【任意後見制度】任意後見契約の手続 任意後見の開始2

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、相続手続き、戸籍収集支援に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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今回は、【任意後見制度】に関して、任意後見契約の手続 任意後見の開始2について考えてみたいと思います。

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【3】任意後見監督人選任の申立ての手続
(1)必要な書類(申立書、添付書類)

申立書、戸籍謄本及び住民票(申立人・本人・任意後見受任者・任意後見監督人候補者分)、登記事項証明書(本人・任意後見監督人候補者)、戸籍の附票謄本(本人)、市町村発行の身分証明書(任意後見監督人候補者)などの書類が必要になります。

申立書には、本人の氏名、生年月日、住所及び本籍などを記載するほか、申立ての趣旨(任意後見監督人選任を審判を求める旨)及び申立ての実情(申立人と本人との関係、本人の状況等)などを記載します。

(2)管轄(申立先)

申立先は、本人の住所地の家庭裁判所です。

(3)申立費用(家庭裁判所への申立費用・手数料)

家庭裁判所への申立費用は概ね5000円前後となります。

内訳:申立手数料800円、予納郵便切手3000円程度、登記手数料(収入印紙1400円)
※このほか鑑定料が必要になる場合があります。

【4】家庭裁判所による任意後見監督人選任の審判の手続き

(1)審理手続き

① 本人の精神状況の診断

家庭裁判所は、任意後見監督人を選任するには、本人の精神状況に関する医師の診断の結果その他適当な者の意見を聴かなければならないとされています。つまり、家庭裁判所による本人の判断能力の判定方法は、原則として、医師の診断書等によって判断すれば足りることになっており、法定後見とは異なり、必ずしも鑑定をすることが必要とされていません。なお、家庭裁判所に提出する医師の診断書は、申立てをする家庭裁判所が指定する様式に従った診断書が必要となります。

② 選任に当たって裁判所が考慮する事項

家庭裁判所は、任意後見監督人を選任するには、本人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、任意後見監督人となる者の職業、経歴、本人との利害関係の有無(任意後見監督人となる者が法人であるときは、その事業の種類、内容、その法人及び代表者と本人との利害関係の有無)、本人の意見その他一切の事情を考慮しなければならないとされています(任意後見契約法7条4項、民法843条4項)。

(2)任意後見監督人の選任の実情

任意後見監督人選任事件の通常の審理は、申立ての際に提出された次の申立書類を検討し、本人の調査、本人調査の際に同席した受任者から事情を聞いて行われます。
① 申立事情説明書
② 任意後見受任事情説明書
③ 財産目録等
④ 診断書

しかし、申立人が提出したものをすべて短時間に検討しますので、参加人がいて紛争が激化していればともかくとして、通常の場合は、受任者の適合性について、家庭裁判所の詳しい調査は期待できないようです。

したがって、任意後見人に対する直接の監督機関は任意後見監督人であって、裁判所は間接的に任意後見人に対する監督をすることになっていますから、この制度の適正な運用は、すべて適任者を任意後見監督人に選任するところにあるでしょう。

ちなみに、任意後見監督人については、候補者をあらかじめ決めておくこともできますし、申立て時に家庭裁判所にしかるべき人の選任を依頼することもできます。例えば、任意後見人を親族から選び、任意後見監督人を専門家に依頼するということも可能です。

ただし、家庭裁判所が審査をして最終的な判断をしますので、候補者が不適任と判断される場合もあり、中立的な立場で監督できる人を選ぶよう留意する必要があるでしょう。

なお、任意後見監督人の資格には制限がありませんが、任意後見人が親族の場合には、その配偶者や直系血族及び兄弟姉妹は任意後見監督人に就任することはできません(任意後見契約法5条)。

(3)任意後見監督人が選任されない場合

家庭裁判所は、任意後見受任者に不適任な事由があるときは、任意後見監督人の選任の申立てを却下します。他の任意後見人を家庭裁判所が選ぶことはできませんから、本人が締結した任意後見契約はその効力を生じさせることができないことになります。

参考:任意後見監督人選任審判手続きの流れ

① 申立ての準備
必要書類の準備

② 申立て
準備された書類をすべて、管轄の裁判所に持参または郵送

③ 調査
申立人調査(面接)、任意後見受任者調査(面接)、本人調査(面接)、親族への照会(書面)
※鑑定が必要になる場合もあります。

④ 任意後見監督人選任の審判
本人・任意後見受任者・任意後見監督人となるべき者に審判が告知される

⑤ 審判の確定
この時点で任意後見受任者が任意後見人になります。

⑥ 登記
東京法務局にて任意後見登記がなされます。