カテゴリー: 任意後見契約

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、相続手続き、戸籍収集支援に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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今回は、【任意後見制度】に関して、高齢社会を取り巻く制度　任意後見制度と併用する法的な仕組み１について考えてみたいと思います。

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今までは主として任意後見制度それ自体について説明してきましたが、ここからは、任意後見制度と併用して利用することのできる法的な仕組みや、任意後見制度に代わる法的な仕組みについて又、公的支援その他の仕組みについて、簡単に触れていきます。

【１】継続的見守り契約の併用

将来型の任意後見契約は、本人が元気なうちは財産管理を自分で行うが、判断能力が低下し、認知症などになったら任意後見受任者に後見してもらいたいので、そのときはよろしく頼むという契約でした。

将来型の場合、本人は、いつ認知症になるかも知れないのに、そのことを誰もチェックしてくれないという不安な状態に置かれます。その不安を解消する方法として、財産管理までは委任しないが、自分を見守ってもし任意後見開始の時期が来たら、速やかに手続きを取って欲しいということのみを依頼する契約（民法上の準委任契約）を任意後見人予定者と結んでおくという方法があります。

内容は、自由に定めることができますが、参考例を示します。なお、このような継続的見守り契約についても公正証書とする例が多くみられます。

（参考例）継続的見守り契約書

委任者○○○○を甲、受任者○○○○を乙として、別途締結した任意後見契約（令和〇年〇月〇日法務局所属公証人○○○○作成令和〇年第〇号任意後見契約公正証書。以下「本任意後見契約」という。）に関連して、甲と乙は次のとおり継続的見守り契約（以下「本見守り契約」という。）を締結する。

第１条（目的）本見守り契約は、本任意後見契約が効力を生ずるまでの間（以下「本契約期間」という。）、乙が甲に対し、定期的に電話連絡を行い、また訪問・面談によって意思疎通を確保することにより、乙は、甲の生活状況及び心身の健康状態を把握して同人を見守ることを目的とする。

第２条（電話・面談を行う義務）
１．本契約期間中、乙は甲に対し、定期的に電話連絡をし、また訪問・面談を行うこと等により、甲の生活状況及び心身の状態の把握に努めなければならない。
２．前項の電話連絡は、乙から週１回程度連絡することにより実施し、乙による訪問・面談は月１回程度実施するものとし、具体的な面談日・時間等は、甲と乙が相談してその都度適宜定めるものとする。
３．乙は、前項に定める面談日以外の日であっても、乙が必要と認めた場合又は甲の要請があった場合は、随時面談を実施するものとする。
４．甲は、乙の訪問・面談が、次条に定める事務を行うためのものであって、甲の身辺の世話や、世間話の相手、買い物の手伝い等のためのものではないことを承知するものとする。

第３条（見守り義務）
１．乙は、前条に定める甲との電話連絡及び訪問・面談を通じて、家庭裁判所に対する任意後見監督人選任の請求をなすべきか否かを常に判断し、甲が精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況となり、後見事務を行うことを相当とすると認めた場合は、速やかに家庭裁判所に対し、任意後見監督人の選任の請求をしなければならない。
２．前項のほか、乙は甲の身上面に十分配慮し、甲が加療を要する状態にあることが疑われる場合は、速やかに受信・入院等の手配をしなければならない。

第４条（費用負担）この契約の締結及び実施に要する費用は、甲の負担とする。

第５条（契約の終了）この契約は以下の事由が生じたときは終了とする。
（１）甲もしくは乙が死亡又は破産したとき
（２）甲が後見開始・保佐開始・補助開始の審判を受けたとき
（３）乙が後見開始の審判を受けたとき
（４）本任意後見契約が解除されたとき
（５）本任意後見契約に基づく任意後見監督人選任の審判が確定したとき

以上を契約の成立を証するために、本契約書２通を作成し、当事者各自署名のうえ当事者各自１通を保有する。
令和〇年〇月〇日
甲住所・氏名
乙住所・氏名

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今回は、【任意後見制度】に関して、任意後見契約の登記　登記事項証明書について考えてみたいと思います。

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【１】登記事項証明書を必要とする場合

登記事項証明書とは任意後見契約が登記されていることを証明するものです。これにより、本人、任意後見人の住所・氏名、代理権の範囲など任意後見契約の内容などが証明されます。

任意後見人は、法務局から「登記事項証明書」の交付を受けて、代理権を証明することができますので、例えば、本人に代わって財産の売買・介護サービスの提供契約などを締結するときに、取引の相手方に対し登記事項証明書を提示することによって、その権限などを確認してもらえますし、取引の相手方も、安心して取引を行うことができます。

また、取引の相手方から、判断能力の有無の確認などのために証明書を求められたり、いろいろな資格・免許等の取得の際に成年被後見人等の欠格事項に該当する者ではないことを証明しなければならない場合があります。その場合は、「登記されていないことの証明書」（いわゆる「ないこと証明」。）の交付を受けて、そのような欠格事項に該当する者ではないことを証明することができます。
（現在では、成年被後見人や被保佐人が欠格事項とされていたものは、法改正により欠格事項から外れているケースが多くなっております。その場合でも、欠格事項の条件が変更され、その条件に該当していないことを証明する際に、この「ないこと証明」を必要とするケースがあります。）

【２】請求できる者

登記事項証明書等の交付を請求できる者は、任意後見契約の本人、その配偶者、四親等内の親族、任意後見人（受任者）、任意後見監督人など一定の方に限定されています。
なお、移行前任意後見契約の受任者も登記事項証明書の交付を請求できます。しかし、登記されているのは、移行後の任意後見についての代理権の範囲だけであって、移行前の財産管理契約についての代理権の範囲は登記されておらず、証明されません。

登記されている情報は、人の判断能力についての情報であり、プライバシー性が極めて高い情報ですから、誰もがこれに自由に請求できるのは適当ではありません。しかしながら、その一方で、円滑な取引活動を行うためには、登記の内容（判断能力の状況）などを取引の相手方に証明する必要が生ずる場合があります。

そこで、取引の安全と本人のプライバシー保護というそれぞれの要望を調整して、登記事項証明書等の交付を請求できる者は、登記記録に記録されている者など一定の者に限定されています。なお国や地方公共団体の職員は職務上必要とする場合には請求することができます（後見登記法10条5項）。

【３】証明書の申請に必要な書類

登記事項証明書を申請するには、申請書と収入印紙が必要です。
本人又は任意後見人・任意後見受任者、任意後見監督人などが証明書の交付を受ける場合には、申請書以外の添付書面は必要ありませんが、任意後見契約の本人の配偶者、四親等内の親族の場合は、本人との関係を証する書面として戸籍謄本等が必要です。
また、本人からの委任を受けた代理人も、本人に代わって証明書の交付を請求することができますが、この場合には委任状が必要です。

【４】申請手続き

（１）申請方法

３つの方法があります。窓口申請と郵送申請、また、インターネットでの取得も可能です。
登記事項証明書又は登記されていないことの証明書を交付申請するには、請求者の氏名、生年月日及び資格（本人との関係）などを記載した申請書に、所定金額の印紙（手数料）を貼って、必要な書面を添えて請求します。

なお、申請は、返信用封筒を同封して郵送でも行えますし、オンラインによる交付請求も可能です。ただし、オンラインで申請する場合は、添付書類を併せて送信することができませんので、添付書類が不要な本人又は任意後見人等が請求する場合のみ可能となります。

（２）請求窓口

①　東京法務局民事行政部後見登録課又は他の法務局・地方法務局の戸籍課
②　郵送での請求先：東京法務局民事行政部後見登録課のみ
（切手を貼り、宛名を記載した長３サイズ（A4の三つ折りサイズ）の返信用封筒を必ず同封しなければなりません。

（３）手数料
・登記事項証明書　１通につき　収入印紙550円
（オンライン請求は紙の証明書は380円、電子証明書は320円）
・登記されていないことの証明書（いわゆるないこと証明）　１通につき　収入印紙300円
（オンライン請求は紙の証明書は300円、電子証明書は240円）

（４）登記事項証明書の申請書の用紙の取得先

東京法務局民事行政部後見登録課のほか、最寄りの法務局または地方法務局もしくはその支局などで入手することができますし、法務省や東京法務局のHＰでも入手可能です。

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今回は、【任意後見制度】に関して、任意後見契約の登記　任意後見契約の解除による任意後見の終了の登記の申請について考えてみたいと思います。

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任意後見契約を解除する場合、解除する時期が、①任意後見監督人が選任される前であるか、②任意後見監督人の選任された後であるかによって、解除の手続きが異なりますし、加えて①委任者本人と受任者双方の合意によって解除する場合と②委任者本人又は受任者どちらかから一歩的に解除する場合のいずれであるかによっても、解除の手続きが異なります。

【１】任意後見監督人が選任される前に任意後見契約を解除する場合

任意後見監督人が選任される前に任意後見契約を解除する場合とは、まだ本人の判断能力が低下しておらず、判断能力がある状態での解除といえますから、本人又は任意後見受任者はいつでも公証人の認証を受けた書面によって、解除することができます（任意後見契約法9条1項）。

（１）任意後見監督人が選任される前に、本人と受任者双方の合意によって解除する場合

本人と受任者の合意による解除の意思表示を記載した書面に公証人の認証を受けることによって解除することができます。公証人の認証が解除の要件となっていますから、解除の効力発生日（解除日）は公証人の認証日となります。
・添付書類
解除の意思表示を記載し認証を受けた書面（合意解除の意思表示を記載し公証人の認証を受けた書面の原本又は認証ある謄本）

（２）任意後見監督人の選任前に、本人又は受任者どちらかから一方的に解除する場合

本人又は受任者の一方が相手方に対して解除の意思表示を記載した書面に公証人の認証を受け、その解除の意思表示を記載した書面を配達証明付内容証明郵便として相手方に送付し、相手方が受け取ることによって解除することができます。

この場合の解除の効力発生日（解除日）は、相手方に到達したとされる配達日となります。意思表示は、意志である通知が相手方に到達したときからその効力を生ずることになっています。
・添付書類
郵便局で解除の意思表示を記載した書面を送付したときに交付される郵便局引受記載印のある控え（配達証明付内容証明郵便の謄本）
配達日を確認するための配達証明の葉書

【２】任意後見監督人の選任後に解除する場合

任意後見監督人が選任された後に任意後見契約を解除する場合とは、本人の判断能力が低下して、不十分となった状態での解除となりますから、本人が不利益を被らないように配慮しなければなりません。
そこで、解除に正当な理由がある場合で、かつ家庭裁判所の許可を得なければ解除することができないとされています（任意後見契約法9条1項）。

（１）任意後見監督人が選任された後に、本人と任意後見人双方の合意によって解除する場合

前記１（１）のケースと同様に、本人と任意後見人の合意による解除の意思表示を記載した書面を作成することが必要です。これに加え、家庭裁判所の許可を得なければ解除することはできません。家庭裁判所による許可の審判が確定することが解除の効力の発生要件に加わることから、解除日は合意解除の意思表示を記載した書面を作成した日か、解除許可審判の確定の日の、いずれか遅い日となります。
・添付書類
合意解除の意思表示を記載した書面
許可の審判書又は裁判書の謄本及び確定証明書

（２）任意後見監督人が選任された後に、本人又は受任者どちらかから一方的に解除する場合

前記１（２）の場合と同様に本人か任意後見人の一方から相手方に解除の意思表示を記載した書面を配達証明付内容証明郵便として相手方に送付し、相手方が受け取ることが必要です。この手続きに加え、家庭裁判所の許可を得る必要がありますので、解除日は、解除許可審判の確定日か、一方的解除の意思表示を記載した書面が相手方に到達されたとされる配達日の、いずれか遅い日となります。
・添付書類
配達証明付内容証明郵便の謄本
配達日を確認するための配達証明の葉書
許可の審判書又は裁判書の謄本及び確定証明書

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【３】申請の手続き

（１）申請人

申請義務を負うのは、任意後見契約の本人、任意後見受任者、任意後見人又は任意後見監督人ですが、任意後見契約の本人の親族その他利害関係人も、終了の登記を申請することができます（後見登記法8条3項、後見登記政令7条2項）。

（２）申請方法

①書面による申請と②オンライン申請の二つの方法があり、書面による終了の登記の申請は、郵送によってすることもできますが、書留郵便（又はこれに準じる信書便）によらなければなりません（後見登記省令8条）。

（３）必要書類

登記申請書には、登記すべき事項として、任意後見契約の終了事由及びその年月日を記載し、終了事由を証する書面を添付する必要があります（後見登記政令10条3号）。

死亡による終了の場合は、登記の事由を証する書面として、死亡診断書、除籍謄抄本等の死亡を証する書面を添付します。
任意後見契約の解除を終了の事由とする場合の登記の事由を証する書面は、解除の意思表示を記載した書面（任意後見監督人の選任前の解除のときは、公証人の認証を受けた書面）が相手方に到達したことを証する書面（配達証明付内容証明郵便の謄本等）又は任意後見契約の合意解除の意思表示を記載した書面（任意後見監督人の選任前の解除のときは、公証人の認証を受けた書面）の原本又は認証ある謄本となります。

なお、任意後見監督人選任後に任意後見契約を解除する場合には、家庭裁判所の許可を得なければなりませんから（任意後見契約法9条2項）、これらの書面のほか、許可の審判書又は裁判書の謄本及び確定証明書も必要となります。

（４）登記手数料

終了の登記の申請には、手数料の納付を必要としません（登記手数料令16条2項6号）。

【４】裁判所書記官の嘱託による終了の登記

裁判所書記官は、任意後見人の解任の審判が確定したとき、又は任意後見監督人が選任されて任意後見契約が効力を生じた後に任意後見契約の本人についての法定後見が開始の審判が確定したことによって任意後見契約が終了したとき（任意後見契約法10条3項）は、任意後見契約の終了の登記を嘱託します。
なお、手数料の納付を要しません。

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【１】任意後見契約の終了原因

任意後見契約が終了する原因としては、①任意後見契約の解除、②任意後見人の解任、③本人又は任意後見人（受任者）の死亡などがありますが、任意後見契約が終了したときは、任意後見契約の本人、任意後見受任者、任意後見人又は任意後見監督人は、終了の登記を申請しなければなりません（後見登記法8条2項）。

ただし、家庭裁判所の書記官によって嘱託登記がされる場合は申請をする必要がありません。例えば、任意後見人が解任され、解任の審判が確定した場合は、家庭裁判所の書記官からの嘱託により、任意後見契約の終了の登記がされます。

【２】終了登記の必要性

任意後見契約が終了するのは、①任意後見監督人の選任前（任意後見契約の効力発生前）に終了する場合と、②任意後見監督人の選任後（任意後見契約の効力発生後）に終了する場合とがありますが、いずれの場合にも、終了の登記をしておく必要があります。

（１）任意後見監督人の選任後（任意後見契約の効力発生後）の終了の登記の必要性

任意後見監督人が選任された後（任意後見契約の効力が生じた後）に任意後見契約が解除などにより終了したにもかかわらず、任意後見契約の終了の登記をしないで、そのまま放置しておくと、事情を知らない者に代理権が消滅したことを主張することができません（善意の第三者に対抗することができません）。

したがって、取引の相手方が善意であれば（事情を知らなければ）、本人は、任意後見人であった者が代理する権限なしで行った取引の効果について責任を負わなければならないことになり、本人に不利益が生ずる可能性があります。

そのような不利益を避けるためにも、任意後見監督人が選任された後に任意後見契約が解除などにより終了した場合には、必ず終了の登記をしておく必要があります。

（２）任意後見監督人の選任前（任意後見契約の効力の発生前）の終了の登記の必要性

任意後見監督人を選任する前に解除などにより任意後見契約が終了した場合（つまり、将来認知症等により判断能力が低下したら任意後見を始めてもらう旨を約束したのに、その時期が来る前に契約が解消（撤回）されてしまう場合）には、まだ任意後見人の代理権は効力を生じていませんから、取引上、特に問題は生じませんが、本人や任意後見受任者は終了の登記を申請しなければならないことになっています（後見登記法8条2項）。

また、任意後見契約を締結した際に、公証人からの嘱託によって「任意後見」契約の登記がされていますから、将来、本人の判断能力が不十分になり「法定後見」の開始の審判申立てをしたときに古い任意後見契約の登記が放置されていますと、すでに終了した任意後見契約がいまだに存続していると家庭裁判所が誤信して法定後見の開始の必要性を審判する（任意後見契約法10条1項）おそれがありますから、そのような弊害を避けるためにも、速やかに終了の登記をしておく必要があります。

（３）契約を解除した場合、任意後見契約終了の登記申請手続きをする義務がある（後見登記法8条2項）ことについては、任意後見契約締結時においても、公証人から本人と任意後見受任者の双方に説明がなされているはずですが、契約時においては解除は将来のしかも通常は想定外の事実ですから、終了登記の必要性が十分に周知されているかは疑問のあるところです。

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今回は、【任意後見制度】に関して、任意後見契約の登記　任意後見契約の変更の登記２について考えてみたいと思います。

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【３】変更登記の具体例

（１）住所移転による変更の場合

住所が変わった場合は、「登記の事由」と「登記すべき事項」を次のように記載し、変更前と変更後の住所が確認できる住民票の写しを変更証明書として添付して申請することになります。
・登記の事由・・・「住所の変更」と記載する。
・登記すべき事項・・・住所変更の日付と変更後の住所を記載する。

（２）行政区画等の変更

住所の移転に伴う変更ではなく、行政区画等の変更の場合は変更の登記を申請する必要はありません。後見登記等ファイルに記録された行政区画、郡、区、市町村内の町もしくは字又はそれらの名称の変更があったときは、実際にはその変更の登記がされていなくとも、変更の登記がされたのと同一に扱われ、旧市町村名を新市町村名に読み替えるものとされています。

ただし、行政区画等の変更の事実を登記記録上に記録して欲しい場合は、当事者の申請により変更の登記をする必要があります。ちなみに、登記官は、後見ファイルの記録に行政区画等の変更があったことを記録することを妨げられませんが、義務はありません。

（３）弁護士などの資格を有する人の住所の変更

弁護士などの資格を有する人が任意後見受任者（任意後見人）となる場合においても、その住所は事務所の住所ではなく、当該資格を有する人の自宅の住所（住民票上の住所）で登記することになり、その住所が変更した場合の変更の事実を証する書面は、住民票の写しになります。

なお、法定後見の場合は上記のような制限がないため、弁護士などの資格を有する人が成年後見人等として選任され、その弁護士や司法書士の事務所所在地を住所として登記がなされる場合があります。そのような場合は住民票などによってはその変更の事実を証明することができません。そこで、そうした場合は、日本弁護士連合会事務総長や日本司法書士会連合会会長の証明書（事務所所在地の履歴事項等）を住所変更の事実を証明する書面として取り扱うことで差し支えないとされています。

【４】裁判所書記官の嘱託による変更の登記

（１）任意後見監督人が選任された場合の変更の登記

任意後見契約の締結がされた後に、任意後見監督人の選任の審判が確定した場合には、裁判所書記官は、任意後見監督人の氏名、住所（任意後見監督人が法人のときは、その名称、商号、主たる事務所または本店）、その選任の審判の確定の年月日の登記の嘱託をします。なお、登記手数料1400円を家庭裁判所に納付する必要があります。

（２）その他の変更の登記

次の①から⑤までの審判の確定などにより、登記された任意後見人（受任者）や任意後見監督人の権限などに変更が生じた場合は、裁判所書記官によって嘱託がされます。
①　任意後見監督人の選任もしくは解任の審判又は辞任の許可の審判の確定
②　数人の任意後見監督人が共同もしくは事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定める審判又はその取消しの審判の確定
③　任意後見監督人の職務執行の停止又は職務代行者の選任もしくは解任の審判の発効
④　任意後見人の職務執行の停止の審判の発効
⑤　職務執行の停止又は職務代行者の選任の審判が効力を失った場合

なお、これらの登記には、登記手数料の納付を要しません。任意後見監督人を選任する審判、任意後見監督人の辞任の許可の審判、任意後見人の職務執行停止の審判又は任意後見監督人の職務執行停止・職務代行者選任の審判に基づく変更の登記の場合は、１件につき1400円の手数料を納付しなければなりませんが、それら以外の変更の登記の嘱託については、手数料の納付をしないこととされています。

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【１】当事者がしなければならない変更の登記

（１）関係者の氏名・住所の変更

任意後見契約の登記がされた後に、住所変更や婚姻などにより、登記されている本人（委任者）、任意後見受任者（任意後見人）、任意後見監督人又は任意後見監督人の職務代行者の氏名・住所などの登記内容に変更があった場合（本人（委任者）の場合はその本籍の変更も含みます）には、新住所や新しい氏名などを登記に反映させる必要がありますので、本人（委任者）又は任意後見受任者（任意後見人）は変更の登記の申請をしなければなりません。

（２）任意後見監督人の死亡・破産

任意後見監督人が死亡した場合や任意後見監督人について破産などの欠格事由（任意後見契約法7条4項、民法847条）が生じた場合も、当事者が申請しなければならない変更事由に該当します。

（３）申請が不要な登記

登記されている事項の変更が家庭裁判所の審判を原因とする場合、例えば、数人の任意後見監督人の権限行使につき、事務を分掌して行使させることとする旨の変更は、その審判をした家庭裁判所の書記官の嘱託によってその旨の「変更の登記」がされますので、申請する必要はありません。

【２】申請の手続きー郵便の場合、書留郵便でー

（１）申請人

申請義務を負うのは、登記記録に記録されている者（任意後見契約の本人、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人又は任意後見監督人の職務代行者）ですが、速やかに実体と合致した登記がされることが望ましいことから、任意後見契約の本人の親族など、事実と合致した登記をすることにつき利害関係のある者も、変更の登記を申請することができます（後見登記法7条2項）。

（２）申請方法

変更の登記の申請方法には、①書面による申請と②オンライン申請の２つの方法があります。
また、書面による変更の登記の申請は、東京法務局民事行政部後見登録課（法務大臣指定の登記所）の窓口に直接提出するか、あるいは郵便によることもできます。ただし、郵便で申請する場合は、書留郵便（又はこれに準じる信書便であって事業者において引受け及び配達の記録が行なわれるもの）によらなければならないとされています（後見登記省令8条）。

（３）必要な書類

登記申請には登記事項の変更を証明する書面を添付する必要があります（後見登記政令10条3号）。
戸籍抄本、住民票の写し、外国人登録原票記載事項証明書等、登記された者の氏名、住所等の変更を証する書面を添付する必要があります。

ただし、オンラインによる住所の変更の登記の申請については、住基ネットにより登記官が自ら住所の変更を確認することができますから、登記の事由を証する書面の添付は、必要ありません。

（４）登記手数料

変更の登記の申請には、手数料の納付を必要としません（登記手数料令16条2項5号）。

（５）登記申請書（住所の変更等の登記）

申請書の用紙は、最寄りの（地方）法務局戸籍課等の窓口に備え付けてありますし、法務省や法務局のホームページから申請書の書式を取得することもできます。

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【１】申請人及び登記事項

（１）申請人（公証人による登記の嘱託）

任意後見契約の締結の登記は、任意後見契約が締結され、その公正証書が作成されたときに、公証人の嘱託（登記の依頼）によってなされます。
任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならないとされています（任意後見契約法3条）。

したがって、任意後見契約を締結しようとする当事者は、公証人に対し、任意後見契約の公正証書の作成を依頼することとなります。
そして、公証人は、任意後見契約の公正証書を作成したときは、嘱託書（登記申請書）に任意後見契約の公正証書の謄本を添付して、任意後見契約の締結の登記を嘱託することになります。

（２）任意後見契約の登記において登記される事項

後見登記等ファイルに登記がなされる事項は、次の①から⑩のとおりです（後見登記法5条）。
なお、任意後見契約の締結時に公証人の嘱託によって登記される事項は、任意後見監督人が選任される前ですから、②の本人（委託者）の住所・氏名等、③の任意後見受任者の住所・氏名、④の代理権の範囲などです。
また、任意後見監督人が選任された場合は、裁判所の嘱託により、③の任意後見人の住所・氏名、⑥の任意後見監督人の住所・氏名が登記されます。

①　任意後見契約に係る公正証書を作成した公証人の氏名及び所属並びにその証書の番号及び作成の年月日
②　任意後見契約の本人（委任者）の氏名、出生の年月日、住所及び本籍
③　任意後見受任者又は任意後見人の氏名及び住所（法人にあっては、名称又は商号及び主たる事務所又は本店）
④　任意後見受任者又は任意後見人の代理権の範囲
⑤　数人の任意後見人が共同して代理権を行使すべきことを定めたときは、その定め
⑥　任意後見監督人が選任されたときは、その氏名及び住所並びにその選任の審判の確定の年月日
⑦　数人の任意後見監督人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことが定められたときは、その定め
⑧　任意後見契約が終了したときは、その事由及び年月日
⑨　保全処分に関する事項のうち政令（後見登記政令6条）で定める次の事項
ａ　任意後見人又は任意後見監督人の職務執行の停止の審判がされたときは、その旨
ｂ　任意後見監督人の職務代行者の選任の審判がされたときは、その氏名及び住所
⑩　登記番号
登記を特定するために、任意後見契約ごとに登記番号が付され（後見登記省令11条1項）、その登記番号が登記事項とされています。
後日、登記事項証明書を請求する場合、登記事項証明申請書にこの登記番号を記入した場合には本人の住所・本籍の記入を省略することができます。

（３）登記手数料

任意後見契約の締結の登記手数料として、収入印紙2600円（受任者が２名の場合は倍額）が必要ですが、公証人が登記の嘱託を行いますので、任意後見契約の締結の際の手数料に公正証書作成手数料として併せて支払うことになります。

【２】任意後見契約の登記がされる趣旨

任意後見人の代理権限を証明するためには公示が必要（登記事項証明書による証明）です。

取引の安全の観点からすれば、任意後見人の代理権の発生、存続、消滅が公的機関の証明により担保されることが望ましいと言えます。特に代理権の消滅については登記が対抗要件（登記が消滅していることを主張するための法律要件）とされていますから（任意後見契約法11条）、任意後見契約の締結や効力発生（任意後見人の選任）の有無に関する事実が登記により公示されていることが前提となります。

そこで、任意後見契約は法務局で登記されることによって、任意後見人は、法務局から、任意後見人の氏名や代理権の範囲を記載した「登記事項証明書」の交付を受けて、自分の代理権を証明することができます。取引の相手方も、任意後見人から、その「登記事項証明書」を見せてもらうことにより、安心して本人との取引を行うことができます。

すなわち、登記事項証明書は、法務局が発効する信用性の高い委任状という役割を果たすことになり、これにより、任意後見人は、本人のために、その事務処理を円滑に行うことができます。
なお、任意後見に移行する前の財産管理契約についても代理権目録が作成されます。しかし、それは任意後見制度の仕組みとは別のものですので、登記されることはありません。