投稿者: wpmaster

世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

令和２年４月１日から施行される配偶者の居住権保護に関する民法相続編の改正について、今回は相続の効力等に関する改正について解説していきたいと思います。

配偶者の居住権保護のための方策は，大別すると，遺産分割が終了するまでの間といった比較的短期間に限りこれを保護する方策と，配偶者がある程度長期間その居住建物を使用することができるようにするための方策とに分かれています。今回は、長期間保護する方策について見ていきます。

配偶者の居住権を長期的に保護するための方策 （配偶者居住権）

【要点】
配偶者が相続開始時に居住していた被相続人の所有建物を対象として，終身又は一定期間，配偶者にその使用又は収益を認めることを内容とする法定の権利を新設し，遺産分割における選択肢の一つとして，配偶者に配偶者居住権を取得させることができることとするほか，被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることができることにする。

【１．見直しのポイント】

配偶者が相続開始時に居住していた被相続人単独所有の建物を対象として，終身又は 一定期間，配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定の権利（配偶者居住権）を新設する。➡① 遺産分割における選択肢の一つとして ② 被相続人の遺言等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることができるようにする

【２．現行制度】

例： 相続人が妻及び子，遺産が自宅（２０００万円）及び預貯金（３０００万円）だった場合 妻と子の相続分 ＝ １：１ （妻２５００万円 子２５００万円）内訳、妻「自宅２００００万円＋預貯金５００万円」子「預貯金２５００万円」

妻：「住む場所はあるけど， 生活費が不足しそうで 不安」

【３．制度導入のメリット】

配偶者は自宅での居住を継続しながらその他の財産も取得できるようになる。

妻：「配偶者居住権（１０００万円） 預貯金１５００万円」
子：「負担付の所有権（１０００万円） 預貯金１５００万円」
妻：「住む場所もあって，生活費 もあるので，生活が安心」

世田谷区砧の書庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

令和２年４月１日から施行される配偶者の居住権保護に関する民法相続編の改正について、今回は相続の効力等に関する改正について解説していきたいと思います。

配偶者の居住権保護のための方策は，大別すると，遺産分割が終了するまでの間といった比較的短期間に限りこれを保護する方策と，配偶者がある程度長期間その居住建物を使用することができるようにするための方策とに分かれています。今回は、短期間に限り保護する方策について見ていきます。

配偶者の居住権を短期的に保護するための方策 （配偶者短期居住権）

【要点】

ア　居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合の規律： 配偶者は，相続開始の時に被相続人所有の建物に無償で居住していた場合には，遺産分割によりその建物の帰属が確定するまでの間又は相続開始の時から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間，引き続き無償でその建物を使用することができる。

イ　 遺贈などにより配偶者以外の第三者が居住建物の所有権を取得した場合や、配偶者が相続放棄をした場合などア以外の場合：配偶者は，相続開始の時に被相続人所有の建物に無償で居住していた場合には，居住建物の所有権を取得し
た者は，いつでも配偶者に対し配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができるが，配偶者はその申入れを受けた日から６か月を経過するまでの間，引き続き無償でその建物を使用することができる。

【１．見直しのポイント】

配偶者は，相続開始時に被相続人の建物（居住建物）に無償で住んでいた場合には， 以下の期間，居住建物を無償で使用する権利（配偶者短期居住権）を取得する。
① 配偶者が居住建物の遺産分割に関与するときは，居住建物の帰属が確定する 日までの間（ただし，最低６か月間は保障）

② 居住建物が第三者に遺贈された場合や，配偶者が相続放棄をした場合には居 住建物の所有者から消滅請求を受けてから６か月

【２．現行制度】

最判平成８年１２月１７日の判例法理

配偶者が，相続開始時に被相続人の建物に居住していた場合には，原則として， 被相続人と相続人との間で使用貸借契約が成立していたと推認する。

判例法理では，配偶者の保護に欠ける場合がある。

第三者に居住建物が遺贈されてしまった場合や被相続人が反対の意思を表示した場合 → 使用貸借が推認されず，居住が保護されない。

【３．制度導入のメリット】

被相続人の建物に居住していた場合には被相続人の意思にかかわらず保護

被相続人が居住建物を遺贈した場合や，反対の意思を表示した場合であっても， 配偶者の居住を保護することができる。

他に，常に最低６か月間は配偶者の居住が保護されるというメリットもある。

 

世田谷区砧の書庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

令和元年７月１日から施行される民法相続編の改正について、今回は相続の効力等に関する改正について解説していきたいと思います。

【要点】
相続人以外の被相続人の親族が，無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、一定の要件の下で，相続人に対して金銭請求をすることができるようにする。

【１．見直しのポイント】

相続人以外の親族が，被相続人の療養看護等を行った場合，一定の要件のもとで， 相続人に対して金銭の支払を請求することができることとする。

【２．現行制度】

相続人以外の者は，被相続人の介護に尽くしても，相続財産を取得することができない。

例： 亡き長男の妻が，被相続人の介護をしていた場合

・ 被相続人が死亡した場合， 相続人（長女・次男）は，被相続人の介護を全く行っていなかったとしても，相続財産を取 得することができる。
・ 他方，長男の妻は，どんなに被相続人の介護に尽くしても，相続人ではないため，被相続人の死亡に際し，相続財産の分配にあずかれない。

【３．制度導入のメリット】

相続開始後，長男の妻は，相続人（長女・次男）に対して，金銭の請求をすることができる。 ➡介護等の貢献に報いることができ，実質的公平が図られる。

※ 遺産分割の手続が過度に 複雑にならないように，遺産分 割は，現行法と同様，相続人（長女・次男）だけで行うこととしつつ，相続人に対する金銭請求を認めることとしたもの。

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令和元年７月１日から施行される民法相続編の改正について、今回は相続の効力等に関する改正について解説していきたいと思います。

【要点】
特定財産承継遺言等により承継された財産については，登記等の対抗要件なくして第三者に対抗することができるとされている現行法の規律を見直し，法定相続分を超える部分の承継については，登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないことにする。

【１．見直しのポイント】

相続させる旨の遺言等により承継された財産については，登記なくして第三者に対抗する ことができるとされていた現行法の規律を見直し，法定相続分を超える部分の承継については，登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないこととする。

【２．現行制度】

遺言の内容を知り得ない相続債権者等の利益を害する

（例）相続・遺贈により，長男が被相続人所有の不動産を取得することとされた場合

被相続人の債権者（Ａ）が「不動産の登記は被相続人名義のままだから， 相続債務の回収のため，次男が相続した法定 相続分での差押をしよう」と考えた。

①長男：法定相続分を超える処分（本来１/２の相続分だが２/２相続する）

②：債権者Ａが次男（実際には相続していない）に対して法定相続分で差押え

【①と②の優劣】

１）①が遺産分割の結果による場合→①と②の登記の先後で決まる。

２）①が遺贈の場合→①と②の登記の先後で決まる。

３）①が「相続させる旨の遺言」の場合→【常に①が優先】

上記の結論は、「遺言の有無及び内容を知り得ない相続債権者・債務者等の利益を害する」「登記制度や強制執行制度の信頼を害する」おそれがある。

【３．制度導入のメリット】

改正後の規律：相続させる旨の遺言についても，法定相続分を超える部分については，登記等の対抗要件を具備しなければ，債務者・第三者に対抗することができない。

【①と②の優劣】

１）①が遺産分割の結果による場合→①と②の登記の先後で決まる。

２）①が遺贈の場合→①と②の登記の先後で決まる。

３）①が「相続させる旨の遺言」の場合→【①と②の登記の先後】で決まる。

遺言の有無及び内容を知り得ない相続債権者・債務者等の利益や第三者の取引の安全を確保※登記制度や強制執行制度の信頼を確保することにもつながる

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令和元年７月１日から施行される民法相続編の改正について、今回は遺留分制度に関する改正について解説していきたいと思います。

【要点】
⑴　遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされている現行法の規律を見直し，遺留分に関する権利の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることにする。
⑵　遺留分権利者から金銭請求を受けた受遺者又は受贈者が，金銭を直ちには準備できない場合には，受遺者等は，裁判所に対し，金銭債務の全部又は一部の支払につき期限の許与を求めることができる。

【１．見直しのポイント】

① 遺留分減殺請求権から生ずる権利を金銭債権化する
② 金銭を直ちには準備できない受遺者又は受贈者の利益を図るため，受 遺者等の請求により，裁判所が，金銭債務の全部又は一部の支払につき 相当の期限を許与することができるようにする。

【２．現行制度】

① 遺留分減殺請求権の行使によって共有状態が生ずる。 ← 事業承継の支障となっているという指摘

② 遺留分減殺請求権の行使によって生じる共有割合は，目的財産の評価額等を基準に決まるため，通常は，分母・分子とも極めて大きな数字となる。 ← 持分権の処分に支障が出るおそれ

（事例）

経営者であった被相続人が，以下の内容で相続させる旨の遺言をし，死亡した （配偶者は既に死亡）。

①事業を手伝っていた長男に会社の土地建物（評価額１ 億１１２３万円）

②長女に預金１２３４万５６７８円

これに対して、遺言の内容に不満な長女が長男に対し，遺留分減殺請求。

長女の遺留分侵害額 １８５４万８２４２円＝｛（１億１１２３万円＋１２３４万５６７８円）×１／２×１／２－１２３４万５６７８円｝
（現行法） 会社の土地建物が長男と長女の 複雑な共有状態に。

➡持分割合

長男 9268万1758/1億1123万

長女 1854万8242/1億1123万

【３．制度導入のメリット】

① 遺留分減殺請求権の行使により共有関係が当然に生ずることを回避することができる。

② 遺贈や贈与の目的財産を受遺者等に与えたいという遺言者の意思を尊重する ことができる。

（改正後） 遺留分減殺請求によって生ずる権利は金銭債権となる。 同じ事例では，長女は長男に対し， １８５４万８２４２円 請求できる。

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令和元年７月１日から施行される民法相続編の改正について、今回は遺産分割等に関する改正の内、【相続開始後の共同相続人による財産処分】について解説していきたいと思います。

【要点】
ア　遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても，共同相続人全員の同意により，当該処分された財産を遺産分割の対象に含めることができる。
イ　共同相続人の一人又は数人が遺産の分割前に遺産に属する財産の処分をした場合には，当該処分をした共同相続人については，アの同意を得ることを要しない。

【１．見直しのポイント】相続開始後に共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合に，計算上生ずる不公平を是正する方策を設けるものとする。

【２．現行制度】特別受益のある相続人が、遺産分割前に遺産を処分した場合に、不公平な結果を生ずる。

事例： 相続人 ：長男，次男（法定相続分１／２）

遺産： 預金２０００万円

特別受益： 長男に対する生前贈与２０００万円 長男が相続開始後に密かに預金１０００万円を引き出した場合

（長男の出金がなかった場合）

長男 （２０００万＋２０００万）×１／２―２０００万＝０

次男 （２０００万＋２０００万）×１／２＝２０００万 → 長男 ０＋２０００万＝２０００万， 次男 ２０００万

（出金がされた場合の処理） 遺産分割時の遺産は１０００万 のみ

長男 １０００万×（０／２０００万）＝０円

次男 １０００万×（２０００万／２０００万）＝１０００万

→ 長男 ２０００万＋１０００万＋０万＝３０００万円 　次男 １０００万円

（民事訴訟における救済の可能性） 民事訴訟においては具体的相続分を前提とした不法行為・不当利得による 請求は困難。仮に成立するとしても，法定相続分の範囲内（上記ケースだと５ ００万円分）にとどまる。

→ 長男 ３０００万―５００万 ＝２５００万円 次男 １０００万＋５００万 ＝１５００万円

依然として不当な払戻しをした長男の利得額が大きくなる。

【３．制度導入のメリット】法律上規定を設け，処分された財産（預金）につき遺産に組み戻すことについて処分者以外の相続人（次男）の同意があれば，処分 者（長男）の同意を得ることなく，処分された預貯金を遺産分割の対 象に含めることを可能とし， 不当な出金がなかった場合と同じ結果を実現できるようにする。

（長男の取得分） ０円（本来の取り分）＝１０００万円（出金額）―１０００万円（代償金）

（次男の取得分） ２０００万円（本来の取り分）＝１０００万（残預金）＋１０００万（代償金）

（遺産分割審判の例） 「 長男に払い戻した預金１０００万円を取得させる。 次男に残預金１０００万円を取得させる。 長男は，次男に代償金１０００万円を支払え。」

→ 長男及び次男は，最終的な取得額が各２０００万円となり， 公平な遺産分割を実現することができる。

 

世田谷区砧の書庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。

令和元年７月１日から施行される民法相続編の改正について、今回は遺産分割等に関する改正の内、【遺産分割前の払戻し制度創設等】について解説していきたいと思います。

【１．見直しのポイント】

相続された預貯金債権について、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などの資金需要に対応できるよう、遺産分割前にも払戻しを受けられる制度を創設する。

【２．現行制度】

遺産分割が終了するまでの間は、相続人単独では預貯金債権の払戻しができない。

平成２８年１２月１９日最高裁大法廷決定により、

①相続された預貯金債権は遺産分割の対象財産に含まれることとなり、

②共同相続人による単独での払戻しができないこととされた。

「生活費や葬儀費用の支払い、相続債務の弁済などの資金需要がある場合にも、遺産分割が終了するまでの間は、被相続人の預金の払戻しができない。」

【３．制度導入のメリット】

遺産分割における公平性を図りつつ、相続人の資金需要に対応できるよう、２つの制度を設けることとする。

①預貯金債権一定割合（金額による上限あり）については、家庭裁判所の判断を経なくても金融機関の窓口における支払いを受けられるようにする。

②預貯金債権に限り、家庭裁判所の仮分割の仮処分の要件を緩和する。

「①家庭裁判所の判断を経ずに払戻しが得られる制度の創設」

遺産に属する預貯金債権のうち、一定額については、単独での払戻しを認めるようにする。

（相続開始時の預貯金債権の額（口座基準）×1/3×（当該払戻しを行う共同相続人の法定相続分）＝単独で払戻しをすることができる額
例：預貯金６００万円・相続人長男、次男の２名の場合

預貯金６００万円×1/3×1/2＝長男は１００万円払戻し可能

「②保全処分（家庭裁判所の仮分割の仮処分）の要件緩和」

仮払いの必要性があると認められる場合には、他の共同相続人の利益を害しない限り、家庭裁判所の判断で仮払いが認められるようにする（家事事件手続法の改正）