世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言、パスポートが得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
今回は、【任意後見制度】に関して、新たな成年後見制度の始まりについて考えてみたいと思います。
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【１】お年寄り・精神的弱者のための新法
平成12年（2000年）4月1日は、お年寄りや精神上の障害のある人、そして、その家族、さらには福祉事業に関わるすべての人達にとって、きわめて大きな節目となった日でした。
この日は新たな介護保険法の運用が開始された日であるとともに、「民法の一部を改正する法律」（平成11年法律第149号）、「任意後見契約に関する法律」（平成11年法律第150号）、「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成11年法律第151号）及び「後見登記等に関する法律」（平成11年法律第152号）という４つの法律が施行された日でした。
これら４つの法律は、いずれも新たな成年後見制度の創設に関するものであることから、成年後見関連４法と呼ばれています。
【２】新たな２本柱・・・法定後見制度と任意後見制度
新たな成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度の２つの制度から成り立ってます。法定後見制度は「民法の一部を改正する法律」により創設された制度であり、任意後見制度は民法の特別法である「任意後見契約に関する法律」により創設されたものです。
いずれも認知症や知的障害、精神障害等の精神上の障害により判断能力が不十分であるために契約や相続などの法律行為を自分自身で行うことが困難な人の判断能力をサポートするための制度です。
これまでの禁治産・準禁治産制度の問題点を解消しつつ、新しい時代に即応した制度として創設されたものです。
この制度を支える理念が①ノーマライゼーション、②自己決定の尊重、③身上配慮義務です。
①ノーマライゼーションとは、高齢者や障害者であっても特別扱いをしないで、今までと同じような生活を送るようにとする考え方
②自己決定の尊重とは、本人の自己決定を尊重し、現有能力（残存能力）を活用しようとする考え方
③身上配慮義務とは、本人の状況を把握し配慮する義務
この３点を基本に、新しい制度は、精神上の障害を持つ人の、生命、身体、財産等の利益や権利を擁護することを目指すものです。
【３】従来の制度との違い
具体的には、禁治産制度・準禁治産制度が廃止され、新たな成年後見制度として法定後見制度及び任意後見制度が創設されました。
また、禁治産制度・準禁治産制度に関する事項が戸籍に記載されていましたが、この戸籍への記載に変わる公示制度として、成年後見登記制度が創設されました。
また、民法上の「禁治産」「準禁治産」「心神喪失」等の差別的であるという批判が寄せられていた用語を廃止。禁治産者・準禁治産者に関する資格制限に関する規定（欠格事項）を減縮、福祉関係の行政機関としての市町村長に後見開始の審判等の申立権を付与する法整備等が行われました。
【４】成年後見登記制度
「後見登記等に関する法律」の制定により、法定後見制度と任意後見制度に共通する新たな公示制度として成年後見登記制度が創設されました。
従前の禁治産・準禁治産制度では、禁治産宣告・準禁治産宣告を受けたことが戸籍法に基づき戸籍に記載する公示方法であったのですが、戸籍に記載されることについて、関係者の中に強い心理的抵抗感を持つ者が多く、そのことが禁治産・準禁治産制度の利用の妨げとなっているとの指摘がありました。
新たに創設された補助制度や任意後見制度においては、補助人、任意後見人に様々な代理権を付与することができるようになりますが、これを戸籍に記載するとした場合、公示方法等において実務上十分な対応ができないケースが想定されました。
そこで、戸籍への記載という公示方法から、成年後見登記制度が創設されることになりました。