カテゴリー: 遺言

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は、【相続・遺言】に関して、遺留分侵害額の負担について考えてみたいと思います。

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【Ｑ】①遺贈等が複数ある場合
遺留分を侵害する遺贈及び贈与が複数存在する場合、遺留分侵害額の負担はどのような順序、割合で行われますか？

②無資力の者がいる場合
遺贈又は贈与を受けた者が複数いる場合において、そのうちの１名が譲り受けた財産を費消してしまって資力がない場合、その分他の者に対して通常よりも多額の遺留分侵害額の請求をすることはできますか？

③遺留分侵害額請求の対象となる範囲
私の父が、１億円の相続財産を遺して死亡し、相続人は子である私とＡ、Ｂ、Ｃの４名です。父は、１億円の相続財産をＡに６０００万円、Ｂに３０００万円、Ｃに１０００万円それぞれ遺贈していました。私は誰にいくらの遺留分侵害額の請求をすることができますか？

④相続分の指定がある場合
私の父が死亡し、相続人は子である私とＡ、Ｂの３名です。父は相続人３名の相続分について、Ａを３分の２、Ｂを３分の１、私を０と指定する遺言をしていました。私がＡ及びＢに対して遺留分侵害額請求権を行使した場合、私、Ａ、Ｂの相続分はそれぞれいくらになりますか？

【Ａ】◆１．遺贈等が複数ある場合
遺留分侵害額請求権は、受遺者又は受贈者に対して、その遺贈、贈与の価額を限度として遺留分の侵害額を請求する金銭債権です。
複数の受遺者又は受贈者がいる場合は次のようになります。
①受遺者と受贈者がいる場合、受遺者が先に負担します。
②受遺者が複数いる場合又は受贈者が複数いて贈与が同時にされた場合、遺言者が遺言上で別段の意思を示さない限り、目的物の価額に応じて按分して各自が負担します。
死因贈与の場合判例上、受贈者に含まれると解されます。

◆２．無資力の者がいる場合
遺贈又は贈与を受けた者が無資力であることにより生じた損失は、遺留分権利者の負担とされています。したがって、遺贈又は贈与を受けた者が無資力であっても、代わりの者に請求することはできません。

◆３．遺留分侵害額請求の対象となる範囲
あなたの遺留分割合は８分の１ですので、相続財産のうち１２５０万円分の遺留分があり、本件ではあなたは一切相続により財産を取得していないので、同額の遺留分侵害額請求をすることができます。
この１２５０万円について、他に遺贈を受けた者に対して、遺贈を受けた価値の割合に応じて請求することができます。ただし、従前の判例によると、遺贈を受けた者が共同相続人である場合、当該相続人の遺留分は侵害することができません。よって当該相続人の遺留分を超過する価額についてのみ遺留分侵害額請求の対象となります。すなわち、
Ａは６０００万円－１２５０万円＝４７５０万円
Ｂは３０００万円－１２５０万円＝１７５０万円
Ｃはマイナスになるので、遺留分侵害額請求はできません。

あなたはＡとＢに対して上記超過額の割合すなわち「１９：７」の割合で請求することができます。あなたの請求額は、
Ａに対して、1250万円×4750万円÷（4750＋1750）万円＝913万4615円
Ｂに対して、1250万円×1750万円÷（4750＋1750）万円＝336万5385円
になります。（端数は四捨五入）

◆４．相続分の指定のある場合
あなたの遺留分は６分の１ですので、遺留分侵害額請求によりあなたの相続分は６分の１になります。
共同相続人に対する遺留分侵害額請求において、各相続人の遺留分を超過する価額についてのみ負担すべきこととなるのは、上記◆３のような遺贈の場合だけでなく相続分指定においても同じであると考えられます。
それぞれの遺留分超過分は
Ａは３分の２－６分の１＝６分の３
Ｂは３分の１－６分の１＝６分の１となります。

この超過した相続分の割合に応じて按分して負担することになりますので、ＡとＢは３：１で負担します。
Ａは2/3－1/8＝13/24
Ｂは1/3－1/24＝7/24
となります。

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今回は、【相続・遺言】に関して、遺留分侵害額の算定（各論）について考えてみたいと思います。

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【Ｑ】先月父が亡くなりました。相続人は、兄、私、弟の３人です。
①父の遺産としては、土地（２０００万円）と預貯金１０００万円があります。父は「土地は兄に相続させ、預貯金は５００万円を兄に、３００万円を弟に、２００万円を私に相続させる」という内容の遺言書を残していました。
この場合、私の遺留分及び遺留分の侵害額は、いくらになりますか？

②父の遺産として、土地（２０００万円）、預貯金１０００万円、そして借金６００万円がありますが、父は「土地は兄に相続させ、預貯金は、５００万円を兄に、３００万円を弟に、２００万円を私に相続させる」という内容の遺言書を残しました。
この場合、私の遺留分及び遺留分の侵害額は、いくらになりますか？また、父の借金全額を兄が返済した場合はどうなりますか？

③先月、父が亡くなりました。相続人は子供である兄と私の２人です。父の遺産としては、土地（各５０００万円の価値）と貯金１０００万円がありますが、他方で、４０００万円の借金もありました。父がすべての遺産を兄に相続させるという遺言書を残していた場合、私の遺留分額及び遺留分の侵害額はどのように計算するのでしょうか？また、私は兄に対し、具体的にどのような請求をすることができるのでしょうか？

【Ａ】◆１．①の場合（積極財産のみの場合）
結論：あなたの遺留分は５００万円であり、遺留分侵害額は３００万円です。

理由：まず、遺留分権利者に該当するのは、第三順位である兄弟姉妹以外の相続人となります。したがって、あなたは遺留分権利者です。

そして、遺留分算定のための財産の価額は、相続開始時に被相続人が有した財産の価額に、被相続人が贈与した財産の価額を加えた額から被相続人の債務全額を控除したものとなります。ですので、父の遺産である土地の価額２０００万円と預貯金１０００万円の合計額である３０００万円が遺留分算定のための財産の価額となります。

そして、遺留分権利者が直系尊属以外の者である場合、遺留分は遺留分算定のための財産の価額の２分の１に遺留分権利者の相続分を乗じた額となります。ですので、あなたの遺留分は５００万円となります。

そして、遺留分侵害額は、遺留分から、遺留分権利者が受けた特別受益、遺贈及び取得すべき遺産額を控除し、遺留分権利者が承継する債務の額を加算したものとなります。あなたは相続により２００万円を得ています。したがって、あなたの遺留分侵害額は、これを控除した３００万円となります。

◆２．②について相続財産の中に債務がある場合）
結論：あなたの遺留分は４００万円であり、遺留分侵害額は４００万円です。そして、お兄さんがお父さんの債務全額を返済した場合、お兄さんはあなたに対して、遺留分侵害額４００万円のうち２００万円について支払いを拒否することができます。

理由：まず、遺留分算定のための財産の価額は２４００万円です（土地の価額２０００万円＋預貯金１０００万円－借金６００万円）。そして、あなたの遺留分は４００万円になります。（２４００万円×1/2×1/3）
これから、相続により得た２００万円を控除し、相続債務である２００万円（６００万円×1/3）を加算した額である４００万円が遺留分侵害額になります。

そして、遺留分侵害を理由とする金銭給付の請求を受けた受遺者又は受贈者は、遺留分権利者の負担する相続債務について弁済等の債務消滅行為をしたときは、消滅した相続債務の額の限度において、自己の負担する金銭給付義務の消滅を請求することができます。この点は平成３０年改正で加えられた規定です。
そのため、お兄さんがお父さんの債務全額を返済した場合、お兄さんはあなたに対して４００万円のうち、２００万円について支払義務の消滅を請求することができます。

◆３．③について（相続人1人にすべてを相続させる旨の遺言がなされた場合）
結論：あなたの遺留分侵害額は５００万円であり、お兄さんに５００万円の金銭を支払うよう請求することができます。

理由：遺留分算定のための財産の価額は、２０００万円になります（土地の価額５０００万円＋貯金１０００万円－借金４０００万円）。そして、遺留分は５００万円になります（２０００万円×1/2×1/2）。
そして、遺留分侵害額も５００万円になります。
この点前記「◆２．」の計算によれば、２０００万円を加算すべきとも考えられます（借金４０００万円×1/2）。

しかしながら、判例は、相続人の1人にすべての財産を相続させる遺言がなされた場合について、「相続人間においては、当該相続人が指定相続分の割合に応じて相続債務をすべて承継する」ので、「遺留分の侵害額の算定においては、遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されない」と判示しました。
したがって、あなたの法定相続分に応じた相続債務の額２０００万円を加算しません。

そして、遺留分権利者は、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます。

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

今回は、【相続・遺言】に関して、遺留分侵害額の算定（総論）について考えてみたいと思います。

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【Ｑ】遺留分の額や遺留分の侵害額は、どのようにして計算するのですか？

【Ａ】◆１．遺留分算定の基礎となる財産の確定
まず、遺留分算定の基礎となる被相続人の財産の範囲を確定しなければなりませんが、これは次のように計算されます。
遺留分算定の基礎となる被相続人の財産
＝被相続人が亡くなった時に持っていたプラスの財産
＋被相続人が生前に贈与した財産の価額
－被相続人が負っていた債務の額

生前贈与の相手方が相続人でない場合、算入される贈与というのは、相続開始（死亡）前１年間にしたものに限られます。（その贈与が遺留分を侵害することを、被相続人と贈与を受けた人の双方が認識していたという場合には、１年以上前の贈与でも算入されます。）

また、生前贈与を受けたのが相続人であり、その贈与が特別受益に該当する場合には、相続開始（死亡）前１０年間にしたものに限り、遺留分算定の基礎に算入されることになります。

◆２．遺留分額の計算
遺留分の額の計算ですが、まず、「◆１．」の計算によって確定した遺留分算定の基礎価額に、遺留分の割合と法定相続分の割合を掛け合わせます。

遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合には３分の１で、それ以外の場合は２分の１です。
例えば、夫が亡くなり妻と長男、長女の３人が相続人となった場合の長男の遺留分は、「遺留分算定基礎価額×２分の１（遺留分割合）×４分の１（法定相続分）
という計算が基本になります。
そして、さらに相続人に特別受益がある場合には、ここからその特別受益の価額を差し引くことによって、具体的な遺留分の額が算定されます。

◆３．遺留分侵害額の計算
ここまでで、遺留分額がいくらかという計算が出来ました。次は、その遺留分がどれだけ侵害されているかの計算です。
遺留分侵害額は次の計算式で算定されます。
遺留分額－（実際の取得財産額－相続債務の分担額）
要するに、その相続人が実際に取得したプラスの相続財産から、マイナスの相続分である債務額を控除した正味の相続分が、遺留分額にどれだけ足りないかということを計算するわけです。

◆４．計算シートの活用
遺留分計算について説明しましたが、決して簡単な計算ではありません。一つ一つ手順を追って計算機でもれなく計算することは大変な作業です。
そこで、東京地方裁判所と東京の三つの弁護士会が合同開催する「民事訴訟の運営に関する懇談会」における協議を踏まえて、「Excel」を用いた計算ソフトが発表されています。
このソフトは、東京弁護士会のホームページから誰でもダウンロードが可能であり、遺留分に関する紛争の迅速かつ的確な解決に有用なものとなっています。

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今回は、【相続・遺言】に関して、遺留分侵害額請求の効果について考えてみたいと思います。

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【Ｑ】先日、父が亡くなりました。相続人は兄と私の２人です。父の遺産としては、自宅の土地（価値１０００万円）、建物（価値５００万円）、預貯金８００万円があります。父は、すべての財産を兄に相続させるという内容の遺言を残していました。
①私が遺留分侵害額請求をした場合、父の遺産（土地・建物・預貯金）の権利関係はどのようになるのでしょうか？
②私が遺留分侵害額請求をする前に、兄が他人に、遺産の土地と建物を売却し、登記も完了していた場合、私は、土地と建物について権利を主張できますか？
③私の遺留分侵害額請求後に、兄が他人に、遺産の土地と建物を売却し、登記も完了していた場合はどうですか？

【Ａ】◆１．遺留分侵害額請求をした場合の法律関係
お父さんの遺言により、お父さんの遺産は全てお兄さんが相続することになります。あなたは遺留分侵害額請求を行うことができますが、これは遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求する債権ですので、お父さんの遺産（土地・建物）については、全てお兄さんが相続し、全てお兄さん名義になります。
預貯金についても全てお兄さんが相続しますから、お父さんの預貯金に関しても金融機関に対し自己の相続分（遺留分）についての払戻請求をすることはできません。

遺留分侵害額請求によって、あなたはお父さんの相続財産（合計２３００万円）から遺留分である４分の１の割合の金銭（２３００万円✖１／４＝５７５万円）の支払いをお兄さんから受けることができます。
なお、遺留分侵害額請求権は、相続の開始を知った時から１年、かつ遺留分を侵害する贈与又は遺贈を知った時から１年行使しないときに、時効により消滅します。
したがって請求するかしないかは、早めに決め、内容証明郵便や調停等の申立てという形で、請求したことを明らかにしましょう。
また、相続開始の時から１０年を経過した時にも、時効によって消滅します。

◆２．遺留分侵害額請求の前に目的物が譲渡されていた場合
上記の通り、遺留分侵害額請求権は金銭の支払いを請求する債権です。したがって、遺留分侵害額請求の前に、お兄さんが他人に遺贈の目的物である土地や建物を売却した場合でも、あなたはお兄さんに対して遺留分に相当する金銭の支払いを請求することはできますが、土地や建物について権利を主張することはできません。

◆３．遺留分侵害額請求後に目的物が譲渡された場合
遺留分侵害額請求は遺留分侵害額相当の金銭を請求する債権ですから、あなたからの遺留分侵害額請求があってもお兄さんは、他人に遺産の土地と建物を売却することはできます。
あなたは土地と建物について権利を主張することはできず、お兄さんから遺留分に相当する金銭の支払いを受けることになります。

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今回は、【相続・遺言】に関して、遺留分侵害額請求権に関する紛争解決手続について考えてみたいと思います。

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【Ｑ】遺留分侵害額請求に関する紛争を解決する手段にはどのようなものがあるのでしょうか？また、各手続でのポイント、注意点など教えてください。

【Ａ】◆１．紛争が生じた場合
相続人の遺留分が侵害されて遺留分侵害額請求に関する紛争が生じた場合の解決手段としては、①家事調停の申立て、②民事調停の申立て、③遺留分侵害額請求訴訟を提起することが考えられます。

◆２．家事調停の申立て
遺留分侵害額請求は、被相続人の相続をめぐる紛争ですから、原則として「家庭に関する事件」として調停前置主義が適用されます。このため遺留分侵害額請求に関する紛争の解決手段としては、まず家庭裁判所に遺留分侵害額請求調停の申立てをすることになります。
家事調停の申立てには、当事者及び法定代理人のほか、申立ての趣旨及び理由等を記載した申立書を家庭裁判所に提出して行います。
管轄裁判所は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で決める家庭裁判所となります。

申立書には、被相続人の死亡による相続の開始、遺留分の侵害となる被相続人の遺贈又は贈与の存在、申立人と相手方（受遺者・受贈者）との関係、被相続人の遺産（負債も含む）の内容と評価額、遺留分侵害額請求の意思表示の存在などを可能な限り特定して記載する必要があります。
遺留分侵害額請求は、一般調停事項となりますので、調停が不成立となった場合は、別途民事訴訟を提起して、解決を求める事が必要になります。

遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が相続の開始又は遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知ったときから１年が経過した場合や、相続開始から１０年経過した場合は、消滅し行使できなくなります。このため遺留分侵害額請求の意思表示をした事実を証拠として残しておく必要があります。
調停の申立書は、民事訴訟の場合の訴状と違って、裁判所から相手方に対して、送付の事実を証明する方法では送られませんので、消滅時効にかけないために、申立書の記載とは別に、遺留分侵害額請求の意思表示を内容証明郵便でしておくことが重要です。

なお今回の民法改正によって遺留分侵害額請求権は金銭債権が発生する仕組みとなりました。このため、遺留分侵害額請求権行使のときから５年（改正債権法施行までは１０年）が経過した場合には、この債権は時効により消滅しますので、ご注意ください。

◆３．民事調停
遺言により財産が相続人以外の第三者に贈与されるなどして、相続人と第三者との間で紛争が生じた場合、民事に関する紛争として、民事調停の申立てをすることも考えられます。しかし、家庭裁判所は、遺留分侵害をめぐる紛争について蓄積があり、相続人以外の第三者に対する調停の場合でも、一般的には家事調停が利用されます。

◆４．遺留分侵害額請求訴訟
調停が不成立となった場合は、民事訴訟を提起することになります。
管轄裁判所は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所のほか、相続開始時における被相続人の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所にも管轄権があります。
遺留分侵害額請求訴訟では、原告は被告に対して、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することになります。
被告が不動産を取得していた場合など、直ちに金銭を準備できない場合もあります。このような場合を考慮して、裁判所は、被告の請求により、遺留分侵害額債務の全部又は一部の支払いにつき相当の期間を許与（猶予）することができるという規定が今回の民法改正で新設されました。

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今回は、【相続・遺言】に関して、遺留分侵害額請求権の行使の方法について考えてみたいと思います。

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【Ｑ】①母が約１年半前に亡くなり、その後、裁判所で母の遺言書の検認手続きを行いました。相続人は長女の私と弟の２人のみです。遺言書には「財産のすべてを弟に相続させる」と書かれておりその遺言に基づき、預貯金や不動産その他すべての財産が弟のものになってしまいました。私は弟に対して、遺留分侵害額請求というものを行えると聞きましたが、検認手続きから間もなく１年となり、法的手続きをしていると時効にかかってしまいそうなのですが、どうしたらよいでしょうか？
②上記①のような場合には遺留分侵害額請求ができるということを最近知りました。しかしすでに検認手続きから１年以上経過しています。この間、弟に遺産分割協議の申し入れをしているのですが、もう遺留分侵害額の請求はできないのでしょうか？
【Ａ】◆１．遺留分侵害額請求権の行使の方法
遺留分制度は被相続人による財産の自由な処分と遺留分権利者の生活保障の調和を図るものです。

平成３０年改正前の判例上、遺留分減殺の意思表示によって、贈与等は遺留分を侵害する限度において失効し、受遺者又は受贈者（以下受遺者等）が取得した権利は、その限度で当然に遺留分権利者に戻るものとされていました。そのため減殺請求の対象となった財産については、現物返還が原則とされ、例外的に財産に相当する金銭を支払うことを認めていたのです。

しかしながら、このような考え方には、贈与等の目的物について共有状態が生じた場合に権利関係が複雑になる等の不都合が指摘されていました。
そこで平成３０年改正によって、遺留分減殺請求によって当然に遺留分権利者に権利が戻るとされていた枠組みを改め、遺留分権利者は、受遺者等に対して、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できる債権とする枠組みに変更されました。これにより遺留分減殺請求権は遺留分侵害額請求権と呼ばれることになりました。また、受遺者等は例外的にも現物返還を選択することはできなくなり、金銭の支払いをしなければなりません。
遺留分侵害額請求権の行使方法については改正法の影響はありません。したがって、遺留分侵害額請求は、意思表示の方法によって行使すれば足り、訴えの方法による必要はありません。その際遺留分侵害額を具体的に明示することまでは必要ありませんが、その意思表示には遺留分を侵害されたことによる侵害額を請求するものであるとの意思が現れている必要があります。

質問①について具体的に検討すると、お母さんの遺言で弟にすべての財産を相続させると書かれており、相続人はあなたと弟さんの２人である場合、あなたは法定相続分（２分の１）の更に２分の１即ち、４分の１の遺留分を侵害されていることになります。したがってあなたは受贈者である弟さんに対して相続財産の４分の１に相当する金銭を支払うよう請求できることになります。

あなたは検認手続きで「全ての財産を弟に相続させる」という内容を知ったのですから、現実的に遺留分侵害額請求が可能であることまで知ったと推認され、この時が１年間の消滅時効の起算点となります。
検認手続きからまもなく１年経過するということですから、弟さんに対し、早急に遺留分侵害額請求権を行使するとの意思表示をしなければなりません。もっとも訴訟提起することまで求められておりませんので、配達証明付き内容証明郵便を利用して、弟さんに対して「遺留分侵害額請求権を行使します」という内容の意思表示をしましょう。

◆２．遺留分侵害額請求権行使期間経過の場合
遺留分侵害額請求権の行使期間は経過しているが、行使期間内に遺産分割協議の申し入れを行っていた場合に、遺産分割協議の申し入れをもって遺留分侵害額請求権の意思表示をしたといえるか検討しましょう。

この点について、判例では、遺産分割と遺留分減殺とはその要件及び効果を異にすることから、遺産分割協議の申し入れに、当然、遺留分減殺の意思表示が含まれているということはできないとしつつ、「被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合には、遺贈を受けなかった相続人が遺産の配分を求めるためには、法律上、遺留分減殺によるほかないのであるから、遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議の申し入れをしたときは、特段の事情のない限り、その申し入れには遺留分減殺の意思表示が含まれていると解するのが相当である」と判示しています。

お母さんの遺言は「全ての財産を弟に相続させる」というものですから、遺言の有効性を争わない限り、あなたが遺産の配分を求めるためには、遺留分侵害額請求権を行使するほかありません。したがって改正前の判例ですが、これを前提とすると、遺産分割協議の申し入れには、遺留分侵害額請求権の行使の意思表示を含むと判断される余地はあります。
したがって、遺言内容を知った検認手続きから１年経過した場合でも、あなたが遺言の有効性をまったく争っていなかったのであれば、例外的に遺留分侵害額請求権を行使することができる余地はあります。

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今回は、【相続・遺言】に関して、遺留分侵害額請求権行使の時期的制限について考えてみたいと思います。

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【Ｑ】父が亡くなりました。既に母は他界しており、父の相続人は、私と弟２人だけです。父には預貯金はほとんどなく、私と一緒に住んでいた不動産が唯一の財産でした。
①父は生前、居住不動産を一緒に住んでいた私に残すという遺言を作成していました。父の死から１年半ほどが経過していますが、イギリスに住んでいた弟が、突然、自分にも「遺留分」というのがあるとして、不動産の価格相当分について私に支払うよう主張してきました。私は弟に支払わなければならないのでしょうか？
②父が亡くなる１５年前に、私は父から一緒に住んでいた不動産を贈与されていた場合、弟の遺留分の侵害となるのでしょうか？

【Ａ】◆１．遺留分侵害額請求権行使の時期的な制限
①で、弟さんが主張しているのは遺留分侵害額請求権という権利です。遺留分侵害額請求権を行使すると遺留分侵害額に相当する金銭の給付を目的とする債権が発生します。
①の場合で言うと、弟さんがあなたに侵害された遺留分相当額の支払いを求めることができるということです。

この遺留分侵害額請求権の行使については時期的な制限があり、民法上、遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年、相続の開始から１０年と定められています。
「遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」とは、単に贈与や遺贈があったことを知った時ではなく、これに加えてこれらが遺留分を侵害するものであることを知った時とされています。

①では、お父様が亡くなられてからすでに１年半が経過しているとのことですが、弟さんがお父さんの死だけではなく、お父さんの「唯一の財産」である不動産をあなたに残すという遺言の内容を知り、これを知って１年が経過しているのであれば、遺留分侵害額請求権を行使することはできません。

たとえば、弟さんがお父さんの財産である不動産をあなたに残すという遺言を知っていたとしても、弟さんがお父さんの相続財産全体について不明で遺留分が侵害されているか否か不明であった場合や、弟さんがお父さんの相続財産が他にももっとあり遺留分は侵害されていないと誤信していた場合には、上記１年の期間制限にはかかりません。

したがって、弟さんが遺言の内容を全く知らない場合や知っていても遺言の内容がお父さんがあなたに残した不動産が「唯一の不動産」であることを明示しておらず弟さんがこのことを知らなかったり、お父さんに他に財産があると誤信している場合などは「遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」から「１年」が経過したとはいえず、弟さんはあなたに対して、遺留分侵害額に相当する金銭（この場合不動産価値の４分の１）について請求できることになり、あなたはこれを支払わなければなりません。

◆２．遺留分算定に含まれる特別受益の期間
相続人に対してなされた贈与については、特別受益（婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本としてなした贈与）に該当する相続開始前１０年間にされた贈与のみが遺留分の算定の基礎となります。
したがって②の場合、お父さんからあなたになされた不動産の贈与はすでに１０年以上が経過しており、特別受益にあたるか否かに関わらず、遺留分を算定するための財産の価額に算入されません。よって、あなたが弟さんの遺留分を侵害している状態になっていないということになり、弟さんからの金銭の請求を拒むことができます。