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今回は、【改正民法債権編】に関して、催告による解除について考えてみたいと思います。

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催告による解除

軽微な不履行による解除はできないことを明文化

 

◆催告による解除の要件
法定解除にあたっては、債務者に履行のチャンスを与えるために、債権者が履行を催告し、それでも履行されない場合に、初めて解除権が発生するのが原則です。これを「催告による解除」といいます。

催告による解除の要件は以下のとおりです。
①債務者が債務を履行しないこと
②債権者が相当の期間を定めて履行を催告したこと
③期間内に債務が履行されないこと
④債権者が債務者に対し解除の意思表示を行なったこと

このうち①の債務不履行には、履行遅滞・履行不能・不完全履行の３種類があることには触れました。ただし、、履行不能の場合には、無催告解除が可能なので、ここで問題になるのは履行遅滞と不完全履行になります。

 

◆軽微な不履行による解除ができないことの明文化
実際に債務を履行していなければ、契約を解除されても仕方がないかもしれません。しかし、たとえば、製品の部品として１万個の商品を納入しなければならない場合に、仮に納品した商品が１個不足していたとしても、契約の解除を甘受しなければならないのでしょうか。
これまでの判例では、次のような場合には、催告による解除を認めないと解釈してきました。
①不履行の程度が軽微である場合（たとえば、不履行の部分が数量的にわずかである場合）
②付随的な債務の不履行にとどまる場合（たとえば、土地の売買契約において、買主が、所有権移転登記までの固定資産税を負担する旨の義務を履行しない場合）
新法では、この点を明文化し、旧法541条に、ただし書として「債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき」には、解除することができないと加え、軽微な不履行による解除はできないことを明確にしました。

不履行の内容が軽微かどうかは、契約と取引上の社会通念に照らして個別的に判断されます。そのため、客観的には軽微な不履行であっても、契約の目的達成のために重要な債務であれば、その不履行が軽微ではないと判断される可能性があります。
たとえば、先ほどの製品の部品の例で、部品の数が１個足りないとしても、その１個が製品のために極めて重要な場合もあり得ます。
このようなときは、契約や取引上の社会通念に照らして軽微ではないとして、催告による解除が認められることになります。

 

◆「軽微な不履行」と「目的を達成できないとき」との関係
無催告解除が可能な場合の要件として、「契約の目的を達することができないとき」が挙げられています。
つまり、同じ債務不履行に基づく解除について、催告による解除は「債務不履行が軽微か否か」、無催告解除は「契約の目的を達成できるか否か」で、解除の可否が変わってくることになります。

不履行の重大性（軽微、軽微ではない、目的達成不能）と解除の可否については以下のとおりです。
催告解除の可否
軽微＝できない：軽微ではない＝できる：目的達成不能＝できる
無催告解除の可否
軽微＝できない：軽微ではない＝できない：目的達成不能＝できる

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今回は、【改正民法債権編】に関して、解除の基本的な考え方について考えてみたいと思います。

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解除の基本的な考え方

債務者の帰責事由は不要とし、法定解除を２種類に整理

 

◆契約の解除
契約の解除とは、いったん有効に成立した契約を破棄し、契約がなかった状態に戻すことです。解除には、次の３種類のものがあります。
①法律が定める要件に基づく法定解除
②契約ごとに当事者が定めた解除権に基づく約定解除
③当事者が契約の解消に合意する合意解除
今回の民法改正では、①の法定解除の基本的な考え方と要件について、変更が加えられています。

 

◆帰責事由を不要に
旧法では、解除は債務を履行しなかった債務者に対する制裁と考えられており、債務不履行について債務者に責任を負わせるだけの理由（帰責事由）がない場合は、解除できないとされていました。

旧法543条ただし書きは、履行不能による解除について「債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるとき」は解除できないと定めており、また催告による解除に関する旧法541に基づく解除権も、債務者に帰責事由がなければ行使できないと解釈されていました。

新法では、解除について、債務者に対する制裁ではなく、債務不履行の場合に債権者を契約上の拘束から解放するための制度と位置づけ、解除にあたって債務者の帰責事由の有無を問わないこととし、旧法543条ただし書きの規定は削除されました。

たとえば、部品の仕入れ先が大災害で被災し部品の供給ができなくなった場合、これまで発注者は、仕入先には帰責事由がないため、契約の解除ができませんでした。新法下では、こうした場合でも、速やかに契約を解除し、代替的な仕入先との取引に入れるようになります。

ただし、これまでも、債務不履行について債務者に帰責事由がないと判断されることは少なく、この変更の実務への影響は大きくありません。
なお、債務不履行の場合に損害賠償を請求するためには、今後も債務者の帰責事由が要件となります。したがって、債務者に債務不履行があった場合は、債権者は、要件や効果の違いを踏まえて、契約を解除するか否か、損害賠償を請求するか否かを考えていくことになります。

 

◆法定解除の種類の整理
新法では、法定解除の種類を「催告による解除」（新法541条）と「無催告解除」（新法542条）の２つに整理しました。

解除に際しては、債務者に債務を履行するチャンスを与えるために、事前に期間を定めて催告し、それでも履行しないときに解除権が発生するのが原則です（催告による解除）。しかし、催告をしても履行を受ける見込みがない場合にまで、債権者に催告を要求することは無意味なので、その場合はいきなり契約を解除することが認められます（無催告解除）。

旧法では、解除の種類を、債務者よる債務不履行の内容の違いにより、「履行遅滞等による解除」（旧法541条）、「定期行為の履行遅滞による解除」（旧法542条）、「履行不能による解除」（旧法54条）の３つに整理していました。
新法では、これを「催告による解除」と「無催告による解除」の２つに整理したのです。
旧法での「債務が定期行為であること」と「履行不能であること」は、無催告解除が可能となる要件の１つとして位置づけられています。

 

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今回は、【改正民法債権編】に関して、賠償額の予定・過失相殺について考えてみたいと思います。

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賠償の予定・過失相殺

大きな改正はなく、従来の解釈を維持

 

◆賠償額の予定と新法の定め
損害賠償の範囲は、通常損害と当事者が予見すべき特別損害とされています（法416条１項、新法416条２項）。

しかし、取引実務においては、将来起こるかもしれない紛争を事前に回避する目的で、債務不履行があった場合の損害賠償額を事前に合意しておくことがあります。旧法も新法もこの合意の有効性を認めており、「当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。」（新法420条１項）と定めています。

ただ、旧法では、「この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。」（旧法420条１項後段）として、合意された賠償額が裁判所を拘束することを規定していました。
しかし、これまでの判例法理においても、実際に発生した損害賠償額が合意された損害賠償額に比してあまりに過大な場合には、公序良俗に違反するものとして合意を無効にする解決が図られてきました。

これを受け、新法では、旧法420条１項後段の定めは削除されました。
ただし、この規定が削除されたとしても、裁判所が当事者の合意を無視して予定賠償額を増額することは原則できないと考えられています。
なお、本条に関する経過措置により、新法施行日前にされた損害賠償額の予定にかかる合意については、旧法によって規律されることになります。

 

◆賠償額の予定をめぐる諸問題
賠償額を事前に合意したとしても、無効になる場合があります。上記の公序良俗違反の場合に加えて、強行規定に違反する場合にもその合意は無効とされます。

たとえば、利息制限法4条は、「金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第一条に規定する率の一.四六倍を超えるときは、その超過部分について、無効とする。」と、賠償予定額の上限を規定しています。あるいは、労働基準法16条は、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」と、そもそも賠償額の予定をすることを禁じています。

賠償額を予定した場合であっても、債権者は、債務の本旨に従った履行の請求をしたり、要件を満たせば契約の解除をしたりすることができます。
賠償額を予定しても、債権者がこれらの権利を放棄しているわけではないからです。このことは、旧法・新法の両方において、明文で規定されています（法420条２項）。

また、債務不履行の際に債務者が「違約金」を支払う、という趣旨の合意をすることがあります。違約金には、賠償額の予定のみならず、違約罰の約束という趣旨が含まれることもあります。違約罰は本来的に損害賠償とは別のものですから、違約罰の部分は損害賠償とは別に請求できるようにも思われます。しかし、民法では、違約金の定めがある場合には、賠償額が予定されたものと推定することにしています（法420条３項）。
ただ、これは「みなす」規定ではなく、「推定する」規定にとどまりますから、債権者が反証に成功した場合には、損害賠償とは別に違約罰の趣旨で金銭請求することができます。

 

◆過失相殺と新法の定め
新法418条は、「債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。」としています。

債権者にも債務不履行の原因がある場合には、債権者の責任の程度に応じて賠償額を減額し、債権者も実質的に損害を分担して負担します。これが「過失相殺」です。

たとえば、患者が医師に対して自身の既往症を説明し忘れた結果、医師が十分な医療行為が行なえなかった場合（医療行為についての債務不履行がある場合）には、患者は申告漏れについての責任を負い、損害賠償の一部を負担することになります。仮に、この事例で患者側の過失を２割、損害の総額が100万円とするならば、患者は医師に対して80万円の範囲で損害賠償を請求できるにとどまります。

なお、前記の新法418条中、「又は」から「拡大に」までの部分は新法で追加された文言です。ただし、旧法においても、専ら債務者の責めに帰すべき事由により債務不履行が生じた後に、債権者の過失によって損害が発生・拡大したときには、過失相殺がなされるべきとされてきました。したがって、この法改正は、従前の判例・通説を確認したものにすぎないと考えられます。

 

◆「考慮」か「義務」か
法722条２項は、不法行為の場合に関し、裁判所は「被害者の過失を考慮して損害賠償の額を定めることができる」としています。
これに対して、債務不履行の場面では、旧法も新法も、裁判所は過失相殺を考慮して、「損害賠償の責任とその額を定める」と規定しています。

この文言の違いから、債務不履行においては、裁判所は債権者に過失がある場合には義務的に過失相殺をしなければならないようにも読めます。
しかし、実際には、不法行為の場合と債務不履行の場合で扱いに差異を設ける理由はないですし、そもそも裁判所には過失の基礎となる事実を認定するか否かについての裁量があるので、債務不履行の場面の過失相殺を義務的なものと解する実益は乏しいという考え方も有力です。

 

◆損益相殺
債務不履行によって、損害が発生するとともに、債権者が利益を受けることがあります。
たとえば、建築請負契約において、注文者の債務不履行によって請負人が損害賠償を請求する場合、請負人は建築をしなくて済んだことによって、材料費や人件費等の負担を免れます。この免れた負担を、注文者に対する請負代金請求から控除するのが「損益相殺」です。

損益相殺は、過失相殺とは異なる概念で、旧法下では解釈上認められてきた損害賠償の減額要因です。新法においても明文の規定は設置されませんでしたが、今後もこれまで通り承認される概念だと思われます。

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今回は、【改正民法債権編】に関して、損害賠償の範囲について考えてみたいと思います。

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損害賠償の範囲

基本的な考え方は維持しながらも、残された解釈論

 

◆賠償範囲の合理的制限
債務不履行によって生じる損害は、その因果関係をたどっていけば無限に拡大します。たとえば、売買によって車両を手に入れる予定だった債権者が、債務者の履行遅滞によって納期限に当該車両を手に入れることができず、転売予定の主力取引先の不興を買い、取引が打ち切られて事業破綻し、最終的には一家離散に至った場面を想定します。

この例で、車両の引渡しを怠った債務者が、債権者の一家離散についてまで責任を負うというのでは、あまりに責任の範囲が広範です。債務者が負担する損害賠償の範囲は、取引上または社会通念上相当な範囲に限定される必要があります。そこで、損害賠償法理においては、賠償範囲の画定が重要な課題になってきます。

 

◆通常損害と特別損害
法416条１項は、「債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。」と規定しています。このような損害を「通常損害」といいます。

損害賠償は通常損害の範囲に限られるというのが原則です。何が通常損害の範囲に含まれるかについては、一義的には決まらないことが多いのですが、以下のような損害は通常損害の範囲に含まれると考えられます。

①転売を前提とする取引で、買主が次の取引で得られるはずの転売利益
②同じく転売を前提とする取引において、買主が第三者に債務不履行による損害賠償責任を負ったときの賠償金
③買主が売買の目的物を利用して得る予定だった営業利益

他方で、新法416条２項は、「特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。」としました。「特別損害」は当事者の予見可能性がある場合に限って賠償範囲に含まれることになります。

なお、旧法416条２項は「当事者がその事情を予見し、又は予見することができたとき」に特別損害が賠償範囲に含まれるとしていました。法の文言には変化がありますが、その実質は同じであり、賠償範囲に関する従前の解釈に変化はないと考えられています。

 

◆残された解釈の問題
上記のとおり、新法416条２項は、「当事者がその事情を予見すべき」場合に、特別損害であっても損害賠償の範囲に含まれるとしています。しかし、この法文はやや抽象的で、解釈にあたってはいくつかの問題がなお残されたままになっています。

たとえば、予見をすべき主体は、契約の当事者双方なのか、債務者のみで足りるのか、という問題があります。一般には、賠償義務者のみ予見できれば不測の損害が発生しないので、債務者のみ特別の事情を予見できれば足りると考えられています。ただ、今回の改正では、議論がされつつも、この問題に関する立法的な解決はなされませんでした。

また、当事者は「どの時点」で特別の事情を予見できる必要があるのか、という問題もあります。古い判例や多くの学説は、契約締結時に特別の事情が予見できなくても、履行期までに損害の拡大が予見できた場合には、債務不履行をした者がその賠償をするのは当然であるとしています。他方で、契約解釈は契約締結時の状況を背景になされるから、契約締結時に予見可能性があることを必要とする見解もあります。この点についても、今回の改正では立法的解決はされていません。
これらの点については、今後さらに解釈の蓄積が待たれるところです。

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今回は、【改正民法債権編】に関して、損害賠償を規定するその他改正について考えてみたいと思います。

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損害賠償を規定するその他改正

損害賠償に関する判例・通説の理解を明文化

 

◆履行に代わる損害賠償（填補賠償）
債務不履行がある場合で完全履行を求めることができないときには、債権者は本来給付の代わりに損害賠償請求をすることになります。この損害賠償請求を、「履行に代わる損害賠償」あるいは「填補賠償」といいます。

旧法下では、履行不能の場合に履行に代わる損害賠償請求ができることに争いはありませんでした。しかし、それ以外のどのようなケースで履行に代わる損害賠償請求ができるか、解釈が分かれていました。

そこで新法では、履行に代わる損害賠償請求ができる場面を、以下のように明文で規定しました（新法415条２項）。
①債務の履行が不能であるとき（同１号）
②債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確にしたとき（同２号）
③債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、または債務の不履行による契約の解除権が発生したとき（同３号）

③の前段の「契約が解除され」たときの典型例は、契約が法定解除された場合です。③の後段の「契約の解除権が発生したとき」とは、債務不履行の効果として解除権が発生したものの、いまだ行使されていない場合を指します。解除権を行使せずとも填補賠償の請求は可能です。

 

◆履行遅滞中または受領遅滞中の履行不能
債務者が期限を超えて履行をしていない（履行遅滞の）場合に、債務者の責めによらない事由によって履行不能となった場合でも、債務者はその責任を免れないと考えられてきました（判例）。

これを受けて、新法413条の２第１項は、履行遅滞中に当事者の責めに帰することができない事由によって履行不能になった場合について、「債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなす」としました。「みなす」というのは、反対事実を証明したとしても、事実を覆すことができないことを意味しています。
これにより、履行遅滞中の履行不能のケースでは、債権者は債務者に対して損害賠償請求ができることになります。

他方で、債権者の責任で履行が遅れている場合に、債務者にその責任を負わせるのは酷です。たとえば、動産の引渡債務の場合には、債権者が当該動産を受け取らないと履行は完了しません。このように、履行の提供があったのに、債権者の責任で債務の本旨に従った履行が完了しない状態を「受領遅滞」といいます。
新法は、受領遅滞の場合に、「当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。」（新法413条の２第２項）としました。この規定により、受領遅滞中の履行不能の場合には、債権者は契約の解除もできず、債務者の反対給付請求（上記動産の例でいえば、売買代金の請求など）の拒絶もできないことになります。

 

◆代償請求
履行不能を生じさせたのと同一の原因によって、債務者が履行の目的物に代わる利益を取得することがあります。
たとえば、売主（債務者）Ａが、買主（債権者）Ｂに目的物を引き渡す義務を負っている場合に、第三者Ｃがその目的物を壊してしまったとします。

この場合、売主Ａは第三者Ｃに対して損害賠償請求ができます。しかし、他方で、買主Ｂは目的物を受け取ることができなくなってしまいます。
そこで、旧法下でも、判例は、買主Ｂの損害を限度として、売主Ａに対して生じた利益の償還を請求する権利（代償請求権）を認めてきました。

今回の改正では、新法422条の２が新設され、代償請求権が明文で認められました。これは、これまでの判例法理を明文化したものと言えます。

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今回は、【改正民法債権編】に関して、債務不履行による損害賠償請求について考えてみたいと思います。

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債務不履行による損害賠償請求

判例法理を維持しつつ、責めに帰すべき事由（帰責事由）の内容を変更

◆債務不履行とは

債務不履行とは、債務の本旨に従った給付を行なわないことです。

契約が成立すると、当事者の一方または双方は、当該契約の内容に従った義務の履行をする必要があります。

たとえば、車を100万円で売買し、１か月後に決済を行なうことが約束されたとします。この場合、１か月後に、買主は代金100万円を支払い、売主は車を引き渡す義務を負います。この買主・売主それぞれの義務を「債務の本旨に従った給付」といい、その義務を果たさないことが債務不履行となります。

債務不履行がある場合には、いくつかの法律上の効果が生じます。債権者（給付を受ける者）は、債務者（給付をする者）に対して、①なお履行が可能な場合には債務の履行を求める、②損害賠償を請求する、③契約解除の手続きをとる、という各手段をとり得ます。

新法144条１項は、「債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い、（中略）履行の強制を裁判所に請求することができる。」としました。これは、①の履行を求める場面の１つを定めたものです。ちなみに、強制執行の手続については、民事執行法に別の定めがあります。

債務不履行の効果のうち、③の解除、つまり契約関係を解消させることについては別で説明します。ここでは、②の債務者に損害賠償を求める場面について検討していきます。

◆債務不履行の要件

債務不履行には、「履行遅滞」「履行不能」「不完全履行」の３つの類型があると考えられています。これらの場合に、損害賠償を含めた債務不履行の効果が発生することになります。

（１）履行遅滞

履行遅滞とは、履行が可能であるのに履行期を超えて債務の履行をしないことを指します。

履行期には、期限がある場合とない場合があります。たとえば、「平成２９年１月１日」とか「２か月以内」というように、期限の到来時期が決まっている履行期の定め方を「確定期限」といいます。確定期限がある場合には、その期限が到来した時から履行遅滞となります（法412条１項）。

他方で、「親が死んだら自宅を売る」というように、期限がくることは確実であるものの、その時期が決まっていないことがあります。このような履行期の決め方を「不確定期限」といいます。

不確定期限付債務が履行遅滞となる時期については、法改正がありました。旧法では、債務者がその期限の到来を知った時から遅滞の責任を負う（旧法412条２項）とされていましたが、新法では、債務者が「その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。」（新法412条２項）とされました。

（２）履行不能

履行不能とは、旧法下では、債権が成立した時には履行が可能であったが、その後に履行が不能になることを指しました。

たとえば、売買の目的物が契約成立後に滅失してしまった場合には、同種の物を調達できる場合を除いて、履行不能として債務者には債務不履行責任が発生することになります。

旧法では、履行不能による債務不履行の規定はなく、これが解釈上認められてきました。これを受けて、新法では412条の２で、「債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者は、その債務の履行を請求することができない。」（１項）と、履行不能による債務不履行の規定を新設しました。

ところで、旧法下では、契約時にそもそも履行ができない（原始的不能）場合には、契約自体が無効になるという考え方も有力でした。しかし、原始的不能の場合でも契約自体は有効であるという見解も強く、新法はこの考え方を採用しました。

新法412条の２第２項では、「契約の成立の時に不能であったことは、（中略）履行の不能によって生じた損害の賠償を請求することを妨げない。」と規定され、原始的不能の場面で損害賠償請求ができることが明らかにされました。

（３）不完全履行

不完全履行とは、本来なすべき給付が不完全な状態で行われることです。目的物の数量や品質が不足している場合や、作為に不十分な点（医療過誤など）がある場合を含みます。

不完全履行の場合、履行がなお可能なときは、履行遅滞の場合と同様、完全な履行を求められますし、損害賠償請求や契約の解除もできます。

◆損害賠償の免責

損害賠償の免責とは、違法な行為によって損害を被った者が、その原因を作った者に埋め合わせを求めることです。

民法上、損害賠償が認められる場合には金銭をもって行なうこととされています（法417条）。債務不履行の場面では、不履行を受けた債権者の損害を金銭的に評価して、不履行をした債務者はその分の金銭を賠償する責任を負うこととなります。新法415条１項は、債務の本旨に従った履行をしないとき、または債務の履行が不能であるときに損害賠償を請求できるとしています。ただし、債務不履行があるときに、常に損害賠償が認められるわけではありません。そして、債務者が免責される場面については、今回法改正があります。

旧法下では、明文の規定ではなく、解釈論として、債務者の「責めに帰すべき事由」（帰責事由）の存在が損害賠償の要件とされてきました（判例・通説）。これは、通常の故意・過失よりも広く、債務者の故意・過失および信義則上これと同視すべき事由と考えられています。故意というのは不履行となることを知っていること、過失というのは一般に求められる注意を欠いていることを指します。

これに対し、新法415条１項ただし書は、「債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるとき」には、債務者は免責されると規定しています。

債務者の責めに帰すべき事由が、故意・過失ではなく、契約その他の債務の発生原因と取引上の社会通念に照らして判断されることになったことがわかります。

債務者の帰責性が認められる場面はケース・バイ・ケースですが、契約当事者の意思や、有償・無償など契約の性質、当事者が契約をした目的、取引をめぐる一切の事情が考慮されることになります。

帰責事由がない場合に債務者が免責されるという点では、旧法も新法も同じです。ただ、帰責事由が認められる判断基準に改正がなされているため、注意が必要です。

なお、債務者が免責されるためには、債務者が、自身に帰責事由のないことを主張立証しなければなりません。債務者は、本来であれば債務の本旨に従った履行をすべき義務を負っているところ、履行をしないことの正当化自由は債務者が明らかにすべきであるからです。主張立証責任の所在については、法改正の前後で変化はありません。

◆履行補助者の責任

旧法下では、解釈によって、履行補助者（債務者が履行にあたって使用する家族・被用者など）に故意・過失がある場合には、債務者に対する債務不履行責任を認めていました。たとえば、リーディングケースとなった判例では、家主の承諾を得て借家を転貸した賃借人につき、転借人（履行補助者）が借家を焼失させたことに関する債務不履行責任を認めています。

新法においても、旧法における解釈と同様、履行補助者に帰責事由がある場合には、債務者に債務不履行責任が発生することになると思われます。

ただし、上記のとおり、帰責事由の内容について法改正がなされているので、履行補助者についても、契約その他の債務の発生原因と取引上の社会通念に照らして帰責事由があるかを判断する必要があります。

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家賃支援給付金についてご案内します。

家賃支援給付金とは、新型コロナ感染症に対する緊急事態宣言の延長などにより、売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する制度です。

詳細は【経済産業省家賃支援給付金お知らせサイト】もご覧ください。

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家賃支援給付金支給対象

以下の①②③をすべて満たす事業者

①　資本金１０億円未満の、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
（医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など幅広く対象）

②　５月～１２月までの売上高について
・１ヶ月で前年同月比５０％以上減少、または、
・連続する３ヶ月の合計で前年同期比３０％以上の減少

③　自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

 

家賃支援給付金給付額

法人に最大６００万円、個人事業者に最大３００万円を一括支給。

【算定方法】

申請時の直近１か月間における支払い賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍

【法人】
・賃料（月額）が７５万円以下の場合、給付額（月額）は賃料×2/3
・賃料（月額）が７５万円超の場合、給付額（月額）は50万＋（賃料の75万超過分×1/3）ただし、100万円（月額）が上限

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・賃料（月額）が37.5万円以下の場合、給付額（月額）は賃料×2/3
・賃料（月額）が37.5万円超の場合、給付額（月額）は25万+（賃料の37.5万超過分×1/3）ただし、50万円（月額）が上限

 

家賃支援給付金申請必要書類

①　賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書など）
②　申請時の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細、領収書など）
③　本人確認書類（運転免許証等）
④　売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）
⑤　給付金振込口座を明示する書類（銀行通帳の写し）
（③④は持続化給付金と同じ書類です）

 

家賃支援給付金申請期間

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今回は、【改正民法債権編】に関して、中間利息控除について考えてみたいと思います。

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中間利息控除

中間利息控除の明文化と適用利率、変動制への移行

 

◆中間利息控除とは
中間利息控除とは、不法行為等に基づく損害賠償額の算定にあたり、将来の逸失利益や出捐（支出、費用）を現在の価値に換算するため、損害賠償額算定の基準時から将来の利益を得られたであろう時点までの利息相当額（中間利息）を控除することをいいます。

本来であれば将来受け取るべき金銭を現在受け取るため、その調整をするということです。
これは、交通事故における損害賠償請求訴訟等で、実務上広く行われていますが、旧法には中間利息控除の定めはありませんでした。

 

◆中間利息控除に用いる率
旧法下での裁判実務においては、中間利息控除を行ない、その際の利率として法定利率の５％を用いるのが通常でしたが、これより低い利率を用いる裁判例も見られました。
中間利息控除に用いる利率は逸失利益の算定に多大な影響を与え、損害額が多額の場合、利率の変更により、損害賠償額に数千万円単位での差異を生じさせます。同一内容の損害である場合でも、裁判官によって、用いる利率が異なり、損害賠償額に大きな差異が生じるのは、交通事故における公平の観点からも好ましくありません。

そこで、平成11年に東京地裁、大阪地裁、名古屋地裁の各交通部より、原則として、中間利息控除の際の利率は、年５％を採用するとの共同提言が行なわれました。しかし、この提言の後も、市中の低金利を理由に年５％よりも低い利率を採用する裁判例がありました。
そのような中、平成17年、最高裁は、中間利息控除の際に用いる利率は、民法所定の法定利率である年５％を用いるべきであると判断しました。この判例では、中間利息控除に法定利率を用いる理由として、次のような点を指摘しています。

①法定利率が、我が国の一般的な貸付金利を踏まえて定められたものであること
②将来の請求権を現在価値に換算するにあたって、法的安定と統一的処理が必要とされていること
③被害者の将来の逸失利益を現在価値に換算する場合にも、法的安定と統一的処理が要請されること
このような経緯により、裁判実務上、中間利息控除に際しては、年５％の法定利率が用いられてきました。

 

◆変動制への移行
改正により法定利率は変動制となりましたが、中間利息控除は法定利率によるべきという上記裁判例の考え方は、引き続き維持することが可能です。
そこで、新法では、417条の２が新設され、損害賠償額の算定において中間利息控除をするときには、損害賠償請求権が発生した時点の法定利率によることが明記されました。不法行為による損害賠償についても同様です（新法722条１項）

また、実務における中間利息控除は、①将来において取得すべき利益（たとえば、被害者が事故に遭わなければ将来取得していたであろう収入）についての損害賠償額を定める場合のみならず、②将来において負担すべき費用（たとえば、被害者が将来負担することになる介護費用）についての損害賠償額を定める場合にも行われています。

そのため、将来の積極損害（現実に支出を要する損害）の損害賠償額の算定で中間利息控除を行なう場合にも、同様の規律によることとされました。
このように、改正後、中間利息控除を行なう場合の利率は、法定利率の３％を用います。その結果、中間利息控除を行なう損害に関しては、旧法での法定利率５％の場合より、賠償すべき損害額が増加することに注意が必要です。

このように、法定利率の変動に伴って、交通事故等において賠償すべき損害額が変動すると、損害保険の内容の見直しが必要になる可能性があります。これにより、交通事故等を対象とする損害保険の保険料に影響を与える可能性があり、実務に与える影響は大きいと考えられます。

 

◆基準時について
金銭債務の不履行の損害賠償（遅延損害金）の利率は、金銭債務の遅滞の時の法定利率によるとされ、中間利息控除に用いる利率は、損害賠償請求権が生じた時の法定利率によるとされています。

そして、不法行為に基づく損害賠償請求権については、一般に、不法行為の発生と同時に、直ちに遅滞に陥ると考えられています。
そのため、損害賠償額の算定と中間利息控除との両方に、不法行為時の法定利率が適用されます。
なお、後遺症による逸失利益を算定する場合には、その症状が固定した時点での損害額の算定が可能になります。
仮に、このような場合に症状固定時が基準時となるとすると、症状固定時がいつであったかをめぐって深刻な紛争を生じるため、一律に不法行為時とするのが適切であると考えられたのです。

他方、契約に基づく安全配慮義務等の違反に基づく債務不履行責任は、事故発生時に損害賠償請求権が生じ、安全配慮義務等の違反に係る損害賠償額の中間利息控除に用いる法定利率は、事故発生時のものとなります。
もっとも、安全配慮義務等の違反を含む債務不履行責任に基づく損害賠償請求権は、期限の定めのない債務と解されているので、債権者が履行の請求をした時から遅滞となります。

この場合、中間利息控除に用いる法定利率は事故発生時のもの、損害賠償額の算定に用いる法定利率は債権者の請求時のものとなり、両者が異なる可能性が生じることに注意が必要です。