カテゴリー: 遺言

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、相続手続き、戸籍収集支援、任意後見、死後事務委任に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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【終活・遺言・相続相談】相談例36　遺言の時期についての記事です。

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【相談内容】
相談者（61歳女性）から、「先日、親しくしていた友人（63歳）が脳出血で亡くなり、ショックだった。私も万一に備えて、長男（33歳）、次男（27歳）、三男（25歳）に遺産分けをする遺言書を作成しておきたい」と相談された。

【検討すべき点】
高齢になってからの遺言では、遺言能力が疑われ、遺言無効の訴訟を招くこともあります。ですので、「遺言書は早目にかいておくべきだ」と言われますが、若ければ若いほど良いというわけでもありません。と申しますのも、遺言書作成後相続開始までの期間が長すぎると、その間の状況変化に対応するため複雑な条件を付けた予備的遺言が必要となる場合があるからです。

【１】早すぎる遺言

①　相談者（61歳女性）の平均余命は28.25年です。そこで28年後、相談者が89歳で亡くなると仮定すると、その時長男は61歳、次男は55歳、三男は53歳になっています。
②　しかしその28年の間に、３人の子は、就職・転職・事業の成功・失敗・結婚・離婚・出産・育児・自宅の購入などのイベントを経験していることでしょう。
③　もしかしたら、どなたかが不慮の事故で早世しているかもしれません。また、相談者も大病を患い、介護が必要となり、遺産が目減りしているかもしれません。
④　一方、女性の健康寿命は75歳で、認知症も60歳代ではほとんど認められません。したがって、相談例の場合は、大病の前兆があるなどの事情がない限り、遺言を急ぐ必要はないと言ってもよいでしょう。
⑤　しかし、相談者は不安を抱えておられる様子です。遺言書を作成することにより、その不安を取り除けるのであれば、遺言書の作成をためらう必要はありません。
⑥　もっとも、遺言書作成後、相続開始までの間に相当期間が経過するでしょうから、特に相続人や遺産の変化については条件分けが必要になります（予備的遺言）。

【２】急ぐべき遺言

①　一方、高齢者の場合には遺言を急ぐ必要があります。見たところお元気そうでも、遺言書の作成をためらったり、内容にこだわりすぎているうちに相談者が他界し、「あの時遺言を作成しておけば」と後悔することがあります。
②　また、一命をとりとめたとしても、事故や心疾患、脳血管性疾患の後遺症で、遺言能力を失うこともあります。
③　したがって、高齢者からの遺言の相談では、さりげなく相談者の健康状態を伺い、その危険を判断すべきです。その結果あまり時間がない可能性があると思われるときには、財産の特定や条件分けの検討に時間をかけることなく、遺言書を作成すべきでしょう。
④　このような場合、完璧な遺言書に固執する必要はありませんし、公証人との打ち合わせが待てない場合には、とりあえず自筆証書遺言を書いていただくことを勧めます。
⑤　なお、遺言者が病床にあり、かつ、切迫している場合で、自筆証書遺言の要件を充足できないならば、危急時遺言を検討します。
⑥　危急時遺言では、３名以上の証人の立会いや遺言の日から20日以内に家庭裁判所による確認が必要になるなどの要件があります（民法976条）。

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【終活・遺言・相続相談】相談例35　遺言の要否についての記事です。

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【相談内容】
相談者（78歳男性）から、「もし私が死んだら、相続人は「妻（60歳）と、離婚した前妻との間に出来た長男（50歳）の２人になる。２人は仲も良いし、大した財産もないので、大丈夫だと思うが、それでも遺言書を作っておくべきなのか」と相談を受けた。

【検討すべき点】
遺言を残すべきケースと残さなくても良いケースがあります。後妻と前妻の子が共同相続人になる場合は、遺言が必要となる代表例です。両者が表面的に上手くいっているように見える場合でも、遺言書を作成するようお勧めします。

【１】後妻と前妻の子

①　後妻（及びその子）と前妻の子が相続人の場合の遺産分割は高確率でもめます。と申しますのも、多くの場合両者は没交渉で、とても話合いができるような関係にないからです。
②　とりわけ後妻が前妻との離婚原因に関与していた場合（不倫、略奪婚）や、被相続人が高齢になってから再婚した場合（財産目的と思われる場合）には、前妻の子は、後妻に対して、極めて厳しい感情を抱きます。
③　そこで、現在の妻とどのようにして結婚に至ったのか、その結婚について長男の同意を得ていたのかといった事情まで相談者にお聞きすることになります。
④　後妻と前妻の子の間に波風が立ったことがなくても、例えば、相談者がワンマンの会社経営者だったりすれば、２人とも相談者の機嫌を損ねたくないため、表面上は仲良くやっているのかもしれません。しかし、そうであれば相談者がいなくなれば、不仲が表面化するでしょう。
⑤　したがって、後妻と前妻の子の関係は、それ自体がリスク因子ですから、共同相続人のためにも、遺言を勧めます。

【２】大した財産がない

①　相談で遺言を勧めたときに、「私には大した財産がないから」と言われることは多くあります。
②　相談者が謙遜されている可能性もありますが、多くは、はじめての経験に対する警戒や逡巡があるからではないかと思います（大した財産はないと言いながら、数千万円の財産があることがほとんどです）。
③　それに、遺産が数十万円、数百万円でも争族（相続紛争）になることはありますし、そもそも紛争になるかどうかは、遺産の額ではなく、むしろ共同相続人の感情や生活状態によるところが大きいので、遺産が少なければ紛争にならないということにはなりません。
④　尻込みしている相談者を理屈で説得しようとしても、納得してもらえなければ意味はありません。この相談者は迷っておられるのだなと、考えて、財産額の話は追及しないほうがよいと思います（資産の多寡に関する評価や受け止め方は、個人差が大きい事柄です）。

【３】遺言が必要な類型

①　後妻と前妻の子というパターン以外にも、特に遺言をお勧めする類型があります。第一に、子のいない夫婦の場合、一方配偶者（被相続人）が死亡すると他方配偶者のほかに兄弟姉妹（又は甥・姪）が相続人として舞台に登場します。
②　しかし、他方、配偶者と被相続人の兄弟姉妹や甥・姪は、もともと疎遠であることが珍しくなく、ときには面識すらない疎遠な者同士で遺産分割協議することは甚だやりにくいものですから、遺言を残すべきです。
③　第二に、内縁の夫婦の場合、ほかに一人でも相続人がいれば、内縁の配偶者には何も残りません。したがって、相続開始後の内縁配偶者の生活を守りたいと言うならば、そしてそのために生前贈与を選択しないならば、遺言書は必要不可欠です（配偶者居住権も内縁の配偶者には適用されません）。
④　第三に、婚外子や半血の兄弟姉妹がいる場合は、相続人の間に信頼関係がないことが多いと思われます。そうすると感情的なもつれが生じやすいので、遺言が必要です。
⑤　第四に、、養子縁組をしている場合、実子と養子の間でもめることが少なくありません。特に、被相続人が養子縁組をしたことを実子に知らせていないケースでは、「なぜ君がここに座っているのか」というところから話が始まります。
⑥　第五に、共同相続人の中に、高齢で意思能力に問題があったり、海外在住している者がいたり、音信不通（行方不明）の方がいる場合は、すぐに遺産分割協議が行なえないため、円滑に相続手続きを行うためには遺言書が不可欠ですし、あわせて遺言執行者も指定しておくべきです。
⑦　第六に、すでに相続人同士が反目している場合や、相続人間で不公平が生じやすい場合には、遺言が必要です。たとえば、相続人の内、一人だけが被相続人を介護している場合（寄与分）、相続税対策によってすでに推定相続人間に不均衡が生じている場合（特別受益）、遺産の評価が問題になったり、遺産を分配しにくい場合（自宅不動産や自社株式など）、賃貸不動産の承継、負債の承継などが絡む場合などは、迅速かつ円満な遺産分割を期待できませんから、遺言が必要でしょう。

【４】遺言が不要なケース

①　これに対して、親一人子一人の家族構成ならば、親の財産はそのまま一人の子に相続されるので、基本的に遺言は不要です。両親と子一人の家族構成の場合も、やがては子が両親の財産を承継するので、格別の事情がない限り、遺言は不要です。
②　これに対して、子が複数の場合は、争族の可能性はないと言い切れる場合は別ですが、原則として遺言をお勧めします。
③　なお、若くして遺言を作成された場合、その後の人生の状況に変化が生じ、その都度、遺言内容の見直しや場合によっては、新たに作成することが必要になってきます。

【５】相談者に対するアドバイス

①　相談例ですが、家庭の内情は不明ですし、遺言書作成について必ずしも積極的ではありません。ただし、後妻と前妻の子のケースでは遺言書を書いていただくべき典型例ですので、相談者のご家庭の事情をよく伺いながら、これから先に起こるであろうことを一緒に想像し、遺言で何ができるのかを説明することになります。
②　相談者は今のままで何不自由ないかもしれませんが、遺言を残すことは、妻のためにも子のためになもなることを理解してもらえればと思います。また、妻と前妻の子の直接対立を避けるために、遺言執行者の指定を勧めるべきではないでしょうか。

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■　公正証書遺言の【長所】

・公証人が作成→法定の方式を誤り無効となることがない

・公証人が遺言者の遺言能力と意思を確認→訴訟の際、証人がいる。

・原本が公証役場に保管→偽造、改ざん、隠匿、紛失の恐れがない

・遺言者の死後、相続人等利害関係者は検索が可能

・家庭裁判所での【検認】手続きが不要

■　公正証書遺言の【短所】

・公証人により作成→遺言の内容を公証人や証人が知ることとなる

・作成手数料が発生

・作成時、公証人に提出する書類を収集する手間

・証人を2人確保する必要

・作成までに公証人との調整などで日数を要する

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■　公正証書遺言

●公証人が法律で定める方式に従って作成する遺言。
・公証人→公文書である公正証書を作成する、公証人法で法務大臣に任命される元裁判官や元検察官等の者

■　公正証書遺言の作成場所
●原則→公証役場で作成
●例外→遺言者が高齢・病気・身体の状態などで公証役場へ行くのが困難な場合、公証人が遺言者の元へ出張して遺言書を作成可能。出張の場合別途費用発生

●公正証書遺言は次の方式に従って作成
①証人2人の立会（証人になれない者→未成年者、推定相続人、受遺者等）
②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授（口頭で説明すること）
③公証人が、口授を筆記し、遺言者及び証人に読み聞かせ又は閲覧
④遺言者及び証人が、筆記が正確と承認後、各自署名し、押印
⑤公証人が、この証書が法の定める方式に従い作成した旨付記し署名押印

■　公正証書遺言作成時に必要な書類

①遺言者本人の印鑑登録証明書（運転免許証/マイナンバーカード/パスポートも可）
②遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本
③財産を相続人以外の人に遺贈する場合、その人の住民票
④遺産に不動産が含まれる場合、登記事項証明書及び固定資産評価証明
⑤財産内容を記した書類、証人・遺言執行者の氏名・職業・生年月日のメモ

■　公正証書遺言作成時の公証人手数料【公証人手数料令】で定め。（以下抜粋）

・五百万円を超え一千万円以下：17,000円（1億円以下の場合11,000円加算）
・一千万円を超え三千万円以下：23,000円
・三千万円を超え五千万円以下：29,000円
・五千万円を超え１億円以下　：43,000円
・１億円を超え３億円以下　　：43,000円に超過額五千万円毎13,000円加算
（このほかに出張時の日当、病床加算、正本や謄本の用紙代などが必要。）

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■　自筆証書遺言の【長所】

●他の遺言の方式に比べ簡易である。ペンと紙があればすぐに作成可能

→法改正により、相続財産目録を自書でなくパソコンによる作成や代筆、不動産登記事項証明書や預金通帳の写しの添付でもよいとされたので簡易性が向上

■　【遺言書保管所にて保管してもらえる制度】
・保管されている遺言書は家庭裁判所での【検認】手続きが不要。

・遺言者死亡後に、遺言書保管所に対して、遺言書を保管しているか相続人等が照会可能。

・保管した遺言書がある場合、死亡届出後に指定した人へ通知。

・保管は有料（3900円）公正証書遺言作成費よりは安い。

■　自筆証書遺言の【短所】

●自筆証書遺言の方式を厳格に守らなければ無効になる

●【遺言書保管所にて保管してもらう制度】

・遺言書保管所は、住所地・本籍地・不動産所在地の管轄指定法務局のみ。

・予約制本人出頭が義務。高齢者や障害者に不便。サイズや書き方に指定有。

●遺言書保管制度を利用せず→遺言書を自ら保管、紛失破損改ざんの危険有。

・遺言者死亡後家庭裁判所で【検認】手続きが必要
→相続人に遺言書の存在と内容を伝え、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名、押印などの検認時の状態を明確にして、以後の偽造・変造を防ぐ手続。有効性は判定されない→相続人に戸籍の収集や裁判所手続の時間と費用や精神的負担がかかる

●遺言者の遺言能力について、相続人や受遺者間で争いになりやすい

→遺言内容に不服の者が、遺言無効確認訴訟を起こした場合、正式な証人がいない。

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■　自筆証書遺言

・自分一人で比較的簡便に作成可能。法定方式を守らないと無効

●自筆証書の法定方式→遺言者が全文、日付、氏名を自書し、押印で完成

●全文自書

→自分で書くこと。パソコンや代筆は無効

※【法改正】相続財産目録について自書の要件が緩和
→相続財産目録はパソコンや代筆も認められた。不動産登記事項証明や預金通帳の写し等を添付することもできる
注：毎葉（すべてのページ）に署名、押印が必要

●日付の自書

→遺言作成時の遺言能力の有無や、複数の遺言がある場合の先後を判断するのに必要。年月日を明確に書く。〇年○月吉日は無効となる

●氏名の自書

→遺言者と同一性を確認することができれば、雅号などもよいが、争いの元となるので戸籍上の氏名を書く方がよい

●押印

→実印でなくてもよい。指印でも認められた判例もある。花押やサインは無効。遺言者の意思を明確に表すには実印で押印し、印鑑証明を一緒にしておいた方がよい。（外国人の場合でサインが認められた判例もある）

■　遺言書の表現

●「相続させる」「遺贈する」の違い

・推定相続人へ財産を与える場合→文末は「相続させる」と表記

・推定相続人以外の者へ財産を与える場合→「遺贈する」と表記

→「任せる」「託す」では、財産の分け方や財産の受取人を決めることを依頼したとも読めてしまう。
→「差し上げる」「譲る」では「相続させる」のか「遺贈する」のか解釈が分かれ、結果的に手続きが異なってくる。

●推定相続人は、氏名・生年月日・戸籍に記載どおりの続柄で特定

●遺贈する場合は、相手の氏名（法人名と代表者名）・住所（所在地）で特定

→氏名の表記は戸籍のとおり（旧字体の場合は旧字体で書く）

●財産の表記は、その財産が特定できるよう表記
（自分で理解できても、登記官や金融機関の担当者等の第三者が特定できる必要がある）

・預貯金→通帳や残高証明書の記載のとおりに表記

第○条　遺言者は、遺言者名義の下記預金債権を、妻A（昭和○年○月○日生）に相続させる。
　記
①　○○銀行　××支店　普通預金
　　口座番号12345678

・ゆうちょ銀行の貯金債権を相続させる場合

第○条　遺言者は、ゆうちょ銀行の遺言者名義の下記債権を、長男B（平成〇年○月○日生）に相続させる。
　記
①　通常貯金
　　記号　10050
　　番号　789123456

・投資信託受益権を相続させる場合（残高証明書のとおり表記）
第○条　遺言者は、遺言者の有する下記投資信託受益権を、遺言者の長女C（平成○年〇月○日生）に相続させる。
　記
口座開設金融機関　○○信託銀行　○○支店　お取引番号12345
銘柄（銘柄コード）：○○欧州債券オープン累投
口数：○○○○口

・振替株式（電子化された株）を相続させる場合（残高証明書のとおり表記）
第○条　遺言者は、遺言者の有する下記株式を、次女D（平成○年〇月〇日生）に相続させる。
　記
口座開設者　東京都世田谷区○○１丁目２番３号
加入者　　　○○　○○
口座番号　　○○証券株式会社○○支店○○
コード番号　12345
数量　　　　1000株　　　

・不動産→登記事項証明書の記載のとおりに表記

第○条　遺言者は、遺言者の下記の不動産（自宅土地建物）を、妻A（昭和〇年〇月〇日生）に相続させる。
　記
①　土地
　　所在　世田谷区○○一丁目
　　地番　○○番地○○
　　地目　宅地
　　地積　○○平方メートル
②　建物
　　所在　世田谷区○○一丁目○○番地○○
　　家屋番号　○○番地○○
　　種類　居宅
　　構造　木造瓦葺２階建
　　床面積　１階　○○．○○平方メートル
　　　　　　２階　○○．○○平方メートル

区分建物（敷地権登記有）の場合（登記事項証明書の記載のとおりに表記）
第○条　遺言者は、遺言者の下記の区分建物を、妻A（昭和〇年〇月〇日生）に相続させる。
　記
（一棟の建物の表示）
　　所在　世田谷区○○一丁目
　　建物の名称　世田谷○○○○マンション
（専有部分の建物の表示）
　　家屋番号　○○番地○○
　　建物の名称　３０１
　　種類　居宅
　　構造　鉄筋コンクリート造１階建
　　床面積　○階部分　○○．○○平方メートル
（敷地権の表示）
　　所在及び地番　世田谷区○○一丁目○○番○○
　　地目　宅地
　　地積　○○○○．○○平方メートル
　　敷地権の種類　所有権
　　敷地権の割合　○○○○○分の○○○

●訂正の仕方法定の様式
・変更場所を指示し、変更した旨を付記して署名。変更箇所に押印

●筆記具
・自筆証書遺言の場合、消せるボールペンや鉛筆は避ける(改ざん防止)

●遺言書は共同作成は禁止

・一通の遺言書に夫婦連名で署名・押印がある場合無効

●封筒に入れ封印がされた遺言書

・遺言書を封筒に入れ封印をする義務はない
・しかし、封印された遺言は、家庭裁判所の検認時に、裁判所職員が開封。
・検認以前の開封は禁止。開封した場合、５万円以下の過料が課せられる

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◆遺言書に記載して【法的効果のあること】

①推定相続人の廃除とその取消し（廃除とは相続権をはく奪する事）

②相続分の指定（誰に何割財産を与えるか）

③遺産分割の指定または禁止（誰に何を与えるか、または一定期間分割を禁止）

④包括遺贈・特定遺贈（財産の遺贈は遺言のみ）

⑤特別受益の持戻し免除（遺産分割時に特別受益がなかったことにする）

⑥遺言執行者の指定（遺言執行の権限と義務を与え、遺言実現を確実にする）

⑦遺言の撤回（先にした遺言を撤回することができる）

⑧遺言認知・未成年後見人の指定・未成年後見監督人の指定

⑨祭祀承継者の指定（墓や仏壇・遺骨・位牌等を祭る主宰者を指定）

⑩保険金受取人の変更・一般財団法人設立・信託の設定

◆遺言書に記載しても【法的効果はないが、役に立つこと】

①家族や知人への感謝の言葉、「仲良く暮らして欲しい」などの希望

②遺言書の内容の理由

③遺贈する場合の寄付をしたい理由

④遺言執行者を選んだ理由

⑤お葬式の要望など（注：死後事務委任契約を締結することで法的に実現できます）

上記のような法的効果のないことですが、遺言者の意思を伝えることができる重要なもの→【付言事項】といいます。

注：恨みごとや一部の人を悪く書くのは、争族の元、望ましくありません。

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実際どのような場合、遺言書があると役立つのでしょうか。

①子供のいないご夫婦やおひとり様
（相続人が亡くなられた方の配偶者だけではなく、親や兄弟姉妹、場合によって甥姪になる）

②内縁のご夫婦、事実婚、パートナー同士
（法律婚でない場合、相続は認められず、遺贈するしか方法はない）

③離婚経験がある方で、前婚時に子供のいる方
（現在の配偶者と子と前婚時の子、その前婚時の子が未成年の場合離婚した前配偶者と遺産分割協議をすることになる）

④推定相続人の間があまり仲が良くない場合
（いつまでも遺産分割協議が成立しない。一人でも反対すると協議は成立しないため）

⑤推定相続人に、障害のある方や認知症の方、未成年者がいる場合
（遺産分割協議をする前に家庭裁判所で手続きをして、成年後見人や未成年者代理人を選任してもらう必要があり、時間も費用もかかる）

⑥慈善団体や医療・福祉の団体などに寄付をしたい方や相続人以外で、お世話になった方に財産を贈りたい方（相続人以外へ財産を渡すことを遺贈といい、遺言書でしか認められない）

⑦事情があって認知していない子供の認知をする場合
（死後認知は遺言でしか行えない）

●これらの事情がある場合に「縁起が悪い」「めんどうだ」と遺言書を作成することを後回しにしていると、いざというときに遺言書を書く体力がなくて、困ってしまうことになります。