【任意後見制度】任意後見契約の手続 内容を決める3

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今回は、【任意後見制度】に関して、任意後見契約の手続 内容を決める3について考えてみたいと思います。

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【4】任意後見人に代理権を与える委任事項の具体的説明

(1)概要

① 遺産分割の協議、遺留分侵害額請求、相続放棄、限定承認に関する事項

死亡によって相続が開始されますが、遺言書がない場合は、遺産分割協議などの相続手続きを行なう必要があります。しかし、法定相続人の中に、遺産分割協議ができない程判断能力(意思能力)が低下した人が含まれる場合には、その方に任意後見人その他の成年後見人等を立て、遺産分割を進める必要があります。

例えば、夫が亡くなった時に妻の判断能力が低下している場合は、その妻は夫の兄弟と遺産分割協議ができないので、妻について「後見の申立て」をする必要がありますが、法定後見人が選任されるまで、一般的には少なくとも2か月は時間がかかってしまい、その間、遺産分割などの相続手続きを進めることができません。

そこで、委任者が将来、夫や兄弟姉妹の法定相続人になる可能性がある方の場合は、任意後見人が遺産相続の手続きを行なうことができるように、代理権の中に「遺産分割協議」や「遺留分侵害額請求」を入れておくことが必要になります。

② 配偶者、子の法定後見開始の審判の申立てに関する事項

知的障害のある子がいる場合は、親が元気な間にその子に法定後見の手続きを取り、親が成年後見人や保佐人・補助人になっておくのが一番良いでしょう。

でも、親(自分)が生きている間は子の面倒は自分がしっかりやるので、どうしても法定後見の手続をとりたくないという方は、親の老後又は死後にその子の処遇についてあらかじめ考慮しておくことが必要です。

そこで、自分自身の判断能力が低下するおそれがあるという場合に対処するために、その親を本人とする移行型任意後見契約を結んで、その中に子の法定後見開始の審判の申立ての権限を与えておくと、将来親が認知症等になった時には、任意後見人が代わって申立てをしてくれますので、知的障害のある子は、任意後見人による保護を受けることができるようになります。

同じようなことは配偶者が認知症の場合にも生じますので、代理権の中に入れておくことも考慮すべきでしょう。

③ 新たな任意後見契約の締結に関する事項

すでに、任意後見契約を締結している者(委任者本人)が別の任意後見契約を締結することも可能ですから、任意後見開始後であっても、本人に意思能力があれば、新たな任意後見契約を締結することができます。

しかしながら、本人に意思能力がなければ新たな受任者を選任するための契約を締結することはできません。任意後見というのは長期間続きますので、任意後見人(受任者)の事情によっては、将来、さらに違う任意後見人を選ぶという必要が生じる場合があります。

そうした場合は、あらかじめ本人(委任者)から任意後見人に新たな任意後見契約締結の事務を委任してあれば、任意後見人が委任者を代理して新たな任意後見契約の締結をすることができます。

(2)任意後見契約の代理権目録に含めることができない事項

① 事実行為や一身専属的事項

任意後見契約は、委任に係る事項について代理権を付与する契約ですから、委任できる事務は代理になじむ法律行為に限られ、介護等の事実行為は含まれません。

具体的には、介護契約、施設入所契約、医療契約等の療養看護(身上監護)に関する事務、本人の預金の管理・払戻し、不動産その他の重要な財産の処分、遺産分割等の財産管理に関する事務は委託することができますが、介護や生活費の手渡し等の事実行為や株式会社の代表取締役としての職務に関することのすべてなどの一身専属的事項は、任意後見契約の代理権目録に記載することはできません。

しかしながら、介護行為や家事手伝い、通院や買い物の際の付き添いなど事実行為を委任する準委任契約を締結し、これを任意後見契約とともに一通の公正証書中に記載することは可能です。

② その他代理権目録に記載することができない事項

ア 身元保証(入院や施設入所時あるいはアパートの入居時の身元保証)

イ 医療行為についての代諾

ウ 本人の葬儀に伴う費用の支払いなどの死後の事務

【任意後見制度】任意後見契約の手続 内容を決める2

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【3】授与する代理権の内容~代理権を与える内容を決める

(1)概要

任意後見人に付与する代理権の内容、すなわち、任意後見人が代理することができる事務の内容を決める必要があります。

任意後見人(受任者)にどこまでの仕事をしてもらうかは、引き受けてくれる人との話し合いにより自由に決めることができます。

どのような事務の代理権を与えるかを決めるにあたっては、将来、判断能力が衰えた後も最後まで自分らしい生き方を維持していくためにはどのようなサポートを必要とするのか、すなわち、判断能力が不十分になったときに自分に代わって任意後見受任者にやって欲しいことは何があるか、どのようなことをやってもらわなければならないかなど、個別具体的にその必要性を検討して決める必要があります。

(2)委任することができる事項

本人(委任者)が任意後見人(受任者)に委任できる事項は、代理権付与の対象となる財産管理に関する法律行為と身上監護(生活及び療養看護)に関する法律行為などです。

実際に本人の身体のお世話をする介護行為などの事実行為は含まれません。身の回りの世話等の事実行為を誰かにお願いしたい場合は、受任者が委任者の代理人として介護者と契約する法律行為になり、実際のお世話は契約先の介護者が行なうことになります。

(3)委任する事項を限定することの要否

上記(2)のように、委任可能な事項は多岐にわたりますが、実際に任意後見契約を締結するに際しては、日本公証人連合会文例の中から、本人(委任者)にとって委任することが必要となるものを選び、不要なものは削除するという作業を行なうことが多いようです。

すでに述べたとおり、いわゆる移行前の財産管理契約の場合も、代理権の範囲を決める必要がありますが、制度の濫用を防止するために代理権の範囲を日常生活に必要なものに限定するなどの工夫が必要であると指摘されています。

それでは、任意後見人に付与する代理権の範囲(代理権目録に記載する代理権の定め方)は、広く包括的に定めた方がよいのでしょうか。それとも、できるだけ具体的に明確に定めた方がよいのでしょうか。

①包括的な代理権のメリット
任意後見人に付与する代理権の範囲は、任意後見人が行使することができる範囲を意味しますから、将来発生する可能性のある委任者のニーズを予測して定めなければなりません。
そのためには、広く包括的に定めた方が、委任漏れを防止することができ、不測の事態にも対応しやすくなり、安心だということができます。

②包括的な代理権のデメリット
あまりに包括的な代理権の定め方をすると、受任者(任意後見人)にとっては、自分に与えられた代理権の範囲はどこまでなのかなどの迷いが生じる余地があり、本人が考えていた結果が実際には得られなかったときには、本人からすれば、「そこまで依頼する趣旨ではなかった」「そんなことまで頼んだわけではない」等の不満となり、紛争の原因となる可能性があります。

③ライフプランの活用(自分の望みや思いをあらかじめ伝えておく)
上記で述べたとおり、狭すぎると不自由、逆に広すぎてもダメということなら、どうしたらよいのでしょうか。特に定まった考えがないならば、日本公証人連合会文例の委任事項は、ある程度具体的に記載されていますので、その中から必要なものを選び、不要なものは削除することで足りると思います。

しかしながら、判断能力が衰えた後も最後まで自分らしい生き方を維持していくための任意後見契約とはどのようなものであるかを考えるとき、それは、まさに今後の自分自身の生活設計を明確にしておくこと(自分の望むことは何であり、こうした場合はこのようにしてほしいとか、こんなことはしてほしくないとかを明らかにしておくこと)に他なりません。

そのことが明らかにしてあれば、受任者(任意後見人)も本人(委任者)の意思に沿って適切な事務を行なうことができます。
そのため、本人(委任者)は、できるだけ自分の希望する生き方や生活方法を踏まえて、それぞれの委任事項に、どのようにしてほしいかなどを具体的に明確にしたもの(「ライフプラン」「あんしんノート」などと呼ばれています)を書面で作成して任意後見人に渡しておくことをお勧めします。

【任意後見制度】任意後見契約の手続 内容を決める1

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【1】任意後見契約を締結するために決める事2点

自分が元気なうちに、自分が信頼できる人を見つけて、その人との間で、もし自分の判断能力が衰えてきた場合には、自分に代わって自分の財産を管理したり、必要な契約締結などをして下さいとお願いして、これを引き受けてもらう契約が、任意後見契約です。

任意後見契約を締結するためには、まず、次の2点を決定する必要があります。

①受任者を決める。つまり、自分に代わって必要な契約等を締結してくれる人を決める必要があります。

②授与する代理権の内容を決める。自分に代わってやってもらいたいことは何があるか、どのようなことをやってもらうのかその内容を決める必要があります。

【2】受任者を決める~任意後見人の選び方~

任意後見契約において、どのような人を受任者(任意後見人)に選任するかは、本人(委任者)の自由な選択に委ねられています。
誰に任意後見人を頼むかということはとても大きな問題です。弁護士などの専門家でなくても、親族でも構いませんが、判断能力が低下したときの財産管理や介護の手配などを 全面的に委ねることになりますので、いかに信頼できる人を見つけるかということがとても大切です。

任意後見が開始すると、任意後見人は本人の依頼に従って、介護サービスの利用や病院入院の契約、費用の支払などをするほか、定期的に銀行からお金をおろして生活費を届けたりするなど、任意後見開始後の自分自身の生活を任せるわけですから、信頼できる人や専門家に相談し、間違いがない選択をすることが大切になります。

(1)任意後見人の資格
任意後見人の資格には、格別の制限がありません。法律上、任意後見人となることについて特に一定の資格を有することなどは要求されていません。したがって、子供や甥・姪などの親族、友人・知人、弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士等の有資格者、その他の第三者でも可能です。法人でも構いません。

一般的には、報酬の問題もあるため、本人の親族、友人・知人が任意後見人になることが多いようです。
親族に頼む場合は、任意後見制度をよく理解してもらうことはもちろんですが、歳が近いとどちらが先に認知症等で判断能力が低下した状態になるかわかりませんから、年齢はできれば20歳くらいは年下の人の方がよく、その人の家族、特に配偶者もその人が後見人を引き受けることに同意していることも大切でしょう。

いずれにしても、判断能力が低下した後の自分の身上の監護や財産の管理を任せるのですから、代理権限を悪用ないし濫用されることがないような信頼できる人を慎重に選ぶ必要があります。
適当な人がいない場合には、弁護士会、司法書士会、行政書士会などの有資格者の会や社会福祉協議会などの各種団体においても相談に乗ったり、引き受けてくれます。

(2)法人のメリット

法人が任意後見人になることのメリットとしては、個人の場合と異なり、けがや病気、加齢、死亡などで後見事務が停滞あるいは終了することなく、同一法人の他の担当者に替わって対応してもらえることです。また、さらに、様々な専門知識・技能を持つ人々が、それぞれの得意分野を活かしつつ、連携して高齢者の財産管理に当たることができますので、より質の高いサービスを提供してもらえることも法人のメリットと言えるでしょう。

他方、個人より法人の方が長期的な職務の執行が可能と言えますが、本人(委任者)にしてみれば、担当者の顔が見えないという点では不安がありますし、その法人は信頼できる組織か、だれが責任を持つのかなどをあらかじめ十分に確認しておくことが必要となるでしょう。

(3)不適格者(任意後見人になれない人)

任意後見受任者に不適任な事由がある者は任意後見人になることができません。
家庭裁判所は任意後見受任者に不適任な事由があるときは、任意後見監督人の選任の申立てを却下します。その場合、他の任意後見人を家庭裁判所が選ぶことはできませんから、本人が締結した任意後見契約はその効力を生じさせることができないことになります。

①未成年者②破産者で復権していない人③成年後見人等を解任された人④本人に対して訴訟を提起したことがある人(その配偶者又は親子)は後見人になることができません。
また、⑤不正な行為、著しい不行跡のある者その他任意後見人の任務に適しない事由のある人、例えば金銭にルーズな人なども、任意後見人としてふさわしくないとされています(任意後見契約法4条1項3号)。

公証人は、任意後見契約の締結に当たり、可能な範囲で上記のような不適任事由がないことを確認し、本人に注意、教示、勧告しますが、それでもなお、本人がその任意後見人を望むのであれば、その者を受任者として契約することにより、その任意後見契約が無効と評価されるおそれを生じる等の特段の事由がない限り、本人の意思を尊重して契約を締結することになるでしょう。

(4)複数の任意後見人

①当初の任意後見契約において複数の人に任意後見人になってもらうことは可能ですし、すでに任意後見契約を締結している人が、新たに別の任意後見契約を締結して任意後見人を複数とすることもできます。
しかしながら、任意後見開始時に任意後見人を増やすことはできません。

②注意すべき事項として、複数の任意後見人を選任する場合は、複数の受任者が、それぞれ単独で代理権を行使することができることとするか、それとも共同代理とするかを決める必要があります。事務の分掌の場合も同様です。

実際の公証実務においては、任意後見事務の過誤を防止する目的や、複数の受任者に相互に監視させる目的等で、当事者が特に希望する場合は共同代理方式を採ることもありあますが、ほとんどは各自代理方式で任意後見契約公正証書を作成しているのが実情ではないかとおもいます。

(5)予備的受任者

任意後見人を予備的につけることも、少なくとも当事者間では可能です。ただし、任意後見契約締結の登記をする際に、任意後見契約の効力発生を任意後見監督人の選任以外の条件や期限を付けることとなる予備的受任者として登記することが認められていませんので、契約の形式としては、受任者としてAさんとBさんの両名を選任しておき、Aさんに死亡や事故等のような事情が発生したときに、Bさんの職務が開始されるように定めることになります。

【任意後見制度】任意後見契約の注意点 任意後見監督人に任意後見人の指導をしてもらえるのか

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【1】任意後見監督人の主たる仕事

任意後見監督人の主たる仕事は、任意後見人の事務を監督し、その事務について家庭裁判所に報告すること(任意後見契約法7条1項1号、2号)です。

具体的には、任意後見人の事務処理の状況、支出の計算・用途などについて、任意後見人から定期的に資料の提出と報告を求め、本人(委任者)が任意後見人に託した事務が本人の利益のためにしっかりと実行されているかチェックするとともに、いつでも、事務の報告を求めることができ、また、財産状況の調査をさせることができます。

これらの報告及び調査事項の中から、任意後見人の事務の処理に適正でないところがあれば、任意後見人に改善のための助言や指導をして処理の是正をさせなければなりません。

【2】解任は裁判所の権限

任意後見監督人が任意後見人の事務の監督をする中で、任意後見人に不正な行為、著しい不行跡、その他任務に適しない事由があるときは、任意後見監督人の請求により、家庭裁判所は任意後見人を解任することができます(任意後見契約法8条)。

この裁判所による監督・チェックが任意後見契約の根幹をなすものと言えるでしょう。すなわち、任意後見監督人の指導に従わないで不適正な事務処理が是正されないでいたり、権限を濫用し本人の財産を使い込んだり、日常の素行が悪いというような事情がある任意後見人の場合には、裁判所の判断によっては解任されてしまうことになります。

なお、任意後見監督人には、任意後見人を監督する権限はあっても、解任する権限はありません。

【3】解任されたら法定後見へ

このように、任意後見人に一定の事由があると、家庭裁判所は、任意後見監督人、本人、その親族又は検察官の請求により、任意後見人を解任することができます。

この請求により、任意後見人が解任された場合、任意後見人がいなくなってしまいますので、通常は、任意後見監督人から法定後見開始の審判等の請求をすることになると思われます(任意後見契約法10条2項)。

なお、本人の判断能力の状況によっては、新たな任意後見契約の締結も不可能ではありません。しかし、任意後見監督人の選任までに相当の日数を要することになることから、本人が任意後後見を希望する場合は別ですが、そうでない限りは、本人の保護の必要性及び緊急性を考慮すると法定後見の利用が相当と思われます。

【任意後見制度】任意後見契約の注意点 任意後見開始時に任意後見人を増やせるか

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【1】任意後見開始時に任意後見人を増やせるか

任意後見が開始するのは、本人の判断能力が不十分な状況となり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときからです。

家庭裁判所が任意後見監督人を選任するための要件としては、任意後見契約が登記されていることが必要です(任意後見契約法4条)。

したがって、任意後見監督人が選任されて任意後見がスタートする時点で任意後見人を増やそうと思っても、その時点では、任意後見人にしたいと思っている者との任意後見契約が登記されていませんので、その者の任意後見監督人を選任することはできず、任意後見人になることはできません。

【2】契約するには判断能力が必要

もう一人任意後見人をどうしても増やしたいということであれば、本人(委任者)と任意後見人予定者(受任者)とで新たに任意後見契約を締結し、その登記をした上で、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を請求し、任意後見監督人が選任された後は、二人目の任意後見人として任意後見事務を開始することが認められます。

しかし、本人と任意後見人予定者とが任意後見契約を結ぶ際に、本人と契約するだけの判断能力があるかどうかが問題となります。ある程度本人の判断能力が低下してきているため、任意後見が開始したわけですので、本人が新たな契約を締結するだけの判断能力が果たしてあるかどうかということになります。

【3】判断能力の存否は行為によって異なる

判断能力(意思能力)があるかどうかについて、法定後見では、民法9条に、事理を弁識する能力を欠く常況にある者の法律行為は取り消すことができるが、日用品の購入その他日常生活に関する行為については取り消すことができない旨の規定があります。

これは日用品等の購入程度の簡略で反復的な行為については、通常判断能力が認められるであろうとの判断のもとに相手方の取引安全を保護した規定だと理解されます。

判断能力は、抽象的・一般的なものではなく具体的な行為の内容ごとに判断されることになります。

【4】一般的には任意後見契約には高度な判断能力が必要

判断能力が減退している状況で、契約を締結し、直ちに任意後見開始の手続きに入るものを「即効型」と呼んでいます。この即効型の契約については、公証人は本人(委任者)の判断能力の点につき医師の意見を徴するなど特に慎重な対応をすることになります。

任意後見契約を結ぶに当たり、本人はすでに判断能力が低下してきている現在から死亡までの残りの人生の生活プランを描き、自分の希望する生活環境、生活レベル、資産収支の予測を立て、任意後見人等への報酬額を定め、不動産等の処分の必要性を検討するなどして、任意後見人に依頼する事務とその代理権の範囲を決定するものであることから、一定のレベルの判断能力が必要とされます。

もっとも、即効型の場合は、本人保護のために財産管理のすべてと、生活・療養看護に関する事務のすべてを任意後見人にお願いするのだということを本人が理解していることさえ確認できれば、判断能力の点はクリアできると思われます。

その場合は上記のような趣旨で考案されている定型の文例を活用するのが相当でしょう。本人が上記の趣旨すら理解できないときは、法定後見制度の利用を考えることになります。

【任意後見制度】任意後見契約の注意点 任意後見監督人の職務内容を制約できるか

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【1】任意後見監督人の職務の制約はできない

任意後見監督人の最も重要な仕事は「任意後見人の事務を監督すること」(任意後見契約法7条1項)です。任意後見人の事務の監督とは、本人(委任者)から任された任意後見人(受任者)の事務が間違いなく行われているか、本人から与えられた代理権が適正に行使されているかを確認・チェックすることであり、任意後見人の事務に関し定期的に家庭裁判所に報告することです(同条1項2号)。

任意後見契約で定められた任意後見人に任された事務及び与えられた代理権の行使すべてが任意後見監督人の調査・監督の対象です。例えば、任意後見契約の条項中に、「不動産の処分については、任意後見監督人の監督は及ばないものとする。」という内容の契約を結んだとすると、これは有効な契約と言えるでしょうか。

このような内容の契約はおそらく公証役場での契約書作成段階で公証人から指摘を受け条項中に盛り込まれることはないと思いますが、仮に契約書として作られたとしても、そこの部分については無効と解されるでしょう。

任意後見契約が委任契約に基づくもので契約自由の原則といっても、強行規定である任意後見契約法によって、そこは当然に制限を受けることになり、同法7条1項1号の「任意後見人の事務を監督する」ことに関し、本人及び任意後見人が事務の範囲などに何らかの制限を加えることは認められないことになります。

【2】任意後見監督人の職務は増やせる

任意後見契約法における任意後見監督人の職務については、「任意後見人の事務を監督する。」と定めてあるだけで、具体的な事務については明らかではありません。しかし、任意後見監督人の置かれた意味は、もはや自分では監督できなくなった本人(委任者)に代わって任意後見人を監督し、任意後見人の事務の適正を確保するものであることから、この制度の趣旨に合致する任意後見監督人の行為(職務)であるならば認められるべきであると考えられます。

例えば、法定後見では、民法864条で後見人が不動産その他重要な財産に関して権利を取得したり、失ったりすることを目的とする行為をするときは後見監督人にその同意を得なければならないことになっています。

ところが任意後見契約法にはそのような規定がないので、任意後見契約の中でその条項中に任意後見人の代理権を行使するにあたり、事前に任意後見監督人の同意を必要とすることを入れることは認められるものと考えます。現に、本人(委任者)が所有する不動産を任意後見人が委任事務として処分するときは、任意後見監督人の同意を要することなどは、公証実務においてもしばしば行われていることです。

なお、代理権の全部又は一部について任意後見人が代理権を行使する際、その行為について、本人又は第三者の同意(承認)を要する旨の特約を付した場合は、「同意(承認)を要する旨の特約目録」を登記嘱託書に添付する必要があります。

【任意後見制度】任意後見契約の注意点 報酬

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【1】任意後見人の報酬は任意後見契約の中で定める

任意後見契約は、委任契約の一種ですので、その報酬に関しても民法の委任の規定に従うことになり、報酬についての特約がなければ無報酬です。

一方、一定額の報酬を任意後見契約中に定めれば、その額を任意後見人に支払うことになります。

先行する財産管理契約の財産管理人(受任者)への報酬も、同様に当事者(委任者と受任者)で決めた額が支払われます。これについては、すでに述べたように、受任者が親族の場合は無報酬の場合が多く、専門家等の場合の報酬額は委任する事務の内容によって異なってきます。

このことは任意後見人にも当てはまります。報酬額の定めをしていれば、その報酬は本人(委任者)の財産から支払われます。

なお、任意後見に移行した後は、任意後見人が受ける報酬は、任意後見契約の中で定めた報酬のみであり、先行する財産管理契約の報酬に上乗せされるのではありません。財産管理契約は、任意後見契約への移行とともに終了し、当然に報酬の支払もそこで終了します。

【2】任意後見監督人の報酬額は裁判所が決定し、本人の財産から支払われる

本人は、任意後見監督人に対して、家庭裁判所が決定した報酬額を支払う必要があります。家庭裁判所は、本人の財産の状況、監督事務の内容、任意後見人の報酬額その他の事情を考慮して決定します。

決定された報酬額は、任意後見人が管理する本人の財産から支払われます。たとえ、任意後見人については無報酬とする任意後見契約であっても、任意後見監督人には家庭裁判所の決定に基づき本人の財産から報酬が支払われることになります。

事案により一概には言えませんが、任意後見監督人の報酬が月額1~3万円程度というのが実態のようで、通常は任意後見人の報酬額より低いと言えるようですが、本人と任意後見人とが利益相反になり、任意後見監督人が本人を代表するような場合は、任意後見人と同程度の報酬になることもあるようです。

【任意後見制度】任意後見契約の注意点 任意後見監督人を事前に指定できるか 

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【1】任意後見監督人の選任

家庭裁判所は、任意後見監督人の選任に際して、必ず本人の意見を考慮することになっています(任意後見契約法7条4項、民法843条4項)ので、任意後見契約を締結する時に、任意後見監督人の候補者に関する希望を公正証書の中に記載しておくことは可能です。本人の意向の沿った任意後見監督人を確保するという点で意味はあります。

ただ、任意後見監督人の選任は、家庭裁判所の裁量に任されていますので、家庭裁判所は、本人の意見に拘束されることはなく、いろいろな事情を考えて適任者を選ぶことになります。

その結果、本人の希望する候補者が不適任と認められた場合には、別の者が選任されることになります。本人の希望する候補者が適任と認められれば、その者が選任されることになります。

要するに、任意後見監督人については本人は推薦することはできますが、その決定は裁判所の判断によることになります。

【2】任意後見監督人に資格の制限はない

任意後見監督人の資格には制限がなく、親族・知人のほか、弁護士・司法書士などの法律実務家や社会福祉士などの福祉の専門家を選任しているようです。

監督を適正かつ実効的なものにするため、任意後見人の近親者である配偶者、直系血族(親や子どもなど)、兄弟姉妹は任意後見監督人にすることはできないことになっています(任意後見契約法5条)。

また、個人だけでなく、社会福祉協議会や福祉関係の社会福祉法人、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート、財団法人民亊法務協会、権利擁護センターぱあとなあ、公益社団法人成年後見支援センターヒルフェなど、法人を選任することも可能です。

【3】任意後見監督人の人数制限はない

家庭裁判所が選任する任意後見監督人には、人数制限がないので複数の任意後見監督人を選任することは可能です。

後見開始の当初から複数の任意後見監督人を選任することが可能ですし、当初は1人の任意後見監督人のみを選任し、追加して複数の任意後見監督人を置くこともできるようになっています(任意後見契約法4条5項)。

【4】任意後見監督人の不適任事由

任意後見監督人の欠格事由として、未成年者、家庭裁判所で解任された法定代理人等、破産者、行方不明者などは任意後見監督人にはなることができません(任意後見契約法7条4項、民法847条)。

任意後見監督人の選任については、裁判所は、基本的には弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、行政書士会等の運営団体や財団法人民亊法務協会等が提出している名簿等の中から選任しているのが実態のようです。

【任意後見制度】任意後見契約の注意点 認知症になったとき、確実に後見が始まるか(2)

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、相続手続き、戸籍収集支援に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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今回は、【任意後見制度】に関して、任意後見契約の注意点 認知症になったとき、確実に後見が始まるか(2)について考えてみたいと思います。

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【3】受任者が任意後見監督人の選任請求をしないのは違法

任意後見契約を結んだケースのうち、任意後見監督人が選任され任意後見が開始した件数は全体の5%程度と言われています。この数字をどう評価するかですが、任意後見を開始する前に本人が認知症などにならずに亡くなるという場合もあります。

一方本人の判断能力が低下しても任意後見契約をスタートさせることなく財産管理契約を依然として継続させている例がかなりあるのではないかという推測もなされています。

その理由としては、任意後見契約に移行しなくても財産管理契約を継続していくことで、受任者の仕事は変わらず特に困ることもないということと、むしろ任意後見監督人に監督されるので煩わしいということ、任意後見監督人の選任手続きをとることがめんどうで、さらに任意後見監督人に対する報酬で費用がかかること、任意後見制度をよく理解していないこと、といった原因が考えられます。

代理権の消滅する場合を定めた民法111条と委任の終了する場合を定めた民法653条は、本人の意思能力の喪失を代理権の消滅及び委任契約の終了の事由としていないので、本人が意思能力を喪失しても委任は終了せず、代理権も消滅しないというのが通説です。

しかしながら、判断能力が不十分となったら、本人(委任者)の保護のため任意後見契約をスタートさせるという内容の任意後見契約を結んでおきながら、本人が実際そうなってしまってからも、受任者が財産管理契約をそのまま継続しているような状態は明らかに違法であり、受任者を監督する者が事実上誰もいない状態となって、結局、受任者による不正、代理権の濫用を防ぐことができないといったことになりかねません。

【4】本人の判断能力が低下してきたとき

財産管理契約からスムーズに任意後見契約に移行する対策として次のような事項が考えられます。
①財産管理契約の条項中に「本人が精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況になったときは、受任者は、家庭裁判所に、任意後見監督人の選任を請求する。」とする一文を入れて、監督人の選任請求義務を明記する。
②継続的見守り契約を結ぶ
③受任者を監督する者をおき、受任者をチェックするとともに指導する。

公益社団法人リーガルサポート(司法書士会)や権利擁護センターぱあとなあ(社会福祉士会)、公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ(東京都行政書士会)などはこのようなシステムを取り入れていますが、監督人として信頼できる者を配置することでも同様な役割は果たせると思われます。

その他に、監督者としないまでも、受任者を複数として相互にけん制させる形態によって、判断能力低下後において放置されることを防止することは可能と思われます。

また、契約を締結する公証役場の現場でも、公証人が単に契約内容を当事者に読み聞かせるだけでなく、特に、受任者に対して、制度の趣旨並びに任意後見監督人の選任請求義務の条項についてよく砕いて説明し、本人の判断能力が低下してきたと感じたら、スムーズに任意後見に移行する手続きをとることを理解してもらう必要があります。

【任意後見制度】任意後見契約の注意点 認知症になったとき、確実に後見が始まるか(1)

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、相続手続き、戸籍収集支援に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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今回は、【任意後見制度】に関して、任意後見契約の注意点 認知症になったとき、確実に後見が始まるか(1)について考えてみたいと思います。

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【1】財産管理契約は本人の判断能力が低下してきたら終了させる

認知症などにより本人の判断能力が低下し、事理弁識能力が不十分な状況になったら、本人、配偶者、四親等以内の親族又は任意後見受任者等の請求により、家庭裁判所は、任意後見人を監督する任意後見監督人の選任をします(任意後見契約法4条1項)。

任意後見契約は、家庭裁判所がこの任意後見監督人を選任したときから効力を生じ、任意後見事務が開始します。同時に、今までの財産管理契約は役目を終えて終了します。

しかし、財産管理契約が終了して、任意後見契約に移行するといっても、任意後見人(財産管理契約の下では受任者)が本人のために行なう事務が大きく変わるわけではなく、よく似た内容の事務(本人の生活、療養看護、財産の管理に関する事務)を行なうことになります。

任意後見が開始するとその時から任意後見人が行なう事務を家庭裁判所が選任した任意後見監督人が監督(チェック)することになり、その点が大きく異なります。

任意後見監督人が任意後見人の事務が適切に行われているかどうかを監督し、家庭裁判所は任意後見監督人からの定期報告に基づき任意後見人の事務処理をチェックすることによって任意後見人を間接的に監督することにより、任意後見人の不正行為を防止します。

【2】「移行型」が採用されるわけ

それでは、誰が本人の判断能力の衰えを察知し、任意後見監督人の選任を請求するかということになります。

請求できることができる者は上記のとおり、本人、配偶者、四親等以内の親族、任意後見受任者等ですが、「移行型」であれば、任意後見受任者は移行前(任意後見監督人が選任される前)において、財産管理契約のもとで、本人の生活、療養看護及び財産の管理事務を行ない、本人を見守ってきていることから、本人の判断能力の低下に他の誰よりもいち早く気づくはずで、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を請求することが可能と考えられます。

このようなことから、財産管理契約と任意後見契約を連結した「移行型」が優れているということで多くの任意後見契約の希望者から支持されています。