ご家族がお亡くなりになった後の手続き

ご家族がお亡くなりになり悲しみに包まれているとき、故人を想い他に何も考えられない状態になる方も多いと思います。

遺されたご家族をサポートしてくれる様々な職業の方がいらっしゃいます。故人の最後を診断してくれた医師や最後まで懸命の看護を尽くしてくれた看護師。そして病院の紹介で駆けつけてくれる葬儀社の社員。死亡から葬儀・法要の段取りと遺族は悲しい気持ちと共に非常にあわただしい時間を過ごすことになります。

この間に医師により「死亡診断書」が作成されます。この死亡診断書の左側が「死亡届」になっており、7日以内に届け出る必要があります。死亡届と同時に「火葬許可申請書」を提出し、「火葬許可書」の交付を受けます。火葬場にこの許可書を提出し、火葬後に証印をもらうと自動的に「埋葬許可書」になります。ここまでは葬儀社の方で手続きを手伝っていただくことが多いと思います。

亡くなられた方が世帯主であった場合は「世帯主変更届」を14日以内に市町村役場へ提出しなければなりません。保険証の返却・資格喪失届も必要になります。国民健康保険の場合は14日以内に市町村役場へ。健康保険組合・協会けんぽが保険者の場合は速やかに届けることになっております。

年金の手続きは速やかに「年金受給権者死亡届」を提出しなければなりません。故人と生計を一にしていた遺族の方は「未支給年金」を取得できますが、14日以内(厚生年金は10日以内)に手続きが必要です。

そして故人が国民年金被保険者(第1号被保険者)の場合「遺族基礎年金」「寡婦年金」「死亡一時金」のうち一つを受けることができますが、市町村役場(年金事務所)への届出が必要です。

また、故人が厚生年金被保険者(第2号被保険者)の場合「遺族厚生年金」「遺族基礎年金」「中高齢寡婦加算」「経過的寡婦加算」のうち該当するものを受給できますが、これも年金事務所へ届出が必要となります。

会社関係の手続きでは、会社への「死亡退職届」の提出と身分証明書などの返却が必要になります。最終給与や死亡退職金などを受け取ることになります。会社を経営していた場合には「役員の変更登記」を2週間以内に行わねばなりません。仕事が原因で亡くなられた場合「遺族補償年金」「遺族補償一時金」が支給されます。手続きは故人が勤務されていた事業所を管轄する労働基準監督署です。

これらの手続きと同時に行うことになるのが「公共料金・生命保険・お住い・会員権」などの手続きです。「電気・ガス・水道・NHK」等の解約や契約名義変更の手続きを各会社へ行います。故人の所有していた「携帯電話やクレジットカード」の解約や精算も必要です。生命保険などに加入していた場合、保険会社へ連絡が必要です。お住いが故人名義での契約による賃貸や借家である場合は貸主への連絡が必要です。ゴルフの会員権やサークルなど様々な団体の会員であった場合、それぞれの団体へ連絡することが必要になります。

四十九日の法要を行い終わった後には死亡から4ヶ月以内に「準確定申告」を行わなければなりません。この準確定申告ですが、1月1日から死亡の日までの所得を申告するもので、故人の住所地を管轄する税務署が窓口になります。

その後に死亡から10ヶ月以内に「相続税」の申告を行うことになります。相続税の基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の人数)を遺産が超える場合のみ必要になります。

相続税を申告するまでに故人の遺産をどのように相続するか法定相続人の皆様で決められていると思います(話し合いで決まらない場合は家庭裁判所の関与により決めることとなります)。その際「自動車」などの動産を相続された方は陸運支局へ届出が必要になります。土地と建物を相続される方は法務局への変更登記が必要になってきます。

概要のみですがご家族がお亡くなりになった後の手続きを見てまいりました。故人を偲びゆっくりと過ごしたいというのがどなたにとっても本心ではないでしょうか。しかし、故人が生前結んでおられた関係を整理する上記のような手続きも行わなければならないものであります。ご家族だけで抱え込まず様々な専門家のサポートを求めてください。一番最初に頼れるのは葬儀社の方でしょう。そして市町村役場なども問い合わせれば親切に教えてくれます。我々行政書士もお手伝いできることはあると思います。

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