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■ 遺言書って本当に必要？

人生の最期に向けて、自分の「想い」や「財産の行き先」を明確にしておきたい——。そんな方にとって遺言書は、もっとも確実で安心な手段です。
遺言があることで、残されたご家族のトラブルを未然に防ぐことができ、あなたの意思をしっかりと形にできます。

しかし、「自分で書けばいいの？」「公正証書にした方が安全？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
ここでは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説し、世田谷区砧にある【行政書士長谷川憲司事務所】がどのようにお手伝いできるかをご紹介します。

■ 自筆証書遺言とは

自筆証書遺言は、その名の通り「本人が自筆で書く遺言書」です。紙とペンがあれば作成できるため、手軽さが魅力です。

主な特徴：

• 全文を自筆で書く（※2020年の法改正により、財産目録はパソコン可）
• 日付・氏名・押印が必要
• 費用はほとんどかからない
• 遺言書保管制度を使えば法務局に預けられる（任意）

メリット：

• 自分ひとりで作成でき、気軽に始められる
• 費用が０円～数千円程度に抑えられる

デメリット：

• 内容に不備があると無効になる可能性あり
• 発見されない・隠される・改ざんされるリスク
• 相続開始後、家庭裁判所の「検認手続き」が必要（法務局に預けた場合は検認は不要）

■ 公正証書遺言とは

公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成する公文書の遺言です。遺言者が内容を口述し、公証人が法律に則って文書化します。証人2名の立会いが必要です。

主な特徴：

• 公証人が関与するため法的な不備の心配がない
• 原本が公証役場に保管され、紛失や改ざんの恐れがない
• 検認手続きが不要で、相続手続きがスムーズ
• 相続人全員の同意がなくても相続手続きが進められる

メリット：

• 高い安全性と法的有効性
• 遺言の内容が確実に実現される
• 認知症などの疑いを避けやすく、争いを防ぎやすい

デメリット：

• 公証人手数料や証人謝礼が必要（数万円〜）
• 作成までに準備・打ち合わせが必要

■ どちらを選ぶべき？

遺言書は一度作ったら終わりではありません。家族構成の変化や財産状況の変更などに応じて、見直すことも重要です。

こんな方には「自筆証書遺言」が向いています：

• とにかく早く・簡単に遺言を作りたい
• 費用をかけずに気軽にスタートしたい

こんな方には「公正証書遺言」がおすすめ：

• 確実に法的効力を持たせたい
• 相続人間の争いを防ぎたい
• 財産が多く、配分に工夫が必要
• 相続手続きを速やかにスムーズに行いたい

自分に合った形式を選ぶためにも、まずは専門家に相談することが大切です。

■ 世田谷区砧の頼れる行政書士

【行政書士長谷川憲司事務所】にお任せください！

長年にわたり、多くの遺言・相続のサポートをしてきた特定行政書士長谷川憲司が、あなたの状況や希望を丁寧にお聞きし、最適な遺言書作成をご提案します。

当事務所が選ばれる理由：
✅ 初回相談無料・完全予約制で安心
✅ 自筆証書・公正証書どちらにも対応
✅ 公証役場や証人の手配も代行
✅ 相続人間のトラブルを防ぐ「争族」対策に強い
✅ 世田谷区・砧エリアに密着。出張相談も可能

「遺言なんてまだ早いかも…」と思っている方、今が一番のタイミングです。
将来の不安を“安心”に変えるお手伝いを、私たちが全力でいたします。

■ まずはお気軽にご相談ください

行政書士 長谷川憲司事務所
📍東京都世田谷区砧３丁目１３番１２号
📞【090-2793-1947】
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🕒 営業時間：平日8:30〜19:00（土日応相談）
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「あなたの意思を、未来へ届ける。」
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公正証書遺言の作成と世田谷区の行政書士長谷川憲司事務所に依頼するメリット
【お問い合わせは090-2793-1947又はinfo@khasegyousei.tokyoへ】
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遺言書は、自分の意思を家族に明確に伝えるための大切な文書ですが、その作成方法にはいくつかの種類があります。中でも、公正証書遺言は法的に最も確実で信頼性の高い方法とされています。今回は、公正証書遺言の作成方法とそのメリットについて解説し、世田谷区の行政書士長谷川憲司事務所に依頼する理由をご案内します。

公正証書遺言とは？

公正証書遺言とは、遺言者が公証人の前で遺言内容を宣言し、それを公証人が書面にまとめ、証人を立てて作成される遺言書です。この方法は、法律的に効力が強く、トラブルを避けるために非常に有効です。

公正証書遺言の特徴として、以下の点が挙げられます。

1. 法的効力が確実
   公正証書遺言は公証人という法律に基づく専門家によって作成されるため、遺言の内容が法的に有効であることが保証されます。また、原本が公証役場に保管されるため、遺言書が紛失や改ざんされる心配もありません。
2. 遺言の存在が明確
   公正証書遺言は公証人によって作成されるため、遺言が存在することが第三者にも容易に確認できます。これにより、遺言書が家庭内で発見されなかったり、偽造されたりするリスクを避けることができます。（公正証書遺言の検索が公証役場で出来ます）
3. 証人が必要
   公正証書遺言には、遺言者の意思を証明するために証人が2名必要です。しかし、この証人は遺言者の家族や相続人でない第三者でなければならず、そのため、遺言が公平に作成されることが保障されます。
4. 遺言執行の確実性
   公正証書遺言は、その内容に関して争いが起きにくい点が大きなメリットです。例えば、遺産分割において相続人同士で揉めるリスクを減らすことができます。遺言書が公証人のもとで作成されたものであれば、その内容をめぐるトラブルも避けやすくなります。

公正証書遺言を作成する手順

公正証書遺言を作成するための手順は以下の通りです。

1. 遺言内容の準備
   まず、遺言者は自分の意思を整理し、何を誰に相続させるかを決めます。具体的には、相続人の名前や相続する財産を明確にし、相続分を決定します。この段階で行政書士からのサポートとアドバイスを受けることが重要です。
2. 公証人との打ち合わせ
   公証人に遺言を作成するためには、公証役場に行き、打ち合わせを行う必要があります。遺言内容がしっかりと法律に則っているか、公証人が確認を行います。この段階で行政書士などの専門家のサポートを受けると、スムーズに進められます。
3. 公証人の前で遺言を宣言
   遺言者が公証人に遺言内容を口頭で伝え、公証人がその内容を文書に記載します。その後、証人が2名必要になりますが、証人は遺言者の親族や相続人等ではない第三者を選ぶことが義務付けられています。
4. 遺言書の署名・押印
   すべてが整ったら、公証人、遺言者、証人がそれぞれ遺言書に署名し、押印を行います。この時点で、公正証書遺言が正式に作成されたことになります。

世田谷区の行政書士長谷川憲司事務所に依頼するメリット

公正証書遺言を作成する際、専門家のサポートを受けることは非常に有益です。世田谷区には多くの行政書士が在籍しておりますが、行政書士長谷川憲司事務所は【相続・遺言・成年後見】を専門とする事務所であり、弊所のサポートを受けることで、以下のようなメリットを享受できます。

1. 遺言内容の適法性を確認
   行政書士は遺言の内容が法律に沿っているかを確認することができます。もし遺言の内容に不備があれば、適切な修正を提案してもらえるため、後々のトラブルを避けることができます。
2. 遺言書作成のサポート
   遺言書の内容をどのように記載するか、具体的なアドバイスを受けることができます。特に複雑な財産分割や、家族間での揉め事を避けたい場合、専門家の意見を聞くことは非常に有益です。
3. 公証人との調整役
   行政書士は、公証人との打ち合わせや日程調整を代行することができます。これにより、公証役場への手続きがスムーズに進み、余計な手間を省くことができます。
   また、証人２名の手配も行っております。
4. 相続後の問題に備える
   遺言が作成された後、その内容に基づく相続手続きが円滑に進むように、行政書士はその後のサポートも行っています。例えば、遺言執行者による金融機関における遺言執行手続きや相続登記の手続きなど、専門的な知識が必要な場面で助けになります。

まとめ

公正証書遺言は、法的に有効で信頼性の高い遺言書の作成方法です。これにより、相続の際にトラブルを防ぎ、遺言者の意思を確実に伝えることができます。世田谷区には多くの行政書士がいますが、相続・遺言・成年後見を専門とする行政書士長谷川憲司事務所に依頼することで、遺言書作成の手間が軽減され、法的に正確な遺言書を作成することができます。

もし、遺言書作成を検討している方は、ぜひ世田谷区の砧に事務所を構える行政書士長谷川憲司事務所に相談してみてください。専門的なサポートを受けることで、安心して遺言を残すことができます。

【世田谷区の遺言書作成支援業務のご案内】

こんにちは、世田谷区の行政書士長谷川憲司事務所です。
ご相談は電話（090-2793-1947）またはメール（info@khasegyousei.tokyo）へお気軽にお申し付けください。
東京都世田谷区の遺言書は【090-2793-1947】までご連絡を

ご家族の未来を守るために、遺言書を作成しておくことは非常に重要です。しかし、遺言書作成は思ったよりも複雑で、どこから始めていいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。そこで、当事務所では遺言作成をサポートする業務を行っております。

1. 遺言書作成の重要性

遺言書は、自分の遺産の分け方を明確にするための大切な手段です。遺言書を作成しておくことで、以下のような効果があります。

• 遺産の分割方法が明確になる
  もし遺言がない場合、遺産分割を巡るトラブルが起きることもあります。遺言書を作成することで、残された家族に無用な争いを避けることができます。
• 相続人以外への配分が可能
  遺言書により、相続人以外の方に財産を譲ることもできます。例えば、親族以外の友人や慈善団体への寄付なども、遺言書に記載しておけば実現できます。
• 自分の意思を確実に伝える
  相続に関するトラブルや誤解を防ぐため、元気なうちに自分の意思を明確にしておくことが重要です。

2. 当事務所の遺言作成支援業務

当事務所では、以下のような遺言作成に関するサポートを行っています。

• 遺言書の作成サポート
  遺言書の作成方法には、手書きの自筆証書遺言や公正証書遺言などがあります。当事務所では、お客様の希望や状況に合わせた最適な方法をご提案し、作成のお手伝いをします。
• 遺言書内容の確認とアドバイス
  すでに遺言書を作成された方にも、内容に不備や法律的な問題がないかを確認し、必要に応じて修正や補足のアドバイスを行います。
• 公正証書遺言の手配
  公正証書遺言の場合、公証人役場での手続きが必要です。当事務所がその手続きを代行し、スムーズに進められるようサポートします。
• 遺言執行者の指定
  遺言書には遺言執行者を指定することもできます。遺言執行者は、遺言書の内容に基づき、遺産分割の手続きを行う役割を担います。当事務所では、遺言執行者としてのサポートも提供しております。

3. 遺言作成の流れ

遺言書の作成は次のステップで進めます。

1. 相談・ヒアリング
   まずはお客様の希望やご状況をお伺いします。財産や相続人についての詳細をお聞きし、最適な遺言書の形を決めます。
2. 遺言書案の作成
   ヒアリング内容に基づき、遺言書案を作成します。必要に応じて、法律的なアドバイスを行いながら進めます。
3. 最終確認・署名
   遺言書案が完成したら、お客様とともに内容を最終確認します。確認後、正式な遺言書として署名・捺印を行います。
4. 公証人役場での手続き（公正証書遺言の場合）
   公正証書遺言を選ばれた場合、当事務所が公証人役場への手続きも代行します。

4. こんな方におすすめ

• 自分の財産をどのように分けるか決めておきたい方
• 遺産相続に関するトラブルを避けたい方
• 自分の意思を確実に家族に伝えたい方
• 高齢になり、遺言書を早めに準備したいと考えている方
• 子供がいないご夫婦

5. 料金について

遺言書作成にかかる料金については、お客様のご要望や遺産の内容にかかわらず、公正証書遺言の場合定額の１１万円（税込み）にて対応いたしております。まずはお気軽にご相談ください。

お気軽にご相談ください

遺言書作成に関して不安や疑問があれば、ぜひ当事務所にご相談ください。世田谷区での豊富な実績をもとに、皆様の大切な意思をしっかりと形にするお手伝いをいたします。お一人おひとりのご状況に合わせて、最適な遺言書作成をサポートいたします。

お問い合わせはお電話（090-2793-1947）またはメール（info@khasegyousei.tokyo）へご連絡ください。心よりお待ち申し上げております。

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、シニア世代の将来設計、終活・相続支援・成年後見制度に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
パスポート申請、車庫証明申請も多く手掛けております。

【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q19　遺言の有効性と修正等の方法についての記事です。

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【Q19】遺言では、後から書き足したりして修正したら無効になってしまうと聞きましたが、後から修正したり追加したりするにはどうしたらいいですか？

【POINT】
①　遺言の有効性についてはどのように考えればよいか
②　遺言の撤回・修正・追加はどのようにすればよいか

1⃣　遺言の有効性
①　遺言は、遺言者の最終の自己決定権を尊重するものです。また、効果が発生する時点で本人が死亡しており、本人に真意を確認することができないですから、一定の方式に従ってなされることが厳格に要求されています。
②　しかし、あまりに要式性を厳格に求めすぎてしまうと、結局は、遺言者の自己決定権が保障されない危険性も生じてくることになってしまいます。
③　また、遺言者の最終意思を尊重するといっても、遺言書の記載内容について、直ちには明らかにならないような場合もありますから、一定の解釈を行って意味を補う必要性を完全に避けることはできません。
④　遺言を解釈するにあたっては、裁判所が補充的な解釈をなすこともできると考えるべきです。そうだとすると、遺言の方式性は厳格にするとともに、方式を備えた有効な遺言が存在する場合には、遺言の解釈は柔軟に行って、遺言者の最終意思を尊重すべきであると考えるのが最も適切ではないかと思います。
⑤　この点について判例は、「遺言の解釈に当たっては、遺言書の表明されている遺言者の意思を尊重して合理的にその趣旨を解釈すべきであるが、可能な限りこれを有効となるように解釈することが右意思に沿うゆえんであり、そのためには、遺言書の文言を前提にしながらも、遺言者が遺言書作成に至った経緯およびそのおかれた状況等を考慮することも許されるものというべきである」とし、「全部を公共に寄與する」と記載されたかなりあいまいな遺言について、遺言執行者に受遺者の選定を委ねる趣旨を含むものと解釈して有効としています。

2⃣　遺言の撤回・修正・追加
①　自筆証書遺言を修正するには、遺言者がその場所を指示して変更した旨を附記し、そこに署名押印しなければなりません。
②　また遺言者は、いつでも遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができます。
③　遺言者の最終意思の尊重原理を貫いているのであって、撤回の理由も必要ありませんし、撤回権を放棄することもできません。
④　また、遺言の撤回・修正・追加については、遺言の方式に従っていればよく、たとえば、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回・修正・追加することもできます。
⑤　遺言を撤回する方法としては、前遺言を撤回する旨の後遺言を作成する方法が一般的かと思いますが、法律によって撤回があったものとみなされる場合が定められています。
⑥　第１に、前遺言と後遺言とが抵触するときは、抵触部分について前遺言が撤回されたものとみなされます。
⑦　第２に、遺言と遺言後の生前処分などの法律行為とが抵触するときも、前遺言が撤回されたものとみなされます。
⑧　第３に、遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、破棄した部分について前遺言を撤回したものとみなされます。
⑨　第４に、遺言者が故意に目的物を破棄したときも、前遺言を撤回したものとみなされます。

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、シニア世代の将来設計、終活・相続支援・成年後見制度に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q18　遺言の種類と保管方法についての記事です。

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【Q18】「遺言書」はきちんんと保管していないと危険だと聞いています。どこかで預かってくれるところがないでしょうか。

【POINT】
①　遺言の種類にはどのようなメリットとデメリットがあるか
②　遺言書の保管を確実にする方法にはどのようなものがあるか

1⃣　遺言とは
①　遺言とは、家族関係や財産関係に関する一定の事項について、自分の死後に効果が発生することを意図する最終の意思表示のことを指しています。
②　遺言については、効果が発生する時点で本人が死亡しており、本人に真意を確認することができないですから、一定の方式に従ってなされることが厳格に要求されています（方式主義）。

2⃣　遺言の種類
①　遺言の方式については、普通方式と特別方式とがあり、普通方式の遺言は、⑴自筆証書遺言、⑵公正証書遺言、⑶秘密証書遺言の３つの種類があります。
②　特別方式の遺言には、⑴危急時遺言：死亡危急時遺言・船舶遭難時遺言、⑵隔絶地遺言：伝染病隔離地遺言・在船時遺言の４つの種類があります。
③　以下では、通常作成するのは普通方式遺言であり、その内多く作成される、自筆証書遺言と公正証書遺言について説明します。

Ⅰ　自筆証書遺言
①　自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付、氏名を自書し、これに押印する方式の遺言です。
②　自筆証書遺言を加除訂正するときも、遺言者がその場所を指示して変更した旨を付記し、そこに署名押印しなければなりません。
③　したがって、自筆証書遺言の要件としては、全文の自書、日付の自書、氏名の自書、押印の４つになります。なお、平成30年の民法改正により、自筆証書遺言と一体のものとして相続財産目録を添付する場合には、その目録については自書を要しないとされました。ただし、目録の毎葉に署名・押印が必要です。
④　全文の自書については、偽造・変造を予防するために必要とされているのですから、厳格に解すべきで、パソコンやタイプライターで打った文書では自筆証書遺言とは認められません。
⑤　添え手による遺言が自書と言えるかどうかも問題とされていますが、遺言者の意思表示を補助しているにすぎないと認められるような程度を超えたものは無効とすべきです。
⑥　日付については、作成時の遺言能力の有無や抵触する複数の遺言の先後を確定するために必要なのですから、これも厳格に解すべきです。判例では、「昭和41年７月吉日」という日付を無効としたものがあります。

Ⅱ　公正証書遺言
①　公正証書遺言は、証人２人の立会いのもと、遺言者が遺言の内容を公証人に口授し、公証人がこの口述を筆記して作成し、遺言者および証人に読み聞かせあるいは閲覧させて、遺言者および証人が筆記の正確なことを承認して署名押印し、公証人も以上を遵守した旨を付記して署名押印する遺言です。
②　したがって、公正証書遺言の要件としては、証人２人の立会い、遺言者による口授、公証人による口述の筆記、読み聞かせまたは閲覧、遺言者および証人による承認と署名押印、公証人による付記と署名押印、の６つになります。
③　以上のように公正証書遺言は、遺言者の口授・口述が要件とされており、口のきけない者や耳の聞こえない者は利用できませんでしたが、平成11年の民法改正によって、通訳人の通訳による申述または自書によって口述に代えることができるようになりました。耳の聞こえない者の場合も、通訳人の通訳によって読み聞かせに代えることができるようになりました。これらの場合には公証人はその旨を付記します。
④　要件のうち、最も問題となるのは、証人の適格性です。証人適格については、⑴未成年、⑵推定相続人、受遺者およびその配偶者並びに直系血族、⑶公証人の配偶者、４親等内の親族、書記および雇人は証人になれないこととされています。
⑤　したがって、欠格者が証人となった公正証書遺言は無効となります。しかし、他に２人の適格者がおり、欠格者が同席して立ち会っただけである場合には、遺言者の真意に基づく遺言の作成が妨げられたなどの特段の事情のない限り、公正証書遺言が無効となるものではないとされています。

3⃣　普通方式の遺言のメリット・デメリット
①自筆証書遺言
・メリット：⑴手軽につくれる、⑵内容を秘密にできる、⑶費用がかからない
・デメリット：⑴要件が厳しい、全文自書、⑵偽造や変造のおそれがある、⑶紛失・隠匿等のおそれがある、⑷検認手続が必要、⑸能力の争いを生じやすい
②　公正証書遺言
・メリット：⑴偽造や変造のおそれがない、⑵保存が確実、⑶検認手続は不要
・デメリット：⑴手続が煩雑、⑵費用がかかる、⑶能力の争いは残る

4⃣　遺言書の保管リスクと対処法
①　以上のように、自筆証書遺言には、手軽に作成できる反面、作成しているかどうかもわからないのですから、紛失・隠匿・破棄のリスクが付きまとってしまいます。
②　自筆証書遺言を作成した場合には、上記のようなリスクを避けるために、士業等に頼んで保管しておいてもらうという対処法が考えられます。
③　しかし、この方法では、頼んだ士業が自分よりも先に死んでしまうなどのリスクを避けることは不可能です。
④　銀行の貸金庫に保管するという方法もありますが、死後貸金庫を開扉するのに中に入っている遺言が必要になるという矛盾が生じることや、貸金庫を開扉した人による隠匿・破棄のリスクは付きまといます。
⑤　自筆証書遺言については、平成30年の相続法改正において、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が制定され、自筆証書遺言を法務局で保管する制度ができ、令和２年７月10日から施行されています。これについては変造などの防止や、検認手続が不要になるなどメリットがあります。
⑥　公正証書遺言は、作成するのに手間や費用がかかってしまいますが、紛失・隠匿・破棄のリスクを避けることができます。
⑦　公正証書遺言は原本が公証役場に保管され、遺言者には同内容の正本と謄本が交付されます。原本が公証役場に保管されていますので、正本等の紛失・隠匿・破棄がなされた場合でも、原本に基づいて再交付してもらうことができます。したがって公正証書遺言の作成は紛失・隠匿・破棄に関しては最もリスクの少ない方法と言えます。