成年後見制度について知っておこう

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、相続手続き、戸籍収集支援に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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今回は、【成年後見制度】に関して、「成年後見制度について知っておこう」と題した説明資料のご提供です。

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今、認知症による銀行口座の凍結という話が広く世間に知れ渡るようになり、その際必要とされる「成年後見制度」に関するお問い合わせが非常に増えております。

弊所では初回相談を1時間無料で対応しておりますが、成年後見制度に関するご相談をいただく場合、成年後見制度の説明に時間を要してしまうのが実状です。

そこで、「成年後見制度について知っておこう」と題して説明資料を作成いたしました。下記のリンクからPDFの資料を読むことができます。

相談の予約をする前に、一読すると遺言制度の全体像がご理解いただけるものと思いますので、お時間あるときにお試しください。

後見制度セミナーPDF

【任意後見制度】財産管理契約の注意点 延命治療を拒否する条項 

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、相続手続き、戸籍収集支援に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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今回は、【任意後見制度】に関して、任意後見契約移行型の財産管理契約の注意点 延命治療を拒否する条項について考えてみたいと思います。

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【1】治療拒否の委任は可能か

医療行為には日常生活の中でかかる風邪、歯痛、骨折の治療や健康診断などから命に関わる手術まで、危険性においてさまざまなレベルがあります。

基本的には前回の記事で述べたように、受任者には、医療契約を締結する権限はあるものの、医療行為の内容を決定・同意する権限はないとされています。

本人(委任者)の死に直接関わってくる延命治療について、受任者に委任できるかについても、医療行為に関する決定・同意以上に困難な問題があります。現状では、財産管理契約及び任意後見契約の条項中に延命治療を拒否する旨の条項を設けることは、否定的に解さざるを得ません。

【2】尊厳死宣言を公正証書で

本人が、現在の医学では不治の病であり、「植物人間」の状態で死期も迫っていると診断された場合を想定し、判断能力がある段階で、あらかじめ本人の意思や希望を明確にさせておくための制度としては、公正証書による「尊厳死宣言」の活用が考えられます。

尊厳死という言葉は、一般には「回復の見込みがない末期状態の患者に対し、生命維持治療を差し控えまたは中止し、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせること」をいうものとされます。「尊厳死宣言」は、本人が、判断能力のあるうちに、将来に末期症状を迎えて判断能力が亡くなったとき、過剰な延命措置をとってほしくない旨を事前の治療拒絶の宣言として、文書にしておくものです。それを公正証書として残しておく方法もあります。

【3】Living Will

本人の意思の一方的な表明方法として、参考となるものにリビングウイル(Living Will)があります。これは本来は、末期状態での生命維持装置の差し控えまたは中止をあらかじめ指示する文書のことで、アメリカのカリフォルニアではじめて法制化されたとのことです。

現在はアメリカで40以上の州でリビングウイルを法制化した、「自然死法」ないし「尊厳死法」が成立しています。

【4】尊厳死宣言(公正証書)の活用

日本では、まだリビングウイルに関する法律はなく、その効力等についてさまざまな検討が試みられているところです。しかし、リビングウイルないし尊厳死宣言があれば、一定の条件のもとで延命治療の差し控えまたは中止を認めることができるという点では、ある程度の意見の一致を見ているといえるようです。

受任者は本人の意思を尊重し、職務に当たる立場にありますので、本人が重い認知症などで明確な意思の表明ができないような場合、そうなる前に作成された尊厳死宣言(リビングウイル)の文書があれば、これを尊重し、医師に提出すれば、医師も本人の意思及び希望を確認することができると考えられます。

【任意後見制度】財産管理契約の注意点 複数の受任者・後見人でお願いしたい「共同代理方式」

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、相続手続き、戸籍収集支援に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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今回は、【任意後見制度】に関して、任意後見契約移行型の財産管理契約の注意点 複数の受任者・後見人でお願いしたい「共同代理方式」について考えてみたいと思います。

 

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【1】複数の受任者・後見人をお願いできるのか

財産管理契約及び任意後見契約を結ぶについては、一般の委任契約と同じように、複数の者を受任者(任意後見人を含む)とすることができます。法定後見では、後見人が数人有るときは、家庭裁判所は、職権で、数人の後見人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる(民法859条の2第1項)と定めていて、この規定は、任意後見においても準用されています(任意後見契約法7条4項)。

 

【2】共同代理方式

共同代理方式は、複数の受任者の代理権(本人に代わって法律事務を行なう権限)について、常に受任者全員が共同でしか行使することができないと定める方式です。

共同代理の場合、本人(委任者)と複数の受任者との契約は、一個の不可分な契約になり、公正証書もまとめて一通で作成する必要がありますし、任意後見契約公正証書にその旨明記して、登記をすることになります(後見登記法5条5号)。

注意すべきは、共同代理方式の場合は、任意後見監督人の選任に当たって、受任者の1人について、不正な行為、著しい不行跡など後見人としてふさわしくない事由があるときは、他の受任者が適任であっても、任意後見監督人を選任することができず、任意後見契約は効力を生じないことになります。

このような場合、改めて、任意後見契約を結び直すことになりますが、その時本人に判断能力があれば問題ないですが、本人に判断能力がすでになく契約をできないこともあります。その時は法定後見を利用せざるを得なくなります。

受任者が複数の場合、任意後見監督人の家庭裁判所による選任は、一人の監督人がすべての受任者を監督することもできますし、各受任者ごとに監督人を選任し、各受任者ごとに監督させるということもできます。

共同代理を定めるのは、受任者相互に監視させる目的で、不正や過誤を防止しようとするものです。また、任意後見へ移行する前において、本人の判断能力が不十分な状態になったとき、速やかに財産管理契約から任意後見契約へ移行することも期待できます。

しかし、共同行使の定めをすると、受任者同士で意見の食い違いが生じたときに後見事務の処理が停止してしまい、適切でないことが多いということから、実務においては、各自代理よりも少ないのが実状です。

なお、共同行使をする旨の特約がある場合には、登記嘱託書には、「代理権の共同行使の特約目録」を添付することになります。

【任意後見制度】任意後見制度を利用するにあたっての留意点

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今回は、【任意後見制度】に関して、任意後見制度を利用するにあたっての留意点について考えてみたいと思います。

 

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【1】本人の判断能力低下後には利用できない

任意後見制度利用上の留意点として、判断能力低下後には原則として利用できないという点があります。

任意後見契約を結ぶためには、契約である以上は、本人に判断能力(意思能力)が備わっている必要がありますので、判断能力が低下してしまった後においては、任意後見制度を利用することが難しくなります。

ただ、認知症が出始めていても、その程度が軽い場合(概ね法定後見制度で言うところの「補助」程度)には、その程度いかんにより、任意後見制度のうちの移行型あるいは即効型を利用することになります。

 

【2】判断能力が低下するまで開始しない

任意後見制度においては、本人の判断能力が低下する以前においては、任意後見は開始しないという制約があります。お年寄りの中には、判断能力はしっかりしているものの、身体的に日常生活等が難しいことから、財産管理等の事務を頼みたいということがあると思われます。

このような場合には、任意後見制度はすぐには利用できないことになりますので、任意後見契約とは別に(ふつうは一つの公正証書の中に別個の契約として)財産管理や身上監護等についての民法上の委任契約を結んでおくことになります。

 

【3】取消権の範囲は狭い

本人が法定後見の制度を利用する場合(正確に表現すると、家庭裁判所で後見開始、保佐開始または補助開始・要同意の審判を受け、「制限行為能力者」となったとき)、本人は民法上の行為能力が制限されます。そのため、本人のした重要な法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為など一定の場合を除いて、法定後見等において取り消すことができるようになります。

これに対して、任意後見制度を利用する場合、本人のした行為は「制限行為能力者」の行為には該当しませんので、たとえ本人にとって重要な財産処分行為であったとしても、当然には取り消すことができません。

ただ、①相手方の詐欺や強迫による行為の取消し、②消費者契約の申込み・承諾の意思表示の取消し、③いわゆる訪問販売での契約のクーリングオフや取消しなどは、行為能力の有無に関わりなく財産管理事務の一環として行使できる権限です。

したがって、これらの取消権の行使は、任意後見人の代理権目録に記載されている代理権に基づいて行うことができると解されます。

いずれにせよ、本人の認知症等の症状が強く、上記の場合以外でも広く取り消す必要性を生じるというのであれば、任意後見を利用するのではなく、後見開始の審判を受けるべきでしょう。

謹賀新年

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言の得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

 

新年あけましておめでとうございます

本年もお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます

 

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来年もまた、世田谷区を中心とした車庫証明の申請や、相続、遺言のご相談、お手続きをメインに誠心誠意取り組んでまいりたいと存じます。

今年一年ご愛顧賜り誠にありがとうございました。

皆様どうぞよいお年をお迎え下さいませ。