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世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、相続手続き、戸籍収集支援に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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今回は、【任意後見制度】に関して、任意後見契約の注意点　任意後見監督人に任意後見人の指導をしてもらえるのかについて考えてみたいと思います。

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【１】任意後見監督人の主たる仕事

任意後見監督人の主たる仕事は、任意後見人の事務を監督し、その事務について家庭裁判所に報告すること（任意後見契約法7条1項1号、2号）です。

具体的には、任意後見人の事務処理の状況、支出の計算・用途などについて、任意後見人から定期的に資料の提出と報告を求め、本人（委任者）が任意後見人に託した事務が本人の利益のためにしっかりと実行されているかチェックするとともに、いつでも、事務の報告を求めることができ、また、財産状況の調査をさせることができます。

これらの報告及び調査事項の中から、任意後見人の事務の処理に適正でないところがあれば、任意後見人に改善のための助言や指導をして処理の是正をさせなければなりません。

【２】解任は裁判所の権限

任意後見監督人が任意後見人の事務の監督をする中で、任意後見人に不正な行為、著しい不行跡、その他任務に適しない事由があるときは、任意後見監督人の請求により、家庭裁判所は任意後見人を解任することができます（任意後見契約法8条）。

この裁判所による監督・チェックが任意後見契約の根幹をなすものと言えるでしょう。すなわち、任意後見監督人の指導に従わないで不適正な事務処理が是正されないでいたり、権限を濫用し本人の財産を使い込んだり、日常の素行が悪いというような事情がある任意後見人の場合には、裁判所の判断によっては解任されてしまうことになります。

なお、任意後見監督人には、任意後見人を監督する権限はあっても、解任する権限はありません。

【３】解任されたら法定後見へ

このように、任意後見人に一定の事由があると、家庭裁判所は、任意後見監督人、本人、その親族又は検察官の請求により、任意後見人を解任することができます。

この請求により、任意後見人が解任された場合、任意後見人がいなくなってしまいますので、通常は、任意後見監督人から法定後見開始の審判等の請求をすることになると思われます（任意後見契約法10条2項）。

なお、本人の判断能力の状況によっては、新たな任意後見契約の締結も不可能ではありません。しかし、任意後見監督人の選任までに相当の日数を要することになることから、本人が任意後後見を希望する場合は別ですが、そうでない限りは、本人の保護の必要性及び緊急性を考慮すると法定後見の利用が相当と思われます。

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、相続手続き、戸籍収集支援に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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今回は、【任意後見制度】に関して、任意後見契約の注意点　任意後見開始時に任意後見人を増やせるかについて考えてみたいと思います。

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【１】任意後見開始時に任意後見人を増やせるか

任意後見が開始するのは、本人の判断能力が不十分な状況となり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときからです。

家庭裁判所が任意後見監督人を選任するための要件としては、任意後見契約が登記されていることが必要です（任意後見契約法4条）。

したがって、任意後見監督人が選任されて任意後見がスタートする時点で任意後見人を増やそうと思っても、その時点では、任意後見人にしたいと思っている者との任意後見契約が登記されていませんので、その者の任意後見監督人を選任することはできず、任意後見人になることはできません。

【２】契約するには判断能力が必要

もう一人任意後見人をどうしても増やしたいということであれば、本人（委任者）と任意後見人予定者（受任者）とで新たに任意後見契約を締結し、その登記をした上で、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を請求し、任意後見監督人が選任された後は、二人目の任意後見人として任意後見事務を開始することが認められます。

しかし、本人と任意後見人予定者とが任意後見契約を結ぶ際に、本人と契約するだけの判断能力があるかどうかが問題となります。ある程度本人の判断能力が低下してきているため、任意後見が開始したわけですので、本人が新たな契約を締結するだけの判断能力が果たしてあるかどうかということになります。

【３】判断能力の存否は行為によって異なる

判断能力（意思能力）があるかどうかについて、法定後見では、民法9条に、事理を弁識する能力を欠く常況にある者の法律行為は取り消すことができるが、日用品の購入その他日常生活に関する行為については取り消すことができない旨の規定があります。

これは日用品等の購入程度の簡略で反復的な行為については、通常判断能力が認められるであろうとの判断のもとに相手方の取引安全を保護した規定だと理解されます。

判断能力は、抽象的・一般的なものではなく具体的な行為の内容ごとに判断されることになります。

【４】一般的には任意後見契約には高度な判断能力が必要

判断能力が減退している状況で、契約を締結し、直ちに任意後見開始の手続きに入るものを「即効型」と呼んでいます。この即効型の契約については、公証人は本人（委任者）の判断能力の点につき医師の意見を徴するなど特に慎重な対応をすることになります。

任意後見契約を結ぶに当たり、本人はすでに判断能力が低下してきている現在から死亡までの残りの人生の生活プランを描き、自分の希望する生活環境、生活レベル、資産収支の予測を立て、任意後見人等への報酬額を定め、不動産等の処分の必要性を検討するなどして、任意後見人に依頼する事務とその代理権の範囲を決定するものであることから、一定のレベルの判断能力が必要とされます。

もっとも、即効型の場合は、本人保護のために財産管理のすべてと、生活・療養看護に関する事務のすべてを任意後見人にお願いするのだということを本人が理解していることさえ確認できれば、判断能力の点はクリアできると思われます。

その場合は上記のような趣旨で考案されている定型の文例を活用するのが相当でしょう。本人が上記の趣旨すら理解できないときは、法定後見制度の利用を考えることになります。

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今回は、【任意後見制度】に関して、任意後見契約の注意点　任意後見監督人の職務内容を制約できるかについて考えてみたいと思います。

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【１】任意後見監督人の職務の制約はできない

任意後見監督人の最も重要な仕事は「任意後見人の事務を監督すること」（任意後見契約法7条1項）です。任意後見人の事務の監督とは、本人（委任者）から任された任意後見人（受任者）の事務が間違いなく行われているか、本人から与えられた代理権が適正に行使されているかを確認・チェックすることであり、任意後見人の事務に関し定期的に家庭裁判所に報告することです（同条1項2号）。

任意後見契約で定められた任意後見人に任された事務及び与えられた代理権の行使すべてが任意後見監督人の調査・監督の対象です。例えば、任意後見契約の条項中に、「不動産の処分については、任意後見監督人の監督は及ばないものとする。」という内容の契約を結んだとすると、これは有効な契約と言えるでしょうか。

このような内容の契約はおそらく公証役場での契約書作成段階で公証人から指摘を受け条項中に盛り込まれることはないと思いますが、仮に契約書として作られたとしても、そこの部分については無効と解されるでしょう。

任意後見契約が委任契約に基づくもので契約自由の原則といっても、強行規定である任意後見契約法によって、そこは当然に制限を受けることになり、同法7条1項1号の「任意後見人の事務を監督する」ことに関し、本人及び任意後見人が事務の範囲などに何らかの制限を加えることは認められないことになります。

【２】任意後見監督人の職務は増やせる

任意後見契約法における任意後見監督人の職務については、「任意後見人の事務を監督する。」と定めてあるだけで、具体的な事務については明らかではありません。しかし、任意後見監督人の置かれた意味は、もはや自分では監督できなくなった本人（委任者）に代わって任意後見人を監督し、任意後見人の事務の適正を確保するものであることから、この制度の趣旨に合致する任意後見監督人の行為（職務）であるならば認められるべきであると考えられます。

例えば、法定後見では、民法864条で後見人が不動産その他重要な財産に関して権利を取得したり、失ったりすることを目的とする行為をするときは後見監督人にその同意を得なければならないことになっています。

ところが任意後見契約法にはそのような規定がないので、任意後見契約の中でその条項中に任意後見人の代理権を行使するにあたり、事前に任意後見監督人の同意を必要とすることを入れることは認められるものと考えます。現に、本人（委任者）が所有する不動産を任意後見人が委任事務として処分するときは、任意後見監督人の同意を要することなどは、公証実務においてもしばしば行われていることです。

なお、代理権の全部又は一部について任意後見人が代理権を行使する際、その行為について、本人又は第三者の同意（承認）を要する旨の特約を付した場合は、「同意（承認）を要する旨の特約目録」を登記嘱託書に添付する必要があります。

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【１】任意後見人の報酬は任意後見契約の中で定める

任意後見契約は、委任契約の一種ですので、その報酬に関しても民法の委任の規定に従うことになり、報酬についての特約がなければ無報酬です。

一方、一定額の報酬を任意後見契約中に定めれば、その額を任意後見人に支払うことになります。

先行する財産管理契約の財産管理人（受任者）への報酬も、同様に当事者（委任者と受任者）で決めた額が支払われます。これについては、すでに述べたように、受任者が親族の場合は無報酬の場合が多く、専門家等の場合の報酬額は委任する事務の内容によって異なってきます。

このことは任意後見人にも当てはまります。報酬額の定めをしていれば、その報酬は本人（委任者）の財産から支払われます。

なお、任意後見に移行した後は、任意後見人が受ける報酬は、任意後見契約の中で定めた報酬のみであり、先行する財産管理契約の報酬に上乗せされるのではありません。財産管理契約は、任意後見契約への移行とともに終了し、当然に報酬の支払もそこで終了します。

【２】任意後見監督人の報酬額は裁判所が決定し、本人の財産から支払われる

本人は、任意後見監督人に対して、家庭裁判所が決定した報酬額を支払う必要があります。家庭裁判所は、本人の財産の状況、監督事務の内容、任意後見人の報酬額その他の事情を考慮して決定します。

決定された報酬額は、任意後見人が管理する本人の財産から支払われます。たとえ、任意後見人については無報酬とする任意後見契約であっても、任意後見監督人には家庭裁判所の決定に基づき本人の財産から報酬が支払われることになります。

事案により一概には言えませんが、任意後見監督人の報酬が月額１～３万円程度というのが実態のようで、通常は任意後見人の報酬額より低いと言えるようですが、本人と任意後見人とが利益相反になり、任意後見監督人が本人を代表するような場合は、任意後見人と同程度の報酬になることもあるようです。

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【１】任意後見監督人の選任

家庭裁判所は、任意後見監督人の選任に際して、必ず本人の意見を考慮することになっています（任意後見契約法7条4項、民法843条4項）ので、任意後見契約を締結する時に、任意後見監督人の候補者に関する希望を公正証書の中に記載しておくことは可能です。本人の意向の沿った任意後見監督人を確保するという点で意味はあります。

ただ、任意後見監督人の選任は、家庭裁判所の裁量に任されていますので、家庭裁判所は、本人の意見に拘束されることはなく、いろいろな事情を考えて適任者を選ぶことになります。

その結果、本人の希望する候補者が不適任と認められた場合には、別の者が選任されることになります。本人の希望する候補者が適任と認められれば、その者が選任されることになります。

要するに、任意後見監督人については本人は推薦することはできますが、その決定は裁判所の判断によることになります。

【２】任意後見監督人に資格の制限はない

任意後見監督人の資格には制限がなく、親族・知人のほか、弁護士・司法書士などの法律実務家や社会福祉士などの福祉の専門家を選任しているようです。

監督を適正かつ実効的なものにするため、任意後見人の近親者である配偶者、直系血族（親や子どもなど）、兄弟姉妹は任意後見監督人にすることはできないことになっています（任意後見契約法5条）。

また、個人だけでなく、社会福祉協議会や福祉関係の社会福祉法人、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート、財団法人民亊法務協会、権利擁護センターぱあとなあ、公益社団法人成年後見支援センターヒルフェなど、法人を選任することも可能です。

【３】任意後見監督人の人数制限はない

家庭裁判所が選任する任意後見監督人には、人数制限がないので複数の任意後見監督人を選任することは可能です。

後見開始の当初から複数の任意後見監督人を選任することが可能ですし、当初は１人の任意後見監督人のみを選任し、追加して複数の任意後見監督人を置くこともできるようになっています（任意後見契約法4条5項）。

【４】任意後見監督人の不適任事由

任意後見監督人の欠格事由として、未成年者、家庭裁判所で解任された法定代理人等、破産者、行方不明者などは任意後見監督人にはなることができません（任意後見契約法7条4項、民法847条）。

任意後見監督人の選任については、裁判所は、基本的には弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、行政書士会等の運営団体や財団法人民亊法務協会等が提出している名簿等の中から選任しているのが実態のようです。