世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、シニア世代の将来設計、終活・相続支援・成年後見制度に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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【葬儀・墓地のトラブルQ&A】Q64 納骨時に必要な火葬許可証の紛失についての記事です。
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【Q64】納骨しようと霊園に行ったら、火葬許可証がないと納骨できないと言われました。実はなくなってしまい、今、手許にありません。どうすればよいでしょうか。
【POINT】
① 火葬許可証の法的意味
➁ 納骨に対する墓地管理者の応諾義務
1⃣ 身内の死から納骨までの流れ
① 身内が亡くなったら、まず、死亡届右側の死亡診断書に、必要事項を医師に記入してもらう必要があります。次に市町村の窓口に死亡届を提出し、「火葬許可証」をもらいます。
➁ これを火葬場の管理者に提出しなければ、火葬は行われません。そして、当該火葬場で火葬を行った場合には、火葬場の管理者は、火葬許可証に省令で定める事項を記入し、火葬を求めた者に返さなければならないと、墓地埋葬法16条２項に規定されています。
③ そして、この所定事項が記入された火葬許可証を、焼骨を埋蔵しようとする墓地の管理者に提出します。この火葬許可証をなくしてしまった場合に、納骨（焼骨の埋蔵）するためにはどうすればよいのか、説明します。
2⃣ 墓地管理者の応諾義務
① 墓地埋葬法は、納骨（正確には焼骨の埋蔵）について、墓地の管理者に応諾義務を課しています。
（墓地埋葬法第13条）
➁ つまり、墓地（霊園）の管理者が焼骨の埋蔵依頼を受けた場合には、正当な理由がなければこれを拒むことはできません。ここにいう「正当な理由」とは、墓地がいっぱいで埋蔵の余地がない場合が考えられます。
③ ただし、墓地埋葬法14条１項は、許可証のない埋蔵を禁止しています。これによれば、墓地の管理者は火葬許可証を受理した後でなければ、焼骨の埋蔵をさせてはならないとなっています。
④ さらに、墓地埋葬法16条１項は、墓地の管理者に許可証の保存も義務付けています。なお、墓地の管理者が墓地埋葬法14条、16条の規定に違反して焼骨を埋蔵した場合には、同法21条の規定に従って、罰金、拘留もしくは科料に処せられてしまいます。
3⃣ 今後の対応
① そこで、霊園に納骨する場合には、火葬許可証の再発行を受けるしか方法がないと思われます。幸いなことに、墓地埋葬法成功規則７条３項は、火葬場の管理者に火葬簿の備付けを課しています。
➁ まず最初に、納骨しようとする焼骨（正確には死体）を火葬した火葬場の管理者に、火葬簿によって確かに火葬したことの証明書をもらいます。
③ 次に、最初に火葬許可証を発行した市区町村の長から火葬許可証の再発行を受けます。再発行された火葬許可証と火葬証明書を霊園に提出して納骨をすることになります。