【任意後見制度】成年後見制度はなぜ創られたか

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、相続手続き、戸籍収集支援に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
パスポート申請、車庫証明申請も多く手掛けております。
今回は、【任意後見制度】に関して、成年後見制度はなぜ創られたかについて考えてみたいと思います。

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【1】高齢化の進展

近時における我が国の高齢化の進行には著しいものがあり、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」付属資料によれば、日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の比率は、昭和27年(1952年)に5.0%であったものが、昭和60年(1985年)に10%を超え、成年後見制度創設時である平成12年(2000年)には17.4%となり、平成17年(2005年)には20.2%、平成27年(2015年)には26.6%、令和7年(2025年)には、30.4%となり、実に10人中3人以上がお年寄りという時代を迎えています。

一般に、65歳以上の人口が総人口に占める割合を高齢化率といい、高齢化率が7%から14%までを高齢化社会、14%から21%までを高齢社会、21%以上を超高齢社会といいますので、我が国は、すでに世界に類を見ない超高齢社会に突入しています(日本の高齢化率は世界第1位になっております)。

そして、超高齢社会に突入した我が国の認知症高齢者は、平成24年(2012年)には462万人(15%)、令和7年(2025年)には700万人(約20%)と5人に1人が認知症を発症すると言われております。

 

【2】社会福祉理念の変化

高齢化が急速に進行するその一方で、精神障害や知的障害のある人たちが、可能な限り通常の家庭生活を営んだり地域活動に参加したりできるよう、生活様式、環境を整えていこうという新しい理念(ノーマライゼーション)が提唱されるようになりました。

また、判断能力が衰えたとしても本人に残っている能力を最大限活用できるようにする(本人の残存能力の活用)、あるいは、本人の意思決定を制度上でもできるだけ尊重する(自己決定の尊重)といった動きがみられるようになり、高齢者福祉、障害者福祉の在り方についても見直しが進められております。

 

【3】「措置」から「契約」への移行

福祉サービスは、これまでは、市町村がお年寄りや障害のある人について、それぞれ必要となる福祉サービスの内容や提供機関を決定するという行政処分(措置)と位置付けられていました。

しかし今日では、個人が自ら福祉サービスの内容や提供機関をを選択し、それを福祉サービス提供者との「契約」によって利用する制度へと移行することが望ましいとされるようになっています(「措置」から「契約」)。

そのためには判断能力の不十分な人についても、福祉サービス提供者と対等な立場で契約を行なうことができるような、法的基盤を整備する必要がありました。

このような状況を踏まえ、平成12年(2000年)4月1日に介護保険制度の運用が開始されましたが、成年後見制度と同時に運用が開始されたということは、社会福祉の分野における構造改革の具体的なあらわれであるといえます。

【任意後見制度】新たな成年後見制度の始まり

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言、パスポートが得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
今回は、【任意後見制度】に関して、新たな成年後見制度の始まりについて考えてみたいと思います。

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【1】お年寄り・精神的弱者のための新法

平成12年(2000年)4月1日は、お年寄りや精神上の障害のある人、そして、その家族、さらには福祉事業に関わるすべての人達にとって、きわめて大きな節目となった日でした。

この日は新たな介護保険法の運用が開始された日であるとともに、「民法の一部を改正する法律」(平成11年法律第149号)、「任意後見契約に関する法律」(平成11年法律第150号)、「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成11年法律第151号)及び「後見登記等に関する法律」(平成11年法律第152号)という4つの法律が施行された日でした。

これら4つの法律は、いずれも新たな成年後見制度の創設に関するものであることから、成年後見関連4法と呼ばれています。

 

【2】新たな2本柱・・・法定後見制度と任意後見制度

新たな成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度の2つの制度から成り立ってます。法定後見制度は「民法の一部を改正する法律」により創設された制度であり、任意後見制度は民法の特別法である「任意後見契約に関する法律」により創設されたものです。

いずれも認知症や知的障害、精神障害等の精神上の障害により判断能力が不十分であるために契約や相続などの法律行為を自分自身で行うことが困難な人の判断能力をサポートするための制度です。

これまでの禁治産・準禁治産制度の問題点を解消しつつ、新しい時代に即応した制度として創設されたものです。

この制度を支える理念が①ノーマライゼーション、②自己決定の尊重、③身上配慮義務です。
①ノーマライゼーションとは、高齢者や障害者であっても特別扱いをしないで、今までと同じような生活を送るようにとする考え方
②自己決定の尊重とは、本人の自己決定を尊重し、現有能力(残存能力)を活用しようとする考え方
③身上配慮義務とは、本人の状況を把握し配慮する義務

この3点を基本に、新しい制度は、精神上の障害を持つ人の、生命、身体、財産等の利益や権利を擁護することを目指すものです。

 

【3】従来の制度との違い

具体的には、禁治産制度・準禁治産制度が廃止され、新たな成年後見制度として法定後見制度及び任意後見制度が創設されました。

また、禁治産制度・準禁治産制度に関する事項が戸籍に記載されていましたが、この戸籍への記載に変わる公示制度として、成年後見登記制度が創設されました。

また、民法上の「禁治産」「準禁治産」「心神喪失」等の差別的であるという批判が寄せられていた用語を廃止。禁治産者・準禁治産者に関する資格制限に関する規定(欠格事項)を減縮、福祉関係の行政機関としての市町村長に後見開始の審判等の申立権を付与する法整備等が行われました。

 

【4】成年後見登記制度

「後見登記等に関する法律」の制定により、法定後見制度と任意後見制度に共通する新たな公示制度として成年後見登記制度が創設されました。

従前の禁治産・準禁治産制度では、禁治産宣告・準禁治産宣告を受けたことが戸籍法に基づき戸籍に記載する公示方法であったのですが、戸籍に記載されることについて、関係者の中に強い心理的抵抗感を持つ者が多く、そのことが禁治産・準禁治産制度の利用の妨げとなっているとの指摘がありました。

新たに創設された補助制度や任意後見制度においては、補助人、任意後見人に様々な代理権を付与することができるようになりますが、これを戸籍に記載するとした場合、公示方法等において実務上十分な対応ができないケースが想定されました。

そこで、戸籍への記載という公示方法から、成年後見登記制度が創設されることになりました。

【改正民法債権編】組合契約

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言、パスポートが得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
今回は、【改正民法債権編】に関して、組合契約について考えてみたいと思います。

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組合契約

これまで解釈で認められてきた事項の多くを明文化

 

◆組合契約とは
組合契約とは、各当事者が出資をして、共同の事業を営むことを目的とする団体を作る契約です。組合契約に関する改正では、これまで解釈で認められていた事項の多くが明文化されました。

 

◆契約総則の規定の不適用
組合契約には、他の民法上の契約とは異なり、団体的な性格があります。
そのため、同時履行の抗弁権や、債務不履行解除の規定は適用されません(新法667条の2第1項)。
他の組合員が組合契約に基づく債務を履行しないことを理由に組合契約を解除することもできません(同2項)。

 

◆組合員の1人についての意思表示の無効、取消し等
組合員の1人につき、錯誤など意思表示の無効等を導く原因があっても、他の組合員との間では組合契約の効力は妨げられません(新法667条の3)。

 

◆組合の業務執行、組合代理
組合業務の決定と執行は、1人または数人の組合員または第三者に委任でき、委任を受けた者を「業務執行者」といいます。業務執行者が数人あるときは、その過半数で決定し、各業務執行者が執行できます(新法670条)。

各組合員は、組合員の過半数の同意を得たとき、他の組合員を代理して組合業務をを執行できます(新法670の2第1項)。ただし、業務執行者があるときには、業務執行者だけが組合員を代理できます(同2項)。

 

◆債権者による権利行使
組合の債権者は、組合財産について、その権利を行使することができます(新法675条1項)。

そして、債権者は、債権発生時に各組合員の損失分担割合を知っていた場合を除き、その選択に従い、各組合員に対して損失分担の割合または等しい割合で権利を行使することができます(同2項)。

他方で、各組合員の債権者は、組合財産について権利行使することはできず、当該組合員に対する請求ができるにとどまります(新法677条)。

 

◆組合に関するその他改正
(1)組合員の持分の処分
組合財産は、「合有」(組合財産は、1個の財産として総組合員に帰属する)の性質を持つと考えられています。そのため、組合員は、組合財産を処分しても、それを組合等に対抗できず、組合財産の分割請求もできません。また、組合財産である債権について、各組合員が持分について単独で権利行使することもできません(新法676条)。

(2)組合員の加入
組合員は、組合員全員の同意または組合契約の定めにより、新たな組合員を加入させることができます(新法677条の2第1項)。
組合成立後に加入した新組合員は、その加入前に生じた組合の債務について弁済の責任を負いません(同2項)。

(3)脱退した組合員の責任等
脱退した組合員は、脱退前に生じた組合の債務について、従前の責任の範囲内で責任を負います。ただし、債権者が全部の弁済を受けない間、組合に対して担保提供や自己の免責の請求ができ、また組合の債務を弁済すれば組合に対して求償権も取得します(新法680条の2)。

(4)組合の解散
組合は、①事業の成功または成功の不能、②組合契約で定めた存続期間の終了、③組合契約で定めた解散の事由の発生、④総組合員の同意のいずれかによって解散します(新法682条)。

【改正民法債権編】寄託契約

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言、パスポートが得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
今回は、【改正民法債権編】に関して、寄託契約について考えてみたいと思います。

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寄託契約

要物契約から諾成契約への変更、混合寄託の新設など

 

◆寄託契約とは
寄託契約とは、当事者の一方(受寄者)が、相手方(寄託者)のために物の保管をすることを内容とする契約です。

旧法下では、「要物契約」(委託物を実際に受け取ることで効力を生ずる契約)とされていましたが、新法では「諾成契約」(物の委託の約束だけで効力を生ずる契約)に変更されたほか、「混合寄託」が新設されました。

 

◆寄託物受取り前の解除
契約の性質が諾成契約となったことで、契約成立後から寄託物受取り前までの法律関係が明確化されました(新法657条の2)。

【寄託物受取り前の解除】
①寄託者(新法657条の2第1項)/受寄者の寄託物受取りまで解除できる(受寄者は、その解除で損害を受けた場合には賠償請求できる)

②無報酬の受寄者(同2項)/書面による寄託の場合を除いて、寄託物受取りまで解除できる

③上記以外の受寄者(同3項)/寄託物受取時期経過後に寄託者が引き渡さない場合、催告の上で解除できる

 

◆受寄者の保管に関する義務
受寄者は、寄託者の承諾がなければ寄託物の使用はできず、寄託者の承諾や、やむを得ない事由がなければ、寄託物を第三者に保管させることもできません(新法658条1項、2項)。

再受寄者が選任された場合、再受寄者は、寄託者に対して、受寄者と同様の権利義務を直接負うことになります(同3項)。

受寄者は、寄託物について権利を主張する第三者が受寄者に対して訴えの提起等をした場合には、寄託者がすでに知っている場合を除いて通知義務を負います(新法660条1項)。

受寄者は、第三者から権利主張されている場合でも、寄託者の指示がない限り、原則として寄託者に寄託物を返還する義務を負います(同2項)。
受寄者は、この義務に従って寄託者に寄託物を返還したことにより第三者に損害が生じても、その賠償責任は負いません(同3項)。

 

◆寄託に関するその他改正
(1)寄託者の返還請求
寄託者は返還時期を定めた場合であっても、いつでも寄託物の返還を請求できます。ただし、返還時期前の返還請求で受寄者に損害が生じた場合、受寄者はその損害の賠償を請求できます(新法662条)。

(2)損害賠償請求等の期間制限
寄託者による損害賠償請求、受寄者による費用償還請求の可能期間は、寄託物の返還時から1年以内です。そして、寄託者による損害賠償請求権については、寄託物に損害等が生じた時期にかかわらず、返還から1年を経過するまでは時効が完成しません(新法664条の2)。

(3)混合寄託
混合寄託とは、受寄者が複数の寄託者の承諾のもと、寄託された種類と品質が同一の物を混合して保管し、寄託されたのと同数量を返還するというもので、新たに明文化されました(新法665条の2)。

(4)消費寄託
消費寄託とは、当事者間の契約で、受寄者が寄託物を消費できると定める場合をいいます(新法666条)。
旧法下では、消費貸借の条文を包括的に準用していましたが、消費貸借が主に借主の利益を目的とするのに対し、消費寄託は寄託者の利益を目的とする点で異なるため、必要な範囲での準用に改められました。

【改正民法債権編】雇用契約

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言、パスポートが得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
今回は、【改正民法債権編】に関して、雇用契約について考えてみたいと思います。

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雇用契約

履行割合に応じた報酬の請求、契約解除などの規定を整備

 

◆雇用契約とは
雇用契約は、労働への従事と、それに対する報酬の支払いの約束によって成立する契約です。労働基準法・労働契約法が適用される労働契約は、労働基準法・労働契約法が優先的に適用されますが、民法にも一般法として雇用の定めが置かれています。

 

◆履行割合に応じた報酬の請求
労働者は、約束した労働を終わった後でなければ報酬の請求ができないのが原則です。また、期間によって報酬を定めた場合には、期間経過後でなければ報酬の請求はできません(法624条)。

ただし、今回の改正で、使用者の責めに帰することができない事由によって労働に従事できなくなったときや、雇用が履行の中途で終了したときには、すでにした労働の履行割合に応じて報酬を請求できることが明文化されました(新法624条の2)。

「使用者の責めに帰することができない事由」とは、言い換えれば、次のいずれかの事由です。
①当事者双方の責めに帰することができない事由
②労働者の責めに帰すべき事由

また、「雇用が履行の中途で終了したとき」とは、たとえば労働者死亡の場合や、労働契約が中途解約された場合などが想定されます。

他方、使用者の責めに帰すべき事由によって労働に従事できなくなった場合の規定はありません。この場合、労働者は、新法536条2項の法意に照らし、対応期間の報酬の全額を請求できると解釈されています。旧法下でも、判例は、このような解釈で労働者の報酬請求権を認めていました。

 

◆期間の定めのある雇用の解除
5年を超える雇用期間を定めた場合や、雇用期間の終期が不確定の場合には、雇用期間が5年を経過した後、当事者の一方はいつでも契約を解除できます(新法626条1項)。ただし、契約を解除しようとする場合には、使用者は3か月前に、労働者は2週間前に、その予告が必要です(同2項)。

 

◆期間の定めのない雇用の解約申入れ
雇用期間を定めなかった場合や、報酬だけを期間によって定めた場合に、各当事者は、解約の申入れをすることができます。

雇用期間の定めがない場合、各当事者はいつでも解約の申入れができます。この場合、解約申入れから2週間の経過で雇用契約は終了します。
雇用期間は定めず、報酬を期間によって定めていた場合、労働者からの解約申入れは原則通りいつでも可能です。他方で、使用者からの解約申入れは、当期の前半において、次期以降についての解約のみ可能とされています。また、6か月以上の期間で報酬を定めた場合には、使用者からの解約申入れが認められるのは3か月前までです。

このように、解約申入れについては、使用者と労働者で一定の差があります。この差は、使用者からの解約申入れを制限すると同時に、労働者の辞職の自由を保護しようという考えに基づいています。

【改正民法債権編】委任契約

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委任契約

復受任者の選任や委任者の任意解除権などを明文化

 

◆委任契約とは
委任契約は、委任者が、受任者に対して何かしらの法律行為をすることを委託するという内容の契約です。

法律行為ではない事務の委託をする場合は「準委任」と呼ばれ、「委任」と同様の規律に服します。

旧法下では、復受任者の選任や委任者の任意解除権など、解釈や判例法理に頼る部分がありました。
新法では、これらが明文化されるとともに、受任者の報酬形態についても新たに整理されました。

 

◆復受任者の選任
新法644条の2第1項は、受任者は、「委任者の許諾を得たとき」または「やむを得ない事由があるとき」でなければ、復受任者を選任することができないとしています。

受任者が復受任者を選任したときは、復受任者は、委任者に対して、その権限の範囲内において受任者と同一の権利義務を負います(同2項)。

 

◆受任者の報酬
委任契約では、受任者は無報酬が原則です。この点は、新法でも変更はありません。しかし、実際の委任契約は有償で結ばれることが多いことから、受任者の報酬請求時期については常に問題となってきました。

新法では、この受任者の報酬請求時期について、委任契約の内容に応じて次のように整理し直されました(新法648条、648条の2)。
①受任者の事務処理の労務に対し報酬を支払う場合(原則型・履行割合型)
②受任者の事務処理の成果に対し報酬を支払う場合(成果完成型)

委任契約では、①が原則型になります。新法では①の場合の報酬について「雇用」と同様の規律とし(新法648条2項、同3項)、②の場合の報酬について「請負」の規定を準用しています(新法648条の2第2項、634条)。

【受任者の報酬請求の要件・時期】
①原則型(履行割合型)
・【原則ルール】委任事務履行後に報酬請求可(期間により報酬を定めた場合には期間経過後に報酬請求可)
・【中途挫折の場合】・委任者の帰責事由によらずに委任事務が履行不能となった場合と、委任事務が履行途中で終了した場合→いずれも、委任事務の既履行割合に応じて報酬請求可

②成果完成型
・【原則ルール】成果の引渡しを要する場合は、引渡しと同時に報酬請求可
・【中途挫折の場合】・委任者の帰責事由によらずに委任事務が完成できなくなった場合と、完成前に契約が解除された場合→いずれも、すでに完成された委任事務の成果のうち、「可分」な履行によって委任者が受ける利益の限度で報酬請求可

 

◆委任の解除
委任は、当事者双方の信頼を基礎に成り立つため、両当事者は、いつでも委任関係を解除することができます(法651条1項)。

ただし、次の場合には、やむを得ない事由があるときを除き、解除した者が相手方の損害を賠償する必要があるとされています(新法651条2項)。
①一方が、相手方に不利な時期に委任を解除したとき
②委任者が、受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く)をも目的とする委任を解除したとき

【民法改正債権編】請負契約

【改正民法債権編】使用貸借契約

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使用貸借契約

物の貸し借りについての合意のみで成立する契約に変更

 

◆諾成契約への改正
使用貸借契約は、無償での物の貸し借りについて規定した契約類型です。
旧法では実際に物の受け渡しがあることが契約の成立要件でしたが、新法では物の受け渡しは成立要件ではなくなり、貸し借りについての合意だけで成立する諾成契約となりました(新法593条)。

この改正は、次のような理由によります。
①使用貸借の目的物が借主にとって重要な意味を持つ場合があること(たとえば、赴任中無料で居住場所を借りられるという話だったが、実際には提供されなかった場合など)
②消費貸借契約において諾成的消費貸借契約の成立が認められたこと(新法587条の2)との均衡

 

◆契約の終了
使用貸借の期間を定めた場合は、その期間が満了することで契約が終了します(新法597条1項)。
使用貸借の期間を定めなかった場合で、使用収益の目的を定めたときは、この目的に従って使用収益を終えた場合に契約が終了します(同2項)。
借主が死亡した場合も、契約が当然に終了します(同3項)。

 

◆契約の解除
使用貸借の期間を定めなかった場合でも、使用収益の目的を定めたときは、使用収益するのに足りる期間を経過すれば、借主は契約を解除することができます(新法598条1項)。

使用貸借の期間も、使用収益の目的も定めなかったときは、貸主は、いつでも契約を解除することができます(同2項)。
これに対して、借主は、いつでも契約を解除できます(同3項)。

 

◆損害賠償請求の行使可能期間
契約の本旨に反する使用収益によって生じた損害賠償請求と、借主が支出した費用の償還は貸主が返還を受けた時から1年以内に請求しなければなりません(新法600条1項、旧法600条)。

このうち、損害賠償請求権について、消滅時効に関する一般規定の適用を受けてしまうと、権利を行使できる時から10年間行使しない場合、消滅時効が完成してしまいます(新法166条1項2号)。

貸主は、通常、自らの手もとに目的物が返ってきてからでないと損害に気付くことができません。
そこで、損害賠償請求権について、貸主が返還を受けた時から1年間が経過するまでの間は時効が完成しないとして、貸主に猶予期間を与えました(新法600条2項)。

【改正民法債権編】消費貸借契約

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消費貸借契約

合意だけで契約が成立する諾成的消費貸借を明文化

 

◆諾成的消費貸借を明文化
借主が借りた物をいったん使い切って、貸主に同種類のものを返す契約が消費貸借契約です。典型例として、お金の貸し借り(金銭消費貸借)があります。

消費貸借契約は、目的物の受け渡しがあって初めて契約が成立します(法587条)。しかし、旧法下でも、貸し借りについての合意だけで成立する諾成的消費貸借は有効と解釈され、法律の規定でも、特定融資枠契約に関する法律2条に規定する融資枠契約の法的性質について、諾成的消費貸借であると説明されてきました。

そこで、新法では、書面でする消費貸借契約については、契約の成立要件として目的物の交付を不要とし、諾成的消費貸借を明文化しました(新法587条の2)。

 

◆書面でする消費貸借
書面でする消費貸借は、物の受け渡しを要件としていません。そこで、受け渡し前に消費貸借をやめようと思った場合の規定が整備され、借主についてのみ、受け渡し前に解除権が認められることとなりました(新法587条の2第2項前段)。

解除に伴い貸主が損害を受けたときは、貸主は借主に対して損害賠償請求ができることも規定されました(同2項後段)。
電磁的記録によってされたときも、書面によってされたものとみなす規定が置かれたので、広く諾成的消費貸借が認められることとなりました(同4項)。

 

◆利息に関する規定の整備
旧法下では、民法上、消費貸借に利息に関する規定はなく、無利息が原則と解釈される一方、取引実態としては、金銭融資をはじめとして消費貸借の大部分が利息付きでした。
そこで、新法では利息に関する規定を設けて、無利息を原則としつつ、利息の発生原因として当事者の合意による特約が必要であることが明文化されました(新法589条1項)。

 

◆返還時期
消費貸借の目的物について、返還時期の定めがなかったときは、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができます(法591条1項)。

借主は、いつでも返還することができるとされてきましたが(旧法591条2項)、新法では「返還の時期の定めの有無にかかわらず」いつでも返還できると明示的に規定されました(新法591条2項)。

また、返還時期を定めた場合に、貸主は、借主が定めた時期の前に返還したことによって損害を受けたときは、借主に損害賠償請求ができることも規定されました(新法591条3項)。

 

◆準消費貸借の原因
準消費貸借とは、たとえば、代金支払債務を借入れに切り替えることなどを指します。
旧法588条では、当初から借主の側が負っている義務について、「消費貸借によらないで」と消費貸借を明文では除外していました。しかし、解釈上、当初の義務が消費貸借であっても、準消費貸借の目的とすることが許されてきました。
そこで、解釈で認められていた消費貸借上の債務をもとの債務とする準消費貸借を、明文で認めることとしました(新法588条)。

【改正民法債権編】贈与契約

世田谷区砧で車庫証明、相続、遺言、パスポートが得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
今回は、【改正民法債権編】に関して、贈与契約について考えてみたいと思います。

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贈与契約

他人物贈与の有効性を明文化、贈与者の引渡義務等を規定

 

◆贈与の対象になる財産
贈与の対象になる財産について、旧法では「自己の財産」と規定され、贈与者の財産に限るという規定になっていました。

しかし、旧法下においても、贈与契約の時点で自分の物ではなく第三者の物であったとしても、当事者が合意すれば贈与契約が成立すると解釈されてきました。これを「他人物贈与」(他人の財産を目的とする贈与契約)といいます。

そこで、新法では、贈与の対象となる財産の解釈を明文化して、他人物贈与も有効であることを明らかにするため、贈与の対象について「ある財産」と規定しました。
なお、贈与に関する次の規定については、従来の規定がそのまま維持されています。
・定期の給付を目的とする定期贈与が贈与者または受贈者の死亡によって効力を失うという条項(法552条)
・負担付贈与(たとえば、借入れがまだ残っているローン付きで、不動産を贈与する場合)について原則として双務契約の規定が準用されるという条項(法553条)
・贈与者の死亡によって効力を生ずる死因贈与は性質に反しない限り遺贈の規定が準用されるという条項(法554条)

 

◆書面によらない贈与の解除
書面によらない贈与は、贈与について履行の終わった部分を除いて、各当事者が解除することができます(新法550条)。

新法では「解除」となっている規定が、旧法では「撤回」となっていました。撤回とは、民法上、通常は意思表示の効力を消滅させる意味で用いられてきました。
本規定については、旧法時代から他の契約類型では解除と規定されるべき法的効果と解釈されていたため、改正に際して「解除」と規定し直したものです。これは旧法550条と同趣旨の規定であり、改正によって法的効果に変更があるものではありません。

 

◆贈与者の引渡義務等
新法551条1項は、贈与者の引渡義務等について、「贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。」と規定しました。

新法では、特定物(「この絵画」といったように特定された物)は贈与契約時の状態、種類物(「ボールペン10本」のように特定のない物)は特定した時の状態の品質で引き渡すこととされています。推定規定(みなし規定とは異なり反証が認められる規定)なので、反証がない限り、それぞれの段階の品質で引き渡します。これと異なる合意があったと主張する側がその合意を証明できて初めて、合意をベースにした主張ができます。

なお、負担付贈与について、売買における担保責任の規定を準用する規定(法552条1項)は、旧法と同じ内容で維持されています。