋蔵証明書の条件

1⃣　遺骨の自宅安置の適法性
①　墓地以外の区域における埋葬または焼骨の埋蔵は、墓地埋葬法により禁止されています。しかし、墓地埋葬法は、自己所有の下にある焼骨を自宅に保管することまでは禁止していませんので、自宅に遺骨を安置することは適法に行うことができます。
②　ただし、墓地の「経営」にあたるような態様での保管をした場合には、墓地埋葬法に違反するので、遺骨の保管態様については注意して下さい。

2⃣　自宅安置のための手続きー改葬許可の要否
①　遺骨の場所を移動する行為が、「改葬」に該当する場合には、改葬許可の手続きをとる必要があります。墓地埋葬法において、改葬とは、「埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すこと」と定義されています。
②　この定義に照らして考えてみますと、埋蔵した焼骨を他の墳墓・納骨堂に移す場合には改葬許可の手続きが必要となりますが、単に遺骨を自宅に安置する場合には改葬許可は不要となります。
③　したがって、遺骨を埋蔵する墓地管理者に対して、遺骨を返還するよう請求し、遺骨を持ち帰れば手続きは終了です。
④　もっとも、埋蔵した焼骨を他の墳墓・納骨堂に移す際に、一時的に遺骨を自宅に安置する場合であれば、この一連の行為が「改葬」に該当するので、改葬許可の手続きが必要となります。
⑤　具体的には、改葬許可申請書を現在遺骨が埋蔵・収蔵されている市町村長に対して提出して許可を得るようにしてください。
⑥　以上は墓地埋葬法の解釈ですが、墓地管理者によっては、遺骨を自宅安置するためであったとしても、改葬許可証がなければ遺骨の引渡しを拒否する運用をするところもあります。
⑦　実際に、川崎市の管理する霊堂に納骨した焼骨を自宅安置のために返還請求したところ、焼骨の返還は出来ないと対応をされた事例がありました（川崎市緑ヶ丘霊堂における焼骨返還請求事件）。
⑧　この事例で苦情申し立てを受けた市民オンブズマンは、焼骨の自宅安置のための焼骨の返還は改葬に該当せず、市は焼骨の返還に応ずべきであるとの判断を行い、その旨を市に要請したことがあります。
⑨　この要請に対して川崎市は、すでに墓地等に埋蔵された焼骨を自宅に安置する場合およびその後再度埋蔵する場合の手続きについては、長期的な改葬とみなすという川崎市独自の取り扱い基準により遺骨の自宅安置を行う場合には、改葬先の場所の記載について「未定」と記載した改葬許可証の交付を受けたうえで自宅安置を行うこととなり、将来、再度遺骨を埋蔵する必要性が生じた際に改葬許可証を持参のうえ、「未定」の記載を修正してもらう手続きを踏むことになります。
⑩　したがって、遺骨を自宅安置する場合の取り扱いの詳細は各自治体に問合せる必要があり、各自治体の対応の適法性・妥当性に疑義が生じた場合には、法律専門家に相談する必要があります。

3⃣　将来の紛争予防のためにー埋蔵証明書の交付
①　改葬許可証を得ずに遺骨を自宅安置することができたとしても、現実には将来的に自宅から墓地および納骨堂へ遺骨を埋蔵・収蔵することになる場合も想定されます。
②　墓地管理者は、埋葬許可証、改葬許可証または火葬許可証を受理した後でなければ、埋葬または焼骨の埋蔵をさせてはならないものとされているので、このような場合には、やはり、改葬許可証を取得する必要が出てきます。
③　また、この改葬許可申請の際には、埋蔵されていた事実を証する埋蔵証明書の添付が必要となります。そこで将来のトラブルを防止するため、遺骨を自宅安置のために引き取る際に埋蔵証明書をあらかじめ発行してもらっておくことが望ましいでしょう。

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【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q77　遺骨埋蔵（収蔵）証明書についての記事です。

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【Q77】新しく霊園墓地を買い、郷里の母の遺骨を移そうとしたら、郷里のお墓は山の中にあり、管理者がいないので埋蔵証明書を出してもらえません。どうしたらよいのでしょうか。

【POINT】
①　墓地管理者がいない場合の遺骨収蔵証明書にかわる書面

1⃣　改葬の手続
①　ご質問の「霊園を買い、郷里の母の遺骨を移そう」というのは、埋蔵した焼骨を他の墳墓に移そうとすることにほかなりませんので、ご質問者は墓埋法にいう「改葬」を計画していることになります。
②　墓埋法施行規則２条２項１号は、改葬の許可申請書に墓地又は納骨堂の管理者の作成した埋葬もしくは埋蔵または収蔵の事実を証する書面（遺骨の場合、「遺骨埋蔵（収蔵）証明書」と呼ばれています）を添付することを求めていますが、一方、同規定の末尾には、「これにより難い特別の事情のある場合にあつては、市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面」との定めもおいています。
③　そうしますと、ご質問のケースが、上記「これにより難い特別の事情のある場合」に該当するとして、「市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面」が具体的にいかなる書面であるかの検討をしなければなりません。

2⃣　ご質問に対する回答
①　墓地管理者の遺骨埋蔵証明書を入手できない場合としては、墓地管理者がいない場合だけでなく、墓地管理者がいても改葬に反対している等の理由で、遺骨埋蔵証明書を書いてもらえない場合もあります。
②　そのような場合について、鳥取衛生部長の問い合わせに対し、厚生省の環境衛生課長が次のように答えています。
③　問　「墓地埋葬等に関する法律施行規則第２条中について改葬申請人亦は申請受任者の要請に不拘墓地管理人は次の証明をする事に応じない。この場合申請人亦はその受任者は右の事実を立証する書面を添えて申請する事に依り市長は改葬許可証を下附する事の適否について」
④　答　「改葬許可の申請にあたり、墓地若しくは納骨堂の管理者が埋葬若しくは納骨の事実の証明を拒むべきでないのであるが、もし拒んだ場合はお尋ねのようにこれにかわる立証の書面をもって取り扱って差し支えない。
⑤　ただし、本法はあくまでも国民の宗教感情上に合致して支障なく事が運ばれることを最も重視すべきで、このような場合においても極力当該管理者に証明書を出させるよう指導を行い万遺憾なきを期する用すべきである。」
⑥　ご質問のケースでは、墓地管理者がいない場合にも当てはまると思われますので、ご質問のようなケースでも「これにかわる立証の書面」によって対応が可能ということになります。
⑦　では、遺骨埋蔵証明書に「かわる立証の書面」とは具体的にどのようなものが考えられるでしょうか。
⑧　ケースバイケースですが、墓地管理者がいるケースでは、経過を詳述した改葬申請書の陳述書や管理料を支払ってきたことの裏付けとなる領収証等がこれに該当するでしょう。
⑨　また、ご質問のケースのように、山林にある村落型共同墓地のような場合であれば、改葬申請書の陳述書や写真のほか、当該地域の長老の陳述書などが、これに該当することになると思います。
⑩　したがって、ご質問のようなケースでは、市町村の役場に対して、現在の墓地管理者の遺骨埋蔵証明書を提出するかわりに、現在の墓地に遺骨が埋蔵されていることを立証する書面を提出することによって、改葬許可を得ることができる取扱いとなっていますので、その書面を提出して、改葬許可を取得するよう試みたらよいでしょう。

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【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q76　無縁墓地の改葬手続についての記事です。

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【Q76】５年ぶりにお墓参りしたらお墓はなく、父の遺骨は合葬墓にあると聞きました。無縁になったので、改葬したと言われました。墓石も霊園で処分してしまったそうです。こんなことは許されるのでしょうか。

【POINT】
①　無縁墳墓の認定
②　無縁墳墓の改葬に必要な行政上・私法上の手続

1⃣　無縁墳墓の改葬手続
①　墓地埋葬法では、死体を埋葬し、または焼骨を埋蔵する施設を「墳墓」といい、その墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事の許可を受けた区域を「墓地」といいます。
②　そして、死亡者の縁故者がいない墳墓を「無縁墳墓」といいますが、世の中では「無縁墓地」という呼び方がよく使われているようです。ここでは「無縁墓地」という呼び方をします。
③　ところで、公営墓地では、無縁墓地の改葬手続を行う場合、きちんとした手続を踏んでいる場合が多く、かつ、その使用権も永代ではなく、期間を定められている場合が少なくありません。そうしますと、公営墓地ではご質問のような問題はあまり発生しません。
④　ご質問の中に、「墓石も霊園で処分してしまった」とありますが、ここでは、当該霊園がいわゆる寺院墓地であるか、民営墓地であるかのいずれかであるとして、以下、説明します。
⑤　まず、墓地の管理者は、無縁墓地の改葬を行うことができるのか、行うことができるとして、どのような手続をとらなければならないかを押さえておく必要があります。

2⃣　無縁墓地の改葬
①　焼骨（一般にいう遺骨のこと）を現在埋蔵されている墓地から、他の墓地に移す必要が生じる場合があります。
②　一つは、墓地使用者が遠方に引越したため、墓参の都合上、引越し先で新たな墓地を購入したような場合や、信仰する宗教・宗派を変えたため、新しく信仰するようになった宗教団体の墓地を購入したような場合などです。つまり、墓地使用者側の都合による場合です。
③　もう一つは、霊園側に改葬する必要が生じる場合です。霊園が区画整理の　対象となったような場合もそうでしょうし、埋葬者の縁故者がいなくなって、墓地管理料の納付がなくなった場合等も考えられます。そして、埋葬者の縁故者がいなくなった場合の改葬を、無縁墓地の改葬と呼んでいます。

3⃣　行政上求められる手続
①　従前、墓地埋葬法施行規則では、無縁墓地の改葬手続に厳格な定めを置いていましたが、その手続きを履践するには、高額の費用等を要し、事実上、無理を強いるような内容でした。
②　そして、墓地不足の申告かも背景として、平成11年に墓地埋葬法施行規則の一部改正が行われ、無縁墓地の改葬手続は簡略化されました。
③　現在、無縁墓地の改葬には、改葬許可申請書に、墓地の管理者の作成する遺骨埋蔵証明書のほか、以下の書類等を添付すれば足りるとされています。
⑴無縁墳墓の写真及び位置図
⑵死亡者の本籍および氏名並びに墓地使用者等、死亡者の縁故者および無縁墳墓等に関する権利を有する者に対し１年以内に申し出るべき旨を、官報に掲載し、かつ、無縁墳墓等の見やすい場所に設置された立札に１年間掲示て、公告し、その期間中にその申出がなかった旨を記載した書面
⑶⑵の官報の写しおよび立札の写真
⑷その他市町村長が特に必要と認める書類
④　なお、⑷については、市区町村においては、あらかじめ必要な添付書類を定めておくことも、個々の事案ごとに必要な書類の添付を求めることも可能と解されており、改葬先の墓地の管理者の受入れを承認する書類がこれに該当します。
⑤　また、ご質問のケースのように、同一墓地内の合葬墓が改葬先であるときは、その所有証明書の提出が求められているようです。

4⃣　私法上求められる手続
①　墓地埋葬法および同施行規則に定める手続は、行政上の規制を定めたものにすぎませんので、その手続を履践しただけでは、墓地の永代使用権を取得した者（その相続人を含む）との間の私法上の権利義務関係に変動を及ぼすことはできません。
②　そのため、墓地の永代使用権を取得した者との間の墓地使用契約の内容となるように、墓地の開設時に作成する墓地使用規則の中に、無縁墓地となった場合の改葬手続に関する定めをおいておくことが必要です。
③　墓地埋葬法および同施行規則の定める手続を履践するとともに、その墓地使用規則の定める手続を行えば、私法上の権利変動の手続としては足りることになります。
④　しかし、墓地使用規則の中に、かかる定めがおかれていない場合や、現在の規則の中にはおかれているが、当該墓地の永代使用権を販売した時点ではおかれていなかった場合は、民法の規定に従って処理すべきことになります。
⑤　令和２年に改正された現在の民法（債権法）では、定型約款に関しては、契約の目的に反しない変更であれば、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更がある旨の定めの有無、その他の変更に係る事情に照らして合理的といえる場合、相手方の合意なく変更することができるようになりました。ちなみに墓地使用規則は定型約款に該当します。
⑥　そして改正民法の施行前に締結された定型取引に係る約款についても、改正民法が適用され、定型約款の変更法理が適用されます。
⑦　したがって、墓地使用規則の中に、無縁墓地の改葬に関する規定が設けられていなかったような場合は、定型約款の変更法理を使って、無縁墓地の改葬に関する定めを入れることが可能となっています。

5⃣　結論
①　無縁墓地の改葬手続に着手するためには、無縁になったと思われる状況が出現していることは、不可欠であると思われます。
②　したがって、墓地管理料が支払われている、あるいは、墓地管理料の督促状が墓地使用者の届出住所地宛に着いているような状態では、いかに、前述した行政上および私法上求められている手続を履践しても、改葬手続は違法と言わざるを得ません。
③　墓地管理料の督促状を送付できるのであれば、墓地管理料の長期不払を理由として、墓地使用契約を解約して墓石撤去および墓地明渡し等の裁判を提起しなければなりません。
④　これに対して、無縁となったと思われる状況が出現していれば、行政上および私法上必要とされる手続を履践したか否かによって結論が異なります。
⑤　これが履践されておれば、霊園の措置を違法とすることはできないでしょう。履践されていなければ、「霊園のとった措置は許されません。ご質問者において、慰謝料等の損害賠償請求をすることが可能ですし、ご質問者が墓地使用者であれば、処分された墓石や侵害された永代使用権についての損害賠償請求もできます」という結論になります。

～円滑な相続を実現するために～

はじめに

人生の終焉を迎えた後、残された家族が直面するのが「相続手続き」です。相続は単に遺産を受け取る行為ではなく、複雑な法的手続きを伴います。中でも、遺産の分け方を決めるた証である「遺産分割協議書」の作成は、相続人同士の合意形成が必要であり、トラブルに発展しやすい重要な局面です。

この記事では、相続手続きの基本的な流れを解説したうえで、銀行や不動産の名義変更手続きにおいて不可欠な「遺産分割協議書」の意義とその作成要領を詳しく紹介し、相続人間の調整の難しさを踏まえて、専門家である世田谷区砧の行政書士長谷川憲司事務所に依頼するメリットをご案内いたします。

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相続手続きの基本的な流れ

相続手続きは大きく分けて以下のようなステップで進みます。

① 被相続人の死亡届の提出

死亡の事実が確認された後、7日以内に市区町村役場へ「死亡届」を提出します。

② 相続人の確定

亡くなられた方（被相続人）の戸籍謄本を出生から死亡まで取り寄せ、相続人を確定します。この際被相続人の子どもがいない場合は、その親の、親も無くなっている場合兄弟姉妹の兄弟姉妹のうちなくなっている方がいる場合はその子（甥・姪）の戸籍謄本が必要になります。

③ 相続財産の調査と把握

不動産、預貯金、有価証券、負債（借金）など、プラスとマイナスの財産を漏れなく調査し、財産目録を作成します。

④ 相続方法の選択（単純承認・相続放棄・限定承認）

相続人は被相続人の死後3か月以内に、どの相続方法をとるか選択しなければなりません。
単純承認には特別な手続きはありません。遺産を処分（売却や使用や廃棄）をした場合単純承認したものとみなされます。
限定承認・相続放棄は家庭裁判所に申立てが必要になり、限定承認の場合全相続人が共同で申立てする必要があります。

⑤ 遺産分割協議と遺産分割協議書の作成

相続人全員で協議し、財産の分配方法を決定します。これを文書にまとめたものが「遺産分割協議書」です。
このとき全相続人が参加していない場合は無効になります。行方不明等の場合は家庭裁判所の手続きが必要になります。
また未成年の子とその親が相続人の場合、未成年の子に代理人を選任してもらうように家庭裁判所の申立てが必要になります。
そして相続人のうちに認知症などで判断能力が不十分で遺産分割協議に参加できない方がいる場合、成年後見の申立てが必須になります。

⑥ 各種名義変更・申告手続き

銀行口座の解約や不動産の名義変更、相続税の申告（相続発生から10か月以内）などを行います。

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銀行手続きにおける「遺産分割協議書」の重要性

銀行における相続手続きでは、被相続人の口座を解約・払戻すために法定相続情報一覧図又は戸籍謄本一式に加え、遺産分割協議書が不可欠です。これは、相続人全員が合意した分配内容を証明する書面であり、銀行側はこれがなければ払い戻しに応じません。ちなみに遺産分割協議書には実印で各相続人が押印し、印鑑証明書を添付しなければなりません。

【遺産分割協議書が必要な主な場面】

• 預貯金の解約・払戻し
• 株式など金融資産の移管
• 不動産の名義変更（登記）
• 自動車の名義変更
• 相続税申告の添付資料

協議が成立していない状態で、相続人のうち一部の人だけが全財産を引き出すことはできません。そのため、**遺産分割協議書は「相続のカギ」**といえるのです。

遺産分割協議書の作成要領

遺産分割協議書は法的効力を持つ書類です。不備があると手続きができないだけでなく、無効になるおそれもあります。以下に基本的な作成要領をご紹介します。

① 相続人全員の氏名・住所を正確に記載

法定相続人が一人でも欠けていると協議自体が無効になります。

② 相続財産を具体的に特定

不動産は「登記簿の表記どおり」、預貯金は「金融機関・支店・口座番号」まで明記する必要があります。

③ 各相続人が取得する財産を明確に分ける

例えば、「A銀行の普通預金12345678は長男〇〇が相続する」など、誰が何を受け取るかを具体的に書くことが重要です。

④ 日付・署名・押印（実印）

協議日を記載し、相続人全員が署名・実印で押印します。印鑑証明書も併せて添付します。

相続人間の同意形成は容易ではない

遺産分割協議は相続人全員の合意がなければ成立しません。しかし、家族であっても、金銭や不動産をめぐる利害関係が絡むと、意見の対立や感情的な衝突が起きやすいのが実情です。

よくある対立の例

• 「長男がすでに生前贈与を多く受けている」
• 「遠方に住んでいて手続きに協力しない相続人がいる」
• 「特定の相続人が財産を独占しようとしている」
• 「疎遠だった家族と連絡が取れない」

このような状況では、話し合いが難航し、協議が長期化したり、最悪の場合、家庭裁判所での調停・審判に発展するケースもあります。

東京都世田谷区の相続・戸籍収集支援・銀行手続は【090-2793-1947】までご連絡を

相続の専門家に依頼するメリットとは？

相続人間の調整や文書作成を当事者だけで進めるのは、大きな精神的・時間的負担となります。そこで、相続手続きに精通した行政書士に依頼することが、円滑な手続きのための重要な選択肢となります。

行政書士に依頼する主なメリット

① 書類作成の正確性と法的安定性

遺産分割協議書は、登記所や金融機関に提出するため、細部まで正確である必要があります。行政書士は法的要件を満たす書式で作成し、手続きの不備を防ぎます。

② 相続人間の調整サポート

感情的なしこりや利害対立がある場合でも、中立的な第三者として、話し合いを円滑に進める支援をします。弁護士でない者が代理人として他の相続人と協議することは法律で禁止されています。あくまで、中立の第三者として分割案の説明や法的説明、疎遠な相続人間の連絡調整、遺産分割協議に同席してのアドバイスなど、行政書士法の許す範囲の業務の提供になります。

③ 戸籍や財産調査の代行

複雑な戸籍の収集、金融機関や不動産の調査なども行政書士長谷川憲司事務所の得意とする分野の業務です。故人の死を悼み、葬儀や社会的な連絡などに忙しい相続人の負担を大幅に軽減します。

④ 相続全体を見通したアドバイス

遺産分割協議だけでなく、相続税の申告、今後の二次相続対策や遺言書作成など、総合的な法務アドバイスも実績豊富な分野の業務です。

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地域に根差し、豊富な実績と信頼

**世田谷区砧にある「行政書士長谷川憲司事務所」**は、相続・遺言・死後事務・成年後見・家族信託など、老後・終活法務に特化した専門家です。相続人間の微妙な関係に配慮しながら、円満な遺産分割の実現を丁寧にサポートいたします。

特長

• 地元密着で世田谷区・目黒区・杉並区・渋谷区・港区・中野区・新宿区など都内の相続手続きに対応
• 戸籍収集・財産調査から協議書作成・名義変更や金融機関手続きまで一括支援
• 必要に応じて税理士・司法書士・弁護士とも連携
• 平日・土日祝の面談やオンライン相談も可能
  
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まとめ

相続手続きの中でも、遺産分割協議書の作成はもっとも重要かつ繊細な工程です。法的に有効な文書を整え、スムーズな相続を実現するためには、相続の専門家の支援が不可欠といえるでしょう。

相続人間の話し合いが難航している、書類作成が不安、何から手をつければ良いか分からない――そんなときは、ぜひ**世田谷区砧の「行政書士長谷川憲司事務所」**へご相談ください。

ご家族の未来を守る大切な第一歩を、私たちが誠意をもってお手伝いいたします。

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行政書士 長谷川憲司事務所
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