世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、相続手続き、戸籍収集支援に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
パスポート申請、車庫証明申請も多く手掛けております。
今回は、【任意後見制度】に関して、高齢社会を取り巻く制度 公的支援その他の仕組み５について考えてみたいと思います。
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【５】公的補助制度
（１）各種補助制度のあらまし
成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所に対する申立費用（貼用印紙代、予納郵便切手代、後見登記費用、鑑定費用）、後見事務費用、後見人報酬等が必要となります。
そのような費用は原則として、申立人が負担することとなりますが、事案によっては本人負担とすることもできます。いずれにしましても、このような費用を負担する資力がない申立人又は本人に対しては、各種補助制度があります。
（２）成年後見制度利用支援事業
厚生労働省は、平成13年（2001年）4月に、介護予防事業の一環として成年後見制度利用支援事業を導入しましたが、平成18年（2006年）4月からは介護保険法に定める地域支援事業の一つである任意事業として位置づけられることとなりました。
さらに平成20年（2008年）4月からは、成年後見制度利用支援事業（地域生活支援事業）の対象者について、それまで市町村長による後見等の開始の審判請求（以下市町村長申立てという）に限定されていたものを、「障害福祉サービスを利用し又は利用しようとする重度の知的障害者又は精神障害者であり、後見人等の報酬等、必要となる経費の一部について、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる者」として、対象者を拡大しています。
この結果、この制度は、市町村申立てのみならず、本人申立て、親族申立て等についても対象となりますが、任意事業であることから。当該市区町村において、この事業を実施しているかどうかを確認する必要があります。
（３）日本司法支援センターによる民事法律扶助事業
総合法律支援法に基づく日本司法支援センター（法テラス）では、民事法律扶助業務を行っています。経済的に余裕がない人が法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行ったり、弁護士・司法書士の費用の立替えを行ったりしていますが、成年後見制度についても扶助をしています。
ただし、この制度では、申立費用と申立代理人である弁護士報酬の補助だけであり、後見人報酬は扶助の対象となっていません。また、この制度を利用するためには収入制限がありますので、日本司法支援センターのコールセンターか地方事務所に照会する必要があります。
（４）任意団体による支援・補助
財産管理等を引き受けてくれる人（成年後見人等）が身近にいなかったり、相談したり支援してくれたりする人がいない人に対しては、支援機関がいくつかあります。
全国各地の弁護士会には、高齢者・障害者のための支援センターが設置されており、総合的な法律専門家の団体として高齢者・障害者にかかわる多方面にわたる法律問題に対応しています。ただし、相談等は原則として有料であることに留意する必要があります。
また、司法書士会は、公益社団法人成年後見センターリーガルサポートを全国組織として設立し、成年後見に関する業務全般に取組んでいます。同センターは「公益信託・成年後見助成基金」を設けて補助もしていますが、この制度を利用するについては収入制限等の要件がありますので確認をする必要があります。
さらに、社会福祉士会においては、権利擁護センターぱあとなあを組織し、成年後見制度全般についての相談・支援を行っています。福祉の専門家としての特色を生かし、成年後見人や任意後見人への就任や身上監護・日常金銭管理等の業務を行っています。
この他、一般財団法人民亊法務協会や一般社団法人家庭問題情報センター、東京都行政書士会により設立された公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ等も、それぞれの組織の特色を生かした支援事業を行っています。