投稿者: wpmaster

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、相続手続き、戸籍収集支援、任意後見、死後事務委任に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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【終活・遺言・相続相談】相談例22　老後の生活資金についての記事です。

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【相談内容】
相談者（67歳男性）から、「持ち家に一人で暮らしており、年金は月額16万円である。退職金で多少の蓄えがあったが、子への援助や投資の失敗ですっかり減ってしまった。長生きするほどお金が足りなくなると心配になる」と相談された。

【検討すべき点】
高齢者にとって、老後の生活資金が足りるかどうかは切実な問題ですが、その不安をあおるような終活ビジネスもあります。また、裕福な高齢者ばかりではなく、生活に不安を抱える方も少なくありません。

【１】老後2000万円問題

①　高齢者世帯の平均所得は308万円（月額約25万円）とされますが、その中央値は244万円（月額約20万円）です。ちなみに所得の内訳は、公的年金や恩給が65％、稼働所得は21％、その他の収入が14％です。
②　これに対して、高齢者世帯の月額の支出は平均27万円とされ、平成29年の調査では高齢者の54.2％が生活が苦しいと回答しています。
③　仮に月額所得が22万円で、支出が27万円とすると、毎月5万円が不足します。すると、たとえば定年後20年間では毎月5万円×12か月×20年＝1200万円の補填が必要になり、定年後30年では1800万円の資金が必要になります。
④　そこで、金融庁金融審議会「市場ワーキング・グループ」は老後に備えるには、年金以外に、約2000万円必要になるという報告書を出しました。これが老後2000万円問題として、高齢者の間で老後資金に対する不安が広がっています。

【２】老後の生活設計

①　相談者がまだ40代や50代で、収入に余裕があるなら、資産の効率的な運用をファイナンシャルプランナーに相談する事を勧めます。
②　しかし、相談者は67歳。自宅以外にさしたる資産がなく、収入を年金に頼らざるを得ない場合には選択肢が限られます。家計簿をつけ、無駄な支出を見直しながら、年金の範囲で暮らせるように節約してもらうしかありません。
③　相談者の場合の平均余命は18年ですが、その間に不測の出費も考えられますから、現在残っている蓄えには手を付けないよう心掛けて頂きたいところです。

【３】高齢者雇用

①　年金以外にも稼働収入や不動産収入があれば、生活はぐっと楽になります。平成25年に改正された高年齢者（55歳以上の者のことを指す）等の雇用の安定等に関する法律で、定年の撤廃・延長・再雇用や高年齢者の雇用を確保する措置、シルバー人材センターの設置等が定められました。
②　令和３年４月１日に改正された同法では、70歳までの定年引上げや継続雇用制度の導入、定年制の撤廃などの努力義務が定められました。
③　しかし、実際に仕事がなければどうしようもありませんし、再雇用では賃金が下がり、高齢になればなるほど就業は困難になります。

【４】リバースモーゲージ（不動産担保型生活資金貸付制度）

①　リバースモーゲージとは、自ら所有する自宅に抵当権を設定して生活資金の融資を受け、利息のみを支払いながら、死亡時の不動産処分で元本を一括返済するという制度です。
②　自宅はあるが、生活するための現金がないという高齢者のために有益とされ、社会福祉協議会等でも相談を受け付けています。
③　しかし、自宅がマンションの場合は適用外とか、推定相続人全員の承諾が必要とされるなど、厳しい条件がありますし、これを利用できたとしても、思いのほか長生きして自宅を失うとか、金利上昇に伴って利息が上がるというリスクがあると指摘されています。
④　次にリースバックとは、セール＆リースバックの略で、自宅を売却すると同時に新所有者から自宅を借り直し、賃料を支払いながら住み続けるという方法です。（定期借家契約になることが多いです。）この方法でも、自宅売却時にまとまった生活資金が得られますが、賃料支払いが滞れば、退去明渡しを求められますので、慎重に判断する必要があるでしょう。

【５】儲け話の落とし穴

①　これだけ平均寿命が延びれば、高齢者も自分が何歳まで生きれるか見当がつきません。よって、多少の蓄財があったとしても、なお不安に感じておられます。
②　その不安につけ込んで、利殖や儲け話を持ちかけ、虎の子の預貯金をだまし取るという事例が多発しています。「うまい儲け話が向こうから転がり込んでくる」ことはあり得ませんので、リスクを適切に判断し、できるだけ現有資産の範囲内で慎ましく生活するように勧めます。
③　また、それなりに資産があっても、高額な有料老人ホームに入居したり、墓地・霊園に多額の資金を投じたり、子や孫の求めに応じて散在していれば、同じことになります。

【６】生活保護

①　生活資金に窮した高齢者のセーフティネットは、生活保護です。生活保護を受けるための条件は、収入が最低生活費を下回っていること、活用できる資産（預貯金や不動産）がないこと、親族などから援助を受けられないことなどですが、これらの条件を満たしていると思われる場合でも、生活保護は思うほど利用されていません。
②　その理由ですが、生活保護法４条２項は、「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行なわれるものとする」とし、同条３項は「前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない」と規定します。
③　つまり、扶助できる親族（直系血族及び同居の親族、民法730条）がいるなら生活保護を受けられない可能性があるので、生活保護の申請を受けた市役所等は、扶養義務者に対して義務履行の可能性を照会します。
④　しかし、たとえば独居の高齢者の中には、直系卑属や兄弟姉妹と絶縁しているケースも多く、（兄弟姉妹に対しては特に）自分が生活保護を受けようとしていることを知られることを望みません。よって、生活保護受給の要件を満たしているにもかかわらず、その申請を思いとどまり、あるいは撤回するケースが多いのです。
⑤　そこで、令和３年３月以降、本人が扶養義務者に借金を重ねている、扶養義務者と相続を巡って対立している等の事情がある、扶養義務者と縁を切っている（10年程度の音信不通）など、著しい関係不良があると認められる場合には、扶養義務者による扶養義務の履行が期待できないとして扶養義務者に対する照会は不要とされ、同年３月26日付の厚生労働大臣からの通知（事務連絡の改正）でも、この点が確認されました。
⑥　しかし、現実の市区町村の窓口では、旧態依然と扶養義務者への照会を行わないと申請を受け付けないという問題があるようです。
⑦　法テラスの事業として、弁護士が生活保護申請等を援助する制度を用意しています。この制度によれば、生活保護の申請手続の相談や代理交渉が原則として無料で行えます。

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、相続手続き、戸籍収集支援、任意後見、死後事務委任に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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【終活・遺言・相続相談】相談例19　家族信託についての記事です。

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【相談内容】
相談者（54歳男性）から「先日参加した終活の講演会で、成年後見の問題点と家族信託の利点を教えてもらった。私の母（87歳）も認知症気味なので、家族信託を利用しようと思うが、どうだろう」と相談された。

【検討すべき点】
家族信託は民事信託の一種で、高齢者の認知症対策（成年後見の代替案）の一つとして注目されています。家族信託は、その家庭の事情に応じたオーダーメイドとなるので、信託行為の内容をどのように定めるかは財産管理契約と比べても難しく、専門家によるコンサルティングが不可欠です。相談者には家族信託の内容を説明し、家庭の事情を詳しく聞き取る必要があります。

【１】信託の基礎知識

①　信託とは、委託者が受託者に財産権（所有権など）を移転し、受託者が信託目的に従って受益者のために信託財産を管理・処分する制度です。
②　信託財産の権利が帰属するのは受託者ですが、経済的利益は受益者に帰属し、両者が分離しているところに特徴があります。また、信託目的・信託行為・信託財産・委託者・受託者・受益者が信託の要素とされます。
③　他の制度との違いとして、以下の点が挙げられます。
●信託は、委託者ではなく受益者にに効果帰属する点と死亡により終了しない点で（財産管理契約などの）委任契約と異なる。
●財産権が受託者に移転する点で寄託契約と異なる。
●事実行為である身上監護を目的としない点で後見と異なる。
●相続開始前に発効する点、相続開始後の定期的給付を定めることができる点（遺言代用信託）、二次的承継を指定できる点（後継ぎ遺贈型受益者連続信託）などで遺言とも異なるとされています。
④　信託は、商事信託と民事信託に分類されます。商事信託は、信託銀行などの受託者が営利目的で信託報酬（手数料）を得るもので、投資信託、後見制度支援信託、代理出金機能付信託などがこれに当たります。
⑤　民事信託は信託報酬を目的としない信託で、平成18年の信託法改正により、営利目的でなければ、信託業免許を持たない法人や個人も受託者になれるものとされました。家族信託は営利を目的としない家族が受託者になる民事信託の一種です。
⑥　信託を設定する方法としては、信託契約・遺言信託・自己信託があります（信託法３条）。ここでいう遺言信託は、金融機関の宣伝している遺言信託とは違い、遺言で信託内容を決める方式のことを差します。

【２】家族信託

【２-１】家族信託とは

①　「家族信託」とは、高齢者が信頼できる家族に財産を預ける信託のことで、民事信託の一種であり、通常、その方式は信託契約です。法令上、家族信託という用語は見当たらず、いわゆる「家族の中で完結する信託」という意味で用いられています。
②　家族信託は、高齢に差し掛かった委託者が、将来の判断能力の衰え（認知症）に備え、家族の生活の安定や相続紛争の防止、相続税対策、事業承継等の目的で、資産を活用する方法だと言えます。
③　それだけに、信託の内容も各家庭の事情により様々で、家族信託に明るい専門家の協力なく実現は困難であると言えます。
④　それゆえに、専門家に対する報酬（初期費用）や受託者の実質的なランニングコストがかさむため、ある程度の資産がある高齢者でなければ、選択肢の一つにはなりえません。

【２-２】家族信託の利点

①　家族信託の利点としては、次のような項目が挙げられます。
●認知症対策としてすぐにスタートできる
●財産管理と財産承継（相続）を同時に行なえる
●他界しても預金の封鎖といえる金融資産の凍結が避けられる
●財産管理に透明性が期待できる
●遺言の代わりになる
●遺言ではできない内容の承継方法を定めることができる
●財産管理を次代に承継できる
●相続税対策を委託者が認知症になった後も行うことができる
●家族以外の物が関与しない場合、管理費がかからない
②　家族信託ならば上記の項目すべての恩恵が受けられるわけではなく、それぞれの事情に応じて、信託契約の内容を検討することになります。

【２-３】

家族信託の問題点

①　家族信託の問題点としては、次のような項目が挙げられます。
●設定行為（信託行為）が専門的かつ複雑になる
●安心して財産を預けられる家族が見当たらない場合家族信託ができず、手数料がかさむ信託銀行などに受託者を任せざるを得ない
●不動産に関して信託登記の費用が発生する
●財産の信託なので、身上監護を盛り込むことができない
●受託者の義務（善管注意義務・忠実義務・計算書類の作成・報告等）が複雑で面倒である（信託法29条以下）
●受託者である推定相続人とそうでない推定相続人間での争いの種になり得る
●意思能力が十分で信託契約ができる程度の高齢者が、形式的な名義変更であっても、財産の名義が移転することを拒絶するなど
②　上記以外の点として、信託終了事由や帰属権利者の確定、税金対策（受益者に課税される）、遺留分対策には注意が必要です。
③　投資信託はそもそも信託なので、さらに家族信託の信託財産にする体制が、信託銀行や証券会社もそこまでの制度を構築できていません。
④　受託者の横領、信託形式の悪用（強制執行の回避手段にする）にも注意が必要です。

【３】特殊な信託

家族信託だけでなく、以下のように相続対策として注目されている信託類型があります。

【３-１】遺言代用信託

①　遺言代用信託とは、委託者の死亡により受益権を取得する旨の定めがある信託のことです（信託法90条）。
②　例えば、委託者が生前の信託契約によって受託者（金融機関など）に資産（信託財産）を信託し、委託者が死亡した死亡した場合には認知症の配偶者や障害のある子（親亡き後問題）を受託者として、定期金を与えるという内容が考えられます。
③　委託者の死後の財産処分につき遺言の代わりになることから、遺言代用信託とよばれます。

【３-２】後継ぎ遺贈型受益者連続信託

①後継ぎ遺贈型受益者連続信託とは、受益者の死亡により当該受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たに受益権を取得する旨の定めのある信託のことです（信託法91条）。
②　たとえば、委託者が生前の信託契約や遺言によって受託者に資産を託し、その受益者（例えば配偶者）が死亡した後は、前妻の子である長男に受益権を与える（受益者を変更する）といった場合に利用できます。
③　最初の信託契約では委託者が受益者になり、委託者が死亡すれば受益者を配偶者に変更し（この部分は遺言代用信託です）、さらに配偶者が死亡した場合には、受益者を子に変更するといった、複数の承継先を決めておくことができます。通常の遺言では、受遺者が死亡した場合の遺産の承継先までは決められないとされており、その点で意味があると言えます。
④　なお、信託契約で、家族信託と同時に、遺言代用信託や後継ぎ遺贈型受益者連続信託を設定することも可能ですが、契約内容が複雑になればなるほど、遺留分侵害、課税関係、信託の終了事由など様々な関係を整理する必要があります。

【３-３】空き家防止信託

①　空き家防止信託とは、高齢の親（委託者）が、信託契約によって実家（信託財産）を子（受託者）に信託し、子は親の認知症が進行した場合には自ら実家を修繕するなどして管理し、親が施設に入所して実家が不要になった場合には実家を処分することができるとするものです（受益者は親です）。
②　これも家族信託の一種で、社会問題化している空き家問題の防止に効果があると説かれています。

【４】相談者へのアドバイス

①　任意後見契約や財産管理契約と同様に、家族信託が推奨されていますが、信託契約が複雑であることやコストがかかることから、家族信託にも利用しにくい面があります。
②　また、高齢者に十分な事理弁識能力があることが前提ですから、既に本人の認知症が進行しているなら、家族信託を利用することは難しく、成年後見制度の一択となります。本人の健康状態をよく伺ったうえで、各方法の長短を検討していただくべきです。

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事業復活支援金申請に必要となる【事前確認】の受付は令和４年６月１４日で終了いたしました。

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経済産業省、中小企業庁より公表されている【事業復活支援金】、もう公表された情報はご確認されてますでしょうか。今回の事業復活支援金は飲食業などの方も給付対象です。※１
※１：東京都の時短要請に対する協力金を申請される方は【基準月売上額】と【対象月売上額+協力予定額】を比較して30％以上減収になっている必要があります。（下記リンクのサイトやホームページで詳細をご確認ください）

中小企業庁【事業復活支援金】サイトはこちらから　

事業復活支援金事務局ホームページはこちらから

この事業復活支援金の申請時に必要となる【事前確認業務】を行なう【登録確認機関】に弊所は認定されております。（※過去に一時支援金や月次支援金を受給された方は【事前確認】は不要です）

事業復活支援金の支給要件の一つが、「対象月」の売上額が「基準月」の売上額に比べて30％以上減少していることです。

なお、「支給額」は、「基準期間（５か月）の売上合計」ー「対象月の売上額×５」が上限です。

以下に記載の要領で、事業復活支援金の事前確認業務を行ないますので、ご検討の程宜しくお願い致します

なお、弊所では確実な確認を行うために、必要な書類をご持参いただき【直接の対面】による確認のみとなります。

※事前確認業務の弊所報酬額は【11,000円（消費税込）】をお願いしております。

この費用は確認結果、申請非該当で、事前確認通知番号が発行できない状況でも、ご請求することになります。対面確認時に現金にてお支払いください。

事前確認を受ける前に【申請ID】が必要になります。事業復活支援金事務局のホームページで申請IDの発番を行ってください。申請ID発番時に入力された電話番号と共に、事前確認のお申し込み受付時にお伺い致します。

【必要書類】事前確認には、以下の書類が当日必要になります。

①本人確認書類
注）免許証・マイナンバーカード・在留カード・特別永住者証明書・身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・住民票及びパスポート・住民票及び各種健康保険証のうち１つ

②履歴事項全部証明書（中小法人のみ）

③委任状
中小法人の代表者が事前確認を代理人（従業員や代表者の家族など）に任せる場合に必要です。
委任状には併せて、代表者の本人確認書類（免許証やマイナンバーカードなど）の写しが必要です。
【委任状記載事項】委任者（中小法人の代表者）の所在地・法人名・代表職名・代表者名と受任者（事前確認を受けにお見えの方）の住所と氏名、委任事項本文【委任者は受任者に対し、事業復活支援金申請に伴う事前確認を受ける一切の権限を委任する】と書いてください。

④確定申告書の控え（2019年11月と2020年11月と基準期間を含むすべての事業年度）
・個人事業主の場合、青色申告決算書や貸借対照表、白色申告の場合収支決算内訳書も必要です。
・中小法人の場合、法人事業概況説明書も必要です。
・「税務署の収受印付」またはe-taxの場合「受信通知メール」もしくは「確定申告書の上部に受付番号日時の印字」があるもの。
・いずれも存在しない場合は「納税証明書（その２所得金額用）」をご用意ください。
・収受日付印等や納税証明書のいずれもない場合、「課税証明書」「非課税証明書」をご用意して下さい。
・確定申告書を提示できない中小法人の場合、税理士が署名する事業収入を証明する書類を用意してください。
・2019年以降に開業された方は、開業以降に関する書類をご用意ください。

⑤売上台帳・請求書・領収書等
2018年11月から対象月（売り上げが30％～50％下がったと申請する月）までのものすべて
・書類が膨大になる場合、「基準月」（基準期間における対象月と同じ月）「対象月」の分をご提示いただきます。
・売上台帳は「会社名（個人事業主の場合、屋号と氏名）」「対象年月」「各日の売上商品・金額」「月合計金額」の記述が最低でも必要になります。
・請求書や領収書は法人との取引に係るものが必要になります。

⑥通帳
・2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳
基準月の入出金履歴と同月の売上台帳、請求書、領収証などと突合して確認を行います。
合理的な理由で提示できない場合、事業復活支援金サイトからダウンロードした申立書を確認します。

⑦宣誓・同意書
・事業復活支援金サイトからダウンロードをして、自筆で署名をしたもの

対面での事前確認をご希望される場合は、携帯電話【090-2793-1947】に、ご希望日時をお知らせ下さい。日程を調整したいと存じます。

以上になります。ご検討の程宜しくお願い致します。