1. はじめに──「保証人がいない」という現実的な不安
近年、少子高齢化や未婚率の上昇により、全国的に「おひとり様」や「おふたり様（夫婦二人だけ）」で暮らす方が増えています。特に人口が90万人を超える世田谷区でその増加が顕著に表れています。
これに伴い、次のような不安を抱く方が少なくありません。
- 入院時や施設入居時に求められる身元保証人を頼める人がいない
- 認知症や病気で判断能力が低下したときの財産管理や契約行為が心配
- 死後の葬儀や納骨、行政手続きを頼める身内がいない
- 遺産を自分の意思通りに残す方法が分からない
これらは、身近な親族がいない、または親族とは疎遠な場合に特に深刻な問題です。
実際に、病院や介護施設の入所契約時には「連帯保証人」「緊急連絡先」が必須となるケースが多く、頼る人がいなければ入院や入居そのものが難しくなります。
さらに、死後事務（葬儀や役所届出、遺品整理など）は、現実では親族や契約で定めた者しか行えません。頼む人がいないと、死後の対応が滞ってしまう恐れもあります。
こうした不安を解消するために活用できるのが、見守り契約・委任契約・任意後見契約・死後事務委任契約・公正証書遺言といった法的仕組みです。
以下では、それぞれの制度の内容と作成方法を詳しく解説します。
東京都世田谷区の成年後見制度・任意後見契約・死後事務委任契約は【090-2793-1947】までご連絡を
2. 見守り契約──日常生活の安心を支える
2-1. 見守り契約とは
見守り契約は、契約を結んだ専門家（行政書士や弁護士など）が定期的に連絡や訪問を行い、生活状況や健康状態を確認する制度です。
特に離れて暮らす高齢者やおひとり様に有効で、孤立や異変・判断能力の低下の早期発見につながります。
2-2. 主な内容
- 定期的な電話やメールでの安否確認
- 月1回などの訪問による生活状況確認及び郵便物の整理など行政手続支援
- 必要時の医療機関・介護事業者との連絡
- 緊急時の迅速な対応（救急搬送の手配など）
2-3. 作成方法
見守り契約は任意契約であり、公正証書にする義務はありませんが、確実性を高めるためには公正証書化が望ましいです。
契約書には次の項目を盛り込みます。
- 契約の目的（見守り・安否確認）
- 実施方法（頻度・手段）
- 費用・報酬額
- 契約解除条件
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3. 委任契約──元気なうちに頼めることを頼んでおく
3-1. 委任契約とは
委任契約は、自分が元気なうちに、特定の事務や手続きを代理人に任せる契約です。
病院や施設の入居手続き、役所手続き、銀行での支払いなどを依頼できます。
3-2. 主な利用例
- 入院時の保証人手続き
- 不動産や預金口座の管理
- 公共料金や税金の支払い代行
- 行政機関への申請・届出
3-3. 作成方法
委任契約は口頭でも成立しますが、証拠性と安全性のために必ず書面で作成します。
公正証書にしておけば、相手方（銀行や役所）が安心して対応します。
契約書に記載するのは次の項目です。
- 委任する事務の範囲
- 委任期間
- 報酬や費用負担
- 緊急時の対応方針
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4. 任意後見契約──将来の判断能力低下に備える
4-1. 任意後見契約とは
将来、認知症や病気で判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ後見人を指定しておく制度です。
契約は公証役場で公正証書として作成し、発効は家庭裁判所が後見監督人を選任した時点です。
4-2. メリット
- 信頼できる人に財産管理や介護施設契約などを任せられる
- 成年後見制度のように、判断能力が低下した後に突然知らない人が後見人になるリスクを避けられる
- 自分の意思を契約書に詳細に反映できる
4-3. 作成方法
- 後見人候補者を選定（家族・専門家など）
- 後見事務の内容を協議（財産管理、生活介助、医療同意など）
- 公証役場で契約書作成（公正証書化必須）
- 発効は本人の判断能力低下後、家庭裁判所の監督人選任時
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5. 死後事務委任契約──死後の手続きを託す
5-1. 死後事務委任契約とは
死亡後に必要となる事務（葬儀、役所届出、遺品整理、納骨など）を、あらかじめ特定の人に依頼する契約です。
身寄りがない場合や、甥や姪などの遠縁の親族に迷惑をかけたくない場合に有効です。
5-2. 主な事務内容
- 死亡診断書の受領と役所への死亡届提出
- 葬儀・火葬・納骨の手配
- 病院・介護施設の退去手続き
- 家財・遺品整理、賃貸物件の解約
- 公共料金・税金の精算
5-3. 作成方法
死後事務委任契約は必ず書面化し、公正証書にすることで執行力を高めます。
契約書には事務内容、報酬、費用支払い方法を明記します。
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6. 公正証書遺言──遺産を意思通りに残す
6-1. 公正証書遺言とは
公証人が作成する遺言で、形式不備の心配がなく、原本は公証役場で保管されるため紛失・改ざんのリスクがありません。
6-2. メリット
- 法的効力が確実
- 家族や第三者が遺言内容を争いにくい
- 自分の死後、確実に意思が反映される
6-3. 作成方法
- 遺言内容を整理（相続人、財産分配先、遺贈など）
- 必要書類（戸籍、登記簿謄本、預金証書等）を準備
- 公証役場で日程予約
- 公証人立会いのもと署名・押印
- 公証役場が原本を保管、本人は正本・謄本を受領
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7. これらの契約を組み合わせる「安心終活プラン」
実際には、1つの契約だけでは不十分な場合が多く、複数の契約を組み合わせることでおひとり様やおふたり様の不安に寄り添った形となり、安心感が高まります。
例：
- 見守り契約＋任意後見契約＝元気なうちから死後までの総合サポート
- 委任契約＋任意後見契約＋死後事務委任契約＝入院・施設入居から死後の葬儀まで一括対応
- 任意後見契約＋公正証書遺言＝判断能力低下後も財産管理・遺産分配まで万全
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8. 専門家に依頼するメリット
これらの契約は、法律的な要件や公証役場での手続きが複雑なため、専門家のサポートを受けることで次のメリットがあります。
- 契約内容の漏れや不備を防げる
- 本人の意思を最大限反映できる
- 公証役場や裁判所との調整を代行してもらえる
- 緊急時も迅速に対応可能
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9. 世田谷区砧の行政書士長谷川憲司事務所に相談を
当事務所は、相続・遺言・成年後見の専門家として、世田谷区を中心に多くのおひとり様・おふたり様の終活支援を行ってきました。
- 見守り契約から公正証書遺言まで一括対応
- ご自宅や病院への出張相談も可能
- 公証役場との連携でスムーズな契約作成
- 依頼者のプライバシーを厳守
「保証人がいない」「死後のことが心配」という不安は、放っておくほど大きくなります。
早めの準備こそが、安心と尊厳ある暮らしの鍵です。
世田谷区砧の行政書士長谷川憲司事務所が、その一歩を全力でお手伝いします。
行政書士長谷川憲司事務所
特定行政書士 長谷川憲司
〒157-0073
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