「預託金なし」で始められるシニアライフ安心設計プランとは？

「もし認知症になったら、お金の管理はどうしよう。」

「病院や介護施設への入所手続きは誰に頼めばいいのだろう。」

「亡くなった後の手続きまで考えると不安で仕方がない。」

このような不安を抱えながら生活している世田谷区の60代後半から80代のおひとり様は少なくありません。

私は、世田谷区砧で「寄り添い型シニアライフカウンセラー行政書士」として活動している行政書士長谷川憲司です。

これまで、相続・遺言・任意後見・死後事務委任契約などの法務支援だけでなく、成年後見電話相談員、認知症サポーターボランティア団体副代表、認知症カフェの運営など、地域に根ざした活動を続けてきました。

法律だけでは解決できない「老後への漠然とした不安」に寄り添い、一人ひとりの人生設計を一緒に考えることを大切にしています。

近年、「高齢者等終身サポート事業」という言葉を耳にする機会が増えてきました。

世田谷区でも、世田谷区社会福祉協議会が「高齢者終身サポート事業『えんのつづき』」を開始し、行政と地域福祉が連携した新たな取り組みが始まっています。

このような公的な支援が充実してきたことは、とても喜ばしいことです。

一方で、民間の終身サポートサービスも数多く存在し、それぞれサービス内容や費用体系が異なります。

そのため、

「どのサービスが自分に合っているのかわからない。」

「費用はどれくらい必要なのか。」

「預託金が必要と聞いて不安になった。」

というご相談も多くいただいています。

高齢者等終身サポート事業とは

高齢者等終身サポート事業とは、おひとり様や身寄りの少ない高齢者が安心して暮らせるように支援するサービスです。

一般的には次のような支援が提供されています。

・定期的な見守り
・緊急時の駆け付け
・病院や施設への入退院支援
・身元保証に関する支援
・亡くなった後の死後事務
・関係機関との連絡調整

高齢化や単身世帯の増加に伴い、このようなサービスの必要性は年々高まっています。

しかし、民間事業者の中には、契約時に数百万円規模の預託金を求めるケースも見られます。

もちろん、その預託金には将来の死後事務費用や各種支払いに備えるという目的がありますが、まとまった資金を一度に用意しなければならないことが利用のハードルになる場合もあります。

「老後資金は生活のために残しておきたい。」

「年金生活なので、大きな初期費用は難しい。」

そう考える方にとって、預託金は大きな負担になり得ます。

長谷川憲司事務所が目指した新しい終活支援

私はこれまで数多くの高齢者やご家族のご相談を受ける中で、「必要なのは高額な契約ではなく、安心して相談し続けられる仕組みではないか」と感じてきました。

そこで誕生したのが、「シニアライフ安心設計プラン」です。

このプランの最大の特徴は、預託金を必要としないことです。

将来のために多額の資金を預けるのではなく、必要な契約を公正証書で整え、毎月の見守りを通じて信頼関係を築きながら、状況に応じて支援を続けていく仕組みです。

そのため、契約時の経済的な負担を大きく抑えながら、老後のさまざまな不安に備えることができます。

もちろん、契約を結ぶだけでは安心は得られません。

本当に大切なのは、契約後も継続して顔を合わせ、生活の変化や困りごとを一緒に確認していくことです。

私は「法律の専門家」である前に、「寄り添う相談相手」でありたいと考えています。

その思いから、毎月の見守り面談を重視し、お客様との信頼関係を何よりも大切にしています。

お問合せ・悩みを整理する：【090-2793-1947】info@khasegyousei.tokyo

世田谷区の公的サービスと民間サービスは対立するものではありません

ここでお伝えしたいのは、世田谷区社会福祉協議会の「えんのつづき」と民間サービスは、どちらが優れているというものではないということです。

公的サービスには対象要件や制度上の役割があり、地域福祉を支える重要な存在です。

一方で、民間サービスには柔軟な対応や、お客様一人ひとりの事情に合わせた継続的な支援ができるという特徴があります。

大切なのは、ご自身の状況や希望に合ったサービスを選ぶことです。

シニアライフ安心設計プランとは？

5つの契約で、元気な今から人生の最期まで寄り添う安心設計

前回の記事では、世田谷区で始まった高齢者終身サポート事業や、一般的な終身サポートサービスの概要、そして私が提供する「シニアライフ安心設計プラン」が預託金を必要としないことをご紹介しました。

今回は、「シニアライフ安心設計プラン」がどのようなサービスなのかを詳しくご説明します。

このプランは、「もしもの時に備える契約」を単独でご提供するのではなく、老後のさまざまな不安を総合的に支える仕組みとして設計しています。

老後の不安は、一つだけではありません

60代後半から70代になると、次のような不安を抱く方が増えてきます。

認知症になったら銀行の手続きはどうなるのだろう。
入院した時に身近に頼れる人がいない。
自宅を売却する必要が生じたら誰が手続きをするのか。
亡くなった後の役所や金融機関への手続きはどうなるのか。
お墓や納骨は誰が行ってくれるのか。
残された財産を希望どおりに引き継いでもらえるだろうか。

こうした不安は、それぞれ別々の制度で対応する必要があります。

つまり、一つの契約だけでは十分ではありません。

そこで私は、お客様の状況に応じて必要な契約を組み合わせ、「人生の伴走者」として支援するプランを作りました。

① 見守り契約

このプランの中心となるのが「見守り契約」です。

私は毎月1回、お客様と直接お会いし、お身体や生活状況、困りごとがないかを確認します。

雑談を交えながら近況を伺うこともあれば、

「最近、銀行でこんなことがあって……」

「病院からこんな説明を受けた。」

「親族との関係で悩んでいる。」

そんな何気ない会話から、早めに課題を発見できることも少なくありません。

見守り契約は、単なる安否確認ではありません。

信頼関係を築き、必要な支援へとつなげるための大切な時間です。

**見守り契約の月額費用は5,500円（税込）**です。

② 委任財産管理契約

まだ判断能力は十分にあるものの、

「最近、役所の手続きが面倒になってきた。」

「銀行へ行くのが大変。」

そんな時に活用するのが委任財産管理契約です。

行政書士が契約内容に基づき、

行政手続き
金融機関での手続き
各種支払いの補助
関係機関との連絡

などをお手伝いします。

ご本人の判断能力がある間に利用できる契約であり、生活を支える大きな安心につながります。

契約に基づく支援が始まった場合の月額報酬は**22,000円（税込）**です。

③ 任意後見契約

認知症などで判断能力が低下した場合には、委任契約だけでは十分な支援ができなくなります。

そのため、元気なうちに任意後見契約を公正証書で結んでおくことが大切です。

判断能力が低下した際には、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、その後、契約に基づいて財産管理や法律行為の支援を行います。

「もし認知症になったら」という不安に備えるための重要な契約です。

任意後見契約が発効した後の月額報酬も**22,000円（税込）**です。

④ 死後事務委任契約

人は亡くなった後にも、多くの事務手続きが必要になります。

例えば、

病院や施設への支払い
火葬・埋葬の手続き
公共料金などの解約
行政への届出
関係者への連絡

などです。

おひとり様の場合、これらを行う人がいないケースも少なくありません。

死後事務委任契約を結んでおくことで、ご本人の意思に沿って、これらの手続きを確実に進めることができます。

「亡くなった後まで安心できる」ということは、おひとり様にとって大きな心の支えになります。

⑤ 公正証書遺言

どれほど手厚いサポートを準備していても、ご自身の財産を「誰に、どのように引き継ぎたいか」が明確になっていなければ、残された方が困ることがあります。

そのため、このプランでは公正証書遺言の作成も重視しています。

公正証書遺言は、公証人が作成するため、形式不備で無効になる心配が少なく、相続開始後もスムーズに手続きを進めやすいというメリットがあります。

ご本人の思いを法的に確かな形で残すことは、ご家族や大切な方への最後の贈り物ともいえるでしょう。

シニアライフ安心設計プランの料金

これら5つの契約を組み合わせた基本プランの報酬は、**33万円（税込）**です。

この中には、契約内容のご説明、ご希望の確認、必要書類の作成、公証人との調整など、安心して将来を迎えるための準備が含まれています。

また、

見守り契約：月額5,500円（税込）
委任財産管理契約の支援開始後：月額22,000円（税込）
任意後見契約発効後：月額22,000円（税込）

という、わかりやすい料金体系を採用しています。

高額な預託金をお預かりする方式ではなく、「必要な支援を、必要な時に受ける」という考え方に基づいているため、初期費用を抑えながら継続的なサポートを受けることができます。

「契約」が目的ではなく、「安心」が目的です

私は行政書士として契約書を作成することだけを仕事とは考えていません。

本当に大切なのは、その契約がお客様の安心につながり、実際に役立つことです。

そのため、契約後も毎月の見守りを通じて状況を確認し、必要に応じてご家族や医療・介護関係者とも連携しながら、その方らしい暮らしを支えていきます。

「契約を結んだら終わり」ではなく、「契約を結んでからが本当のお付き合いの始まり」。

それが、寄り添い型シニアライフカウンセラー行政書士として私が最も大切にしている姿勢です。

お問合せ・悩みを整理する：【090-2793-1947】info@khasegyousei.tokyo

世田谷区の「えんのつづき」と何が違う？

シニアライフ安心設計プランが大切にしている「預託金不要」という考え方

ここまで、「シニアライフ安心設計プラン」を構成する5つの契約についてご紹介しました。

次は、多くの方からご質問をいただく、

「世田谷区の『えんのつづき』と何が違うのですか？」

という疑問についてお答えします。

まず最初にお伝えしたいことがあります。

世田谷区社会福祉協議会が運営する「高齢者終身サポート事業『えんのつづき』」は、地域福祉を支える大変意義のある制度です。

私は行政書士としてだけでなく、成年後見電話相談員や認知症サポーターボランティアとして地域活動を続ける中で、「住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる仕組み」が増えていくことを心から歓迎しています。

その一方で、公的サービスだけでは対応が難しいケースや、お一人おひとりの希望に応じた柔軟な支援が求められる場面もあります。

だからこそ、公的サービスと民間サービスは対立するものではなく、それぞれの特徴を理解し、自分に合った支援を選ぶことが大切なのです。

「えんのつづき」はどのような方を対象としているのでしょうか

世田谷区社会福祉協議会が実施する「えんのつづき」は、頼れる親族がいない、あるいは支援を受けにくい高齢者を対象に、安心して地域で暮らし続けられるよう支援する事業です。

利用には対象要件があり、相談・審査を経て利用が決まる仕組みとなっています。

また、公的な制度であるため、事業内容や支援の範囲は制度に基づいて運営されています。

地域福祉として重要な役割を担う、大変心強いサービスと言えるでしょう。

民間の終身サポートサービスはどうでしょうか

一方、民間には多くの終身サポート事業者があります。

提供されるサービスは事業者ごとに異なりますが、

・見守り

・身元保証に関する支援

・入退院支援

・施設入所支援

・死後事務

などを組み合わせて提供していることが一般的です。

しかし、利用を検討する際に注意したいのが費用の仕組みです。

多くの民間事業者では、将来必要となる死後事務費用や各種支払いに備えるため、契約時にまとまった資金を預ける「預託金方式」を採用している例があります。

預託金の金額は事業者や契約内容によって異なりますが、数十万円から数百万円程度となるケースもあります。

もちろん、この方式には「将来の支払いをあらかじめ確保できる」というメリットがあります。

一方で、

「老後資金を一度に預けることに不安がある。」

「必要以上の資金を拘束されたくない。」

「年金生活なので、大きな初期費用は避けたい。」

という方も少なくありません。

私が「預託金をいただかない」と決めた理由

私は行政書士として多くの高齢者の方からご相談を受ける中で、ある共通点に気付きました。

それは、

「安心したい。」

というお気持ちと、

「でも老後のお金は大切に使いたい。」

というお気持ちが同時に存在していることです。

退職金や長年の貯蓄は、これからの生活や介護、医療のための大切な資金です。

その資金を、将来への備えとして一度に大きく預けることに抵抗を感じる方がいらっしゃるのは、ごく自然なことだと思います。

そこで私は、「必要な契約は公正証書などで法的に整え、必要な支援はその都度提供する」という考え方を採用しました。

これが「シニアライフ安心設計プラン」です。

シニアライフ安心設計プランは「契約で安心をつくる」

私のプランでは、契約時に高額な預託金をお預かりすることはありません。

基本プランの報酬は33万円（税込）です。

この費用には、

・見守り契約

・委任財産管理契約

・任意後見契約

・死後事務委任契約

・公正証書遺言作成支援

という、老後の安心に必要な契約を整えるための支援が含まれています。

その後は、

毎月の見守り契約　5,500円（税込）

必要に応じて委任財産管理契約または任意後見契約が開始した場合　月額22,000円（税込）

というシンプルでわかりやすい料金体系です。

「今は元気だから大きな支援は必要ない。」

「でも将来に備えて契約だけはしておきたい。」

そのような方にも利用しやすい仕組みとなっています。

私が提供しているのは「法律」と「人」の両方の支援です

私は行政書士ですので、契約書を作成することはもちろんできます。

しかし、それだけでは本当の安心は得られません。

私はこれまで、

成年後見電話相談員として高齢者やご家族からの相談を受け、

認知症サポーターボランティア団体の副代表として地域活動を行い、

認知症カフェを継続的に運営し、

地域包括支援センターやケアマネジャー、医療・介護関係者とも連携しながら、高齢者支援に携わってきました。

その経験を通じて強く感じたのは、「制度を知っていること」と、「安心して相談できる相手がいること」は別だということです。

契約書だけでは、不安は解消しません。

だからこそ私は、毎月の見守り面談を通じて、生活の変化や悩みを一緒に確認し、必要に応じて支援の内容を見直していくことを何よりも大切にしています。

あなたに合った選択をするために

「えんのつづき」が向いている方もいれば、「シニアライフ安心設計プラン」が向いている方もいます。

また、状況によっては、公的な相談窓口と民間の専門家を組み合わせて利用することが、より安心につながる場合もあります。

大切なのは、「どちらが良いか」ではなく、「あなたに合った支援は何か」を一緒に考えることです。

私は、契約を急がせることはありません。

まずはお話を伺い、現在の生活やご家族との関係、将来へのご希望を整理したうえで、本当に必要な備えをご提案します。

老後の安心は、一つの契約だけで得られるものではありません。

信頼できる相談相手と、少しずつ準備を重ねていくことが、何より大切だと私は考えています。

お問合せ・悩みを整理する：【090-2793-1947】info@khasegyousei.tokyo

寄り添い型シニアライフカウンセラー行政書士・長谷川憲司がお手伝いできること

ここまで、「シニアライフ安心設計プラン」についてご紹介してきました。

まず冒頭、高齢者等終身サポート事業が必要とされる社会背景と、「預託金を必要としない」という私のプランの特徴についてお話ししました。

次に、見守り契約、委任財産管理契約、任意後見契約、死後事務委任契約、公正証書遺言という5つの契約を組み合わせ、元気な今から人生の最期まで切れ目なく支援する仕組みをご説明しました。

さらに、世田谷区社会福祉協議会が実施する「高齢者終身サポート事業『えんのつづき』」や一般的な民間の終身サポート事業との違いについて、公的サービスと民間サービスはそれぞれ役割が異なることをご紹介しながら、私が「預託金をいただかない」という考え方を採用している理由をお伝えしました。

最後に「なぜ私がこの仕事をしているのか」、そして「どのような思いでお客様と向き合っているのか」をお話ししたいと思います。

法律だけでは、高齢者の不安は解決できない

行政書士という仕事は、契約書を作成したり、官公署への手続きを行ったりする法律の専門職です。

もちろん、それはとても大切な役割です。

しかし、長年高齢者支援に携わる中で、私はあることを強く感じるようになりました。

それは、多くの方が抱えている不安は、「法律」の問題だけではないということです。

「認知症になったらどうしよう。」

「病院に入院したら誰が手続きをしてくれるのだろう。」

「自分が亡くなった後、迷惑をかけたくない。」

「相談できる人がいない。」

こうした悩みは、法律だけでは解決できません。

だからこそ私は、行政書士としての知識に加え、上級心理カウンセラーとして「話を聴くこと」を大切にしています。

制度を説明するだけではなく、お客様が何を不安に感じ、どのような暮らしを望んでいるのかを丁寧に伺うことから、私の仕事は始まります。

地域での活動から学んだ「寄り添うこと」の大切さ

私は事務所の中だけで仕事をしているわけではありません。

これまで、成年後見制度に関する電話相談員として、高齢者やご家族からさまざまな相談を受けてきました。

また、世田谷区で活動する認知症サポーターボランティア団体の副代表として、認知症への理解を広げる活動にも取り組んでいます。

さらに、地域包括支援センターと連携しながら認知症カフェの運営にも携わり、多くの高齢者やご家族、地域住民の皆様と交流を続けています。

認知症カフェでは、法律相談をする場所ではありません。

日常の出来事を話したり、趣味の話で笑い合ったり、ときには将来への不安を少しだけ打ち明けたりする、そんな穏やかな時間が流れています。

そのような場で多くの方と接する中で、私は「安心は、人とのつながりから生まれる」ということを何度も実感してきました。

だからこそ、シニアライフ安心設計プランでも、契約書だけではなく、毎月の見守りを大切にしています。

契約を結ぶことが目的ではありません

私は、お客様に契約を急がせることはありません。

むしろ、「まだ契約は必要ありませんね」とお伝えすることもあります。

大切なのは、その方に本当に必要な備えを、一緒に考えることだからです。

例えば、

遺言書だけで十分な方
任意後見契約まで準備した方が安心な方
見守り契約から始めるのが適している方
ご家族との話し合いを優先した方がよい方

状況は一人ひとり異なります。

だからこそ、画一的なサービスではなく、その方の生活やご希望、ご家族との関係を丁寧に伺いながら、ご提案を行っています。

「寄り添い型」と名乗っているのは、そのような理由からです。

シニアライフ安心設計プランの料金

改めて、基本的な料金をご案内します。

シニアライフ安心設計プラン

33万円（税込）

このプランでは、お客様の状況に応じて、

見守り契約
委任財産管理契約
任意後見契約
死後事務委任契約
公正証書遺言作成支援

を組み合わせ、老後の安心を総合的に設計します。

見守り契約

月額5,500円（税込）

毎月1回の面談を基本とし、生活状況や健康状態、困りごとの確認を行います。

委任財産管理契約・任意後見契約発効後

月額22,000円（税込）

必要な財産管理や法律行為の支援、関係機関との連携などを継続的に行います。

そして、私のプランには高額な預託金はありません。

老後資金は、お客様ご自身の生活や医療、介護のために大切に使っていただきたい。

その思いから、「必要な契約を整え、必要な支援を継続して提供する」という仕組みを採用しています。

まずは、将来への不安をお聞かせください

終活という言葉を聞くと、「まだ早い」「縁起でもない」と感じる方もいらっしゃいます。

しかし、終活とは「人生の終わりの準備」だけではありません。

これからの人生を、自分らしく安心して暮らすための準備です。

元気な今だからこそ、ご自身の希望を整理し、将来への備えを始めることができます。

そして、その準備は一人で抱え込む必要はありません。

もし、

「何から始めればよいかわからない。」

「任意後見制度について詳しく知りたい。」

「自分にはどんな契約が必要なのだろう。」

そんな疑問や不安がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

私は行政書士として契約書を作るだけではなく、地域で高齢者支援に携わってきた経験を生かし、お一人おひとりの思いに寄り添いながら、一緒に安心できる未来を考えていきます。

最後に

人生100年時代と言われる今、老後を安心して過ごすためには、「元気なうちから準備すること」が何より大切です。

相続や遺言、任意後見、死後事務委任は、決して特別な人だけのものではありません。

おひとり様だからこそ、頼れるご家族が遠方に住んでいるからこそ、今から備えておくことで、将来の不安は大きく軽減できます。

世田谷区で終活や老後の安心についてお考えでしたら、ぜひ一度、行政書士長谷川憲司事務所へご相談ください。

法律の専門家として、そして地域で高齢者支援を続ける「寄り添い型シニアライフカウンセラー」として、お客様のこれからの人生に寄り添い、安心して暮らせる未来づくりを全力でお手伝いいたします。

お問合せ・悩みを整理する：【090-2793-1947】info@khasegyousei.tokyo

世田谷区のおひとり様の老後を支えるサービス比較

「高齢者等終身サポート事業」と「シニアライフ安心設計プラン」の違い

高齢化が進む中で、特に60代後半以降のおひとり様から、

「将来、認知症になったら誰が手続きをしてくれるのか」

「入院や施設入所の時に頼れる人がいない」

「亡くなった後の手続きを誰に任せればよいのか」

というご相談が増えています。

現在、このような不安に対応するため、「高齢者等終身サポート事業」と呼ばれるサービスが広がっています。

一方で、行政書士長谷川憲司事務所では、「シニアライフ安心設計プラン」を通じて、おひとり様が安心して人生を歩むための支援を行っています。

ここでは、それぞれの特徴を比較しながら、自分に合った備えを考えるための参考にしていただきたいと思います。

① 一般的な高齢者等終身サポート事業との比較

比較項目	一般的な高齢者等終身サポート事業	シニアライフ安心設計プラン
主な対象者	身寄りが少ない高齢者、将来の生活不安を抱える方	世田谷区のおひとり様・高齢夫婦・家族に頼りにくい方
支援内容	見守り、身元保証、生活支援、死後事務など	見守り、財産管理、任意後見、死後事務、遺言まで総合設計
契約方式	事業者により異なる	公正証書等を活用し、ご本人の意思を明確化
初期費用	事業者によっては高額な預託金が必要な場合がある	預託金なし
契約時費用	数十万円～数百万円の場合もある	基本報酬33万円（税込）
継続支援	事業者によって異なる	毎月の見守り契約（月額5,500円）
認知症への備え	サービス内容による	任意後見契約により法的に備える
財産管理	サービス内容による	委任財産管理契約・任意後見契約で対応
死後対応	サービス内容による	死後事務委任契約で準備
相談相手	事業者担当者	行政書士本人が継続的に対応

② 世田谷区社会福祉協議会「えんのつづき」との違い

それぞれの役割を理解することが大切です

世田谷区社会福祉協議会が実施する「高齢者終身サポート事業『えんのつづき』」は、地域福祉の視点から、高齢者が安心して生活できるよう支援する公的な取り組みです。

一方、行政書士長谷川憲司事務所の「シニアライフ安心設計プラン」は、法律専門職として、ご本人の意思や財産管理、将来の手続きを具体的な契約によって整える民間型の支援です。

比較項目	えんのつづき	シニアライフ安心設計プラン
運営主体	世田谷区社会福祉協議会	行政書士長谷川憲司事務所
性格	地域福祉・公的支援	個別事情に合わせた法務支援
主な役割	高齢者の生活安心支援	将来の法律手続きまで含めた人生設計
利用条件	制度上の対象要件あり	個別相談により対応
支援方法	社会福祉制度として提供	契約に基づき継続支援
遺言作成支援	必要に応じて別途検討	公正証書遺言作成支援を含む
任意後見	状況に応じて利用検討	任意後見契約を中心に設計
財産管理	制度の範囲内で対応	委任財産管理契約で対応
預託金	制度内容による	預託金なし
継続関係	福祉サービスとしての関係	行政書士本人との継続的な関係

預託金なしで始められる「シニアライフ安心設計プラン」

高齢者等終身サポート事業を検討される方が不安に感じることの一つが、

「最初にまとまったお金を預ける必要があるのではないか」

という点です。

もちろん預託金方式には、

「将来必要になる費用を確保できる」

というメリットがあります。

しかし、老後のお金は、

・日々の生活費
・医療費
・介護費用
・住まいの維持費

などにも必要な大切な資金です。

そこで、シニアライフ安心設計プランでは、預託金をお預かりしない仕組みにしています。

必要な契約を整え、必要な時に必要な支援を行う。

これが長谷川憲司事務所の考え方です。

お問合せ・悩みを整理する：【090-2793-1947】info@khasegyousei.tokyo

おひとり様によくある相談事例

相談事例①

「認知症になった時、銀行のお金を管理できるか不安」

70代女性。

子どもがおらず、親族も遠方。

現在は元気だが、認知症になった場合の預金管理が心配との相談。

↓

見守り契約を開始し、将来に備えて任意後見契約を準備。

「何かあった時に相談できる人がいる」という安心につながりました。

相談事例②

「亡くなった後、誰が家の片付けをしてくれるのか」

80代男性。

配偶者を亡くし、おひとり暮らし。

親族には迷惑をかけたくないとの希望。

↓

死後事務委任契約を準備。

葬儀、行政手続き、家財整理などについて事前に希望を確認しました。

相談事例③

「施設に入る時の手続きが心配」

70代女性。

将来介護施設へ入所する際、自分一人で対応できるか不安。

↓

見守り契約を開始。

必要時には財産管理や施設手続き支援につなげられる体制を整えました。

相談事例④

「財産を希望する人へ残したい」

配偶者も子どももいない方。

甥や姪、お世話になった人へ財産を残したいとの希望。

↓

公正証書遺言を作成し、意思を明確にしました。

相談事例⑤

「今は元気だけど将来が漠然と不安」

60代後半女性。

健康な現在から準備したいとの相談。

↓

まず見守り契約から開始。

将来的に必要となった場合に任意後見へ移行できる準備をしました。

「預託金なし」に関するQ&A

Q1 預託金がなくても、本当に安心できますか？

A
はい。

安心の形は一つではありません。

シニアライフ安心設計プランでは、契約によって将来の支援内容を明確にし、必要な時に必要な支援を行う仕組みです。

Q2 なぜ預託金を取らないのですか？

A
老後資金を大切に使っていただきたいという考えからです。

大きな金額を最初に預けることなく、継続的な支援を受けられる仕組みを目指しています。

Q3 死後事務費用はどうするのですか？

A
死後事務委任契約により必要な費用や内容を事前に提示します。

その費用や報酬について、公正証書遺言の遺言執行時に、遺産から差し引きます。

任意後見・死後事務委任・見守り契約FAQ

Q1 任意後見契約とは何ですか？

A
将来、判断能力が低下した場合に備えて、元気なうちに支援者を決めておく制度です。

Q2 認知症になってから契約できますか？

A
判断能力が低下した後では任意後見契約はできません。

元気なうちである、今の準備が重要です。

Q3 見守り契約だけ利用できますか？

A
可能です。

まずは月額5,500円の見守り契約から始める方も多くいらっしゃいます。

Q4 毎月何をするのですか？

A
面談を中心に、生活状況や困りごとを確認します。

Q5 任意後見発効後の費用はいくらですか？

A
月額22,000円（税込）です。

Q6 死後事務委任契約では何を依頼できますか？

A
葬儀、行政手続き、施設や病院への支払いなど、ご希望に応じて整理します。

Q7 遺言だけお願いできますか？

A
可能です。

必要なサービスだけを組み合わせることもできます。

Q8 家族がいても利用できますか？

A
可能です。

家族がいても負担を減らすために利用される方がいます。

Q9 相談だけでも大丈夫ですか？

A
もちろんです。

契約を前提としない相談も承っています。

Q10 何歳から準備すればよいですか？

A
早すぎるということはありません。

60代後半から準備を始める方も増えています。

お問い合わせ前のチェックリスト

以下の項目に一つでも不安がある場合、終活準備を考えるタイミングです。

□ 認知症になった時のお金の管理が心配

□ 入院時の手続きを頼める人がいない

□ 施設入所時の対応が不安

□ 死後の手続きを任せる人がいない

□ 遺言を書いていない

□ 財産を残したい相手がいる

□ 親族に迷惑をかけたくない

□ 将来相談できる専門家がほしい

□ 一人暮らしの不安が増えてきた

□ 元気なうちに準備をして安心したい

まとめ

老後の安心に必要なのは、高額な契約だけではありません。

大切なのは、

「自分の希望を整理すること」

「信頼できる相談相手を持つこと」

「必要な契約を元気なうちに準備すること」

です。

行政書士長谷川憲司事務所では、法律手続きだけではなく、一人ひとりの人生に寄り添う終活支援を行っています。

世田谷区でおひとり様の老後準備、任意後見、死後事務、見守り契約についてお考えの方は、お気軽にご相談ください。

行政書士長谷川憲司事務所
特定行政書士　長谷川憲司
〒157-0073
東京都世田谷区砧3-13-12
TEL：090-2793-1947
FAX：03-3416-7250
お問合せ・悩みを整理する：【090-2793-1947】info@khasegyousei.tokyo