カテゴリー: 遺言

世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、相続手続き、戸籍収集支援、任意後見、死後事務委任に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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【終活・遺言・相続相談】相談例25　配偶者税額軽減と小規模宅地の特例についての記事です。

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【相談内容】
相談者（75歳女性）から、「夫（87歳）には自宅などの不動産はあるが現預金が少ない。だから、夫が亡くなって多額の相続税がかかることになると払いきれない。配偶者控除や小規模宅地の特例といった方法が使えるのか、教えてもらいたい」と相談された。

【検討すべき点】
配偶者税額軽減（配偶者控除）と小規模宅地の特例は、ともにたいへん効果的な相続税対策です。
両制度の共通点として、遺言又は相続税申告期限までの遺産分割成立が条件であること、相続税申告して初めて適用が受けられること、申告期限までに遺産分割が成立しない場合には未分割申告して、いったん特例の適用を受けない相続税を支払う必要があることが挙げられます。

【１】配偶者税額軽減

①　「配偶者税額軽減」とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈などにより実際に取得した正味の遺産額のうち、１億6,000万円か、配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い方までは、配偶者に相続税はかからないという制度です。ただし、仮装又は隠蔽されていた財産は含まれません。
②　配偶者税額軽減は、遺言があるか、又は遺産分割協議が成立していて、申告期限内に相続税を申告することによって適用されます。
③　10か月の申告期限内に遺産分割がない場合には、いったん法定相続分通りに相続したものと仮定して未分割の申告を行い、その後３年以内に遺産分割が成立すれば、この制度を利用することができます（修正申告と更正の請求が必要です）。
④　配偶者税額軽減は相続税申告の際の事後的な方法ですが、遺言書を作成する際にも相続税の負担軽減にために検討しますから、相続税対策の一つといえます。
⑤　高齢者夫婦の相続に関して言うと、一次相続では配偶者税額軽減を利用できますが、二次相続では（再婚していない限り）利用できません。したがって、一次相続では、「全ての遺産を配偶者に相続させる」といった遺言書を作成して配偶者税額軽減をフル活用したくなるものですが、一次相続で他方配偶者に資産を集中させると二次相続での紛争リスクが高まります。

【２】小規模宅地の特例

①　小規模宅地の特例は、事業又は居住の用に供されていた宅地のうち相続人等の生活基盤維持のため欠くことができないものにつき、通常の評価方法による価額を減額する（土地の評価額を最大８割下げることができる）制度です。
②　小規模宅地の特例の具体例としては、・特定住居用宅地等（被相続人等の居住用の用に供されていた宅地等で330㎡まで80％減）、・特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等（事業用の宅地等で400㎡まで80％減）、・貸付事業用宅地等（不動産貸付用の宅地等で200㎡まで50％減）などがあります。
③　特定住居用宅地等の取得要件について、説明します。被相続人が住んでいた土地なら、配偶者がそれを取得した場合は無条件、居住していた親族なら相続税申告期限まで居住継続・保有継続の両要件を満たすことが条件で、同居していない親族でも、相続開始前３年以内に自己又は配偶者の所有家屋に住んだことのないこと等の条件を満たせば適用されます。
④　次に被相続人と生計を一にする親族が居住していた場合は、・配偶者なら無条件、親族なら継続居住・保有継続要件を満たすことが必要です。
⑤　その他、要介護の親が介護施設に入っている場合でも、入所前の自宅で賃貸していなければ居住用財産になるなどの細かい条件設定があります。
⑥　これらの要件には例外等もありますので、必ず、税務署・税理士への照会や国税庁のホームページで確認していただく必要があります。
⑦　小規模宅地の特例を受けるためには、配偶者税額軽減の場合と同じく、遺言か、相続税申告までの遺産分割によってその不動産の取得者を確定させ、かつ相続税申告を行う必要があります（適用の結果相続税額が０円の場合でも申告が必要です）。

【３】相談者への説明

①　相談者に対しては、配偶者税額軽減は利用できるものの、配偶者に遺産を集中させすぎると問題があることを説明し、小規模宅地の特例については、夫が亡くなった場合、誰が自宅等の土地を相続するかによって変わるので、税理士に相談するように勧めます。
②　配偶者税額軽減や小規模宅地の特例も、遺言か遺産分割の成立が条件なので、すんなりと遺産分割が成立しそうにないなら、認知症等が進む前に夫に遺言書を書いてもらうようアドバイスします。

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【終活・遺言・相続相談】相談例23　相続税対策一般についての記事です。

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【相談内容】
相談者（55歳男性）から「父（84歳）が亡くなったときの相続税の話が聞きたくて、市役所の法律相談へ行ったが、税理士に聞いてくれの一点張りで役に立たなかった。どんな相続税対策があるのか教えて欲しい」と相談された。

【検討すべき点】
そもそも税務に関する相談は税理士法により、税理士のみがおこなえると定められています。そこで、行政書士や弁護士などが相談会などで出来る範囲が問題となりますが、相続税の計算方法や各種制度の一般的な内容（国税庁のホームページに記載されている説明程度）を解答することが限度であると考えられます。具体的な相続税額を計算することは、税理士法に抵触する危険があるので注意が必要です。
そこで計算方法の説明（表にしてわかりやすく説明することは問題ないと思われます）、各種相続税額の軽減制度の概要の説明を行うことになると思います。

【１】相談者に対する基本的な対応

①　相談者は往々にして全財産を開示せずに、特定のケースや節税方法についてのみ尋ねることが多くみられます。そして曖昧な知識のまま答えると「専門家（行政書士等）が言った」と利用されかねません。
②　そのような場合、「行政書士は頻繁に変更される財産評価基本通達に精通しているわけではなく、税理士法の定めにより、一般的な説明を差し上げるのみで、最終的な責任は負えない」ことを事前説明して、「わかる範囲で説明します。最終的には必ず、税理士に確認するようにしてください」と念を押すことが必要です。

【２】相続税の計算と対応する節税方法

①　相続人の財産がどの程度あるのかを伺い、現時点で相続が発生した場合の相続税を計算してもらいます（行政書士はあくまで計算方式を示し、電卓などで計算するのは相談者にしてもらいます）。
②　相続税の計算方式は次の通りです。
A：　相続人それぞれの相続財産額を計算（みなし相続財産、債務、税金、葬儀費用を含める）し、その総額を計算する。
B：　基礎控除額を控除する。
C：　相続人が法定相続分どおりに相続したと仮定して、各相続人の取得財産を計算する。
D：　相続人毎に相続税率を乗じて仮の相続税額を算出し、それを合計する（＝相続税の総額）。
E：　遺言や遺産分割などにより実際に分けられた財産（具体的相続分）の割合に応じて、各相続人に相続税の負担額を割り付ける（＝各人の相続税額）。
F：　個別の事情により税額の軽減又は控除を行う（配偶者控除、未成年者控除、税額加算など）。
③　次に、このAからFの各段階の応じた節税方法は次の通りです。
A１：　相続財産中の不動産の評価を下げる＝小規模宅地の特例・土地活用・タワマン節税
A２：　相続財産中の金融資産を減らす＝評価が逓減する資産の購入（不動産、貴金属の購入など）・生前贈与（暦年贈与、おしどり贈与、教育資金贈与）
A３：　相続財産の膨張を抑制する＝生命保険金・相続時精算課税制度
B１：　相続債務を増やす＝建築資金の借入・土地活用・タワマン節税
B２：　基礎控除額を増やす＝養子縁組
D１：　具体的相続分を減らす＝養子縁組
F１：　税額軽減＝配偶者税額軽減・未成年者控除

【３】節税対策の基本方針

①　一般に、節税方法として頻繁に利用されるのは、暦年贈与、小規模宅地の特例、配偶者税額軽減の適用、生命保険だと思います。
②　このうち、小規模宅地の特例と配偶者税額軽減は、本来、相続開始後の処理（遺産分割の問題）ですから、相続税の申告を依頼する税理士に任せるのが基本ですが、遺言書作成や遺産分割協議でも、事前にその要件を確認しておく必要があります。
③　なお、小規模宅地の特例、配偶者税額軽減の適用を受けるためには、相続税がかからない場合でも、相続税の申告が義務ですので注意が必要です。
④　10ヶ月以内に相続税の申告を行わなければなりませんが、申告ができない場合は、とりあえず未分割（法定相続分）で申告（相続税法55条）し、それから３年以内に遺産分割をすれば、更正の支給により、これらの制度を適用してもらえます。その後も、やむを得ない事情があれば適用の可能性があるので、慌てる必要はありません。
⑤　未分割の申告をせず、あるいは、いったん遺産分割協議を成立させたのちで、小規模宅地の特例や配偶者控除を使うため、改めて遺産分割のやり直しをした場合には、贈与税や所得税が課税される可能性があるので、やり直しはきかないと考えて下さい。
⑥　それ以外の節税対策（暦年贈与・生命保険・養子縁組）は、相続人間の不平等を招くことが心配の種です。相続税対策と争族対策は別物ですが、円満な笑顔相続こそ最高の節税対策とも言えます。

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【終活・遺言・相続相談】相談例20　もめない相続についての記事です。

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【相談内容】
２年前に妻を亡くしたという一人暮らしの相談者（79歳男性）から、「４人の子（長女（53歳）、次女（52歳）、三女（47歳）、長男（39歳））はそれぞれに仲が悪い。遺言書を書いておけば、自分の他界後、４人がもめないようにできるのか」と相談された。

【検討すべき点】
高齢者の心配の一つは、子どもたちによる相続争いです。遺言書がそれを防ぐ方法として有効であることは確かですが、遺言書さえ書いておけば足りるというものではありません。これまでの経緯、財産の内容、妻の相続時の遺産分割の状況などをよく伺った上で、問題点を指摘し、相談者と一緒に対策を考える必要があります。

【１】遺言の限界

①　遺言があれば、基本的に相続人が相続内容を争うことはできません。しかし例外もあります。
②　遺言が無効とされる可能性です。これを防止するためには、遺言書作成時における遺言者の遺言能力を疑われないように証拠（診断書や作成の様子を録画する等）を残す必要があります。
③　自筆証書遺言では「これは父の筆跡ではない。父がこんな遺言をするはずがない」などと遺言内容に不満を持った者から訴えられることがありますので、公正証書遺言を勧めます。
④　遺言が有効でも、「４人の子に４分の１ずつの遺産を相続させる」という内容（相続分の指定）なら、誰が何を取るかを決めるために、遺産分割協議が必要になり、争いが生じる可能性があります。遺産の一部の処分だけを決め、処分を決めていない遺産がある場合（一部遺言）も同様です。
⑤　遺言内容が一義的に明らかでなく、遺言者の意思解釈が必要になる場合には、解釈を巡って争いが起きる可能性もあります。
⑥　このようなリスクを排除するには、士業に遺言書を起案してもらうか、文面をチェックしてもらうべきであると説明します。
⑦　各相続人の遺留分を侵害する遺言だと、遺留分侵害額請求の問題が生じます。特定財産承継遺言を多用する場合でも、流動資産以外の遺産についてはその評価が問題になる場合があります。
⑧　具体的相続分の修正要素である特別受益や寄与分でも揉めることもあれば、相続債務の承継、葬儀費用の負担、固定資産税の負担、祭祀承継問題などで揉めることもあります。
⑨　遺言が効果を持つのは相続開始後です。すなわち遺言者が亡くなる将来の話ですので、その時点までに現在と財産や推定相続人の状況も変わっている可能性があります。よって、将来の状況を仮定して遺言をすることになるので、遺言を残せば相続紛争が起きないという保証はありません。

【２】家庭の事情の聞き取り

①　遺言書を作成するだけでなく、そもそも４人の子が争わないように気を配る必要があります。そのためには、４人の子の仲が悪い理由など相談者の家庭の事情を伺わなければなりません。しかし、このような話になると、相談者の口が重くなったり、逆に延々と昔話や愚痴を話し始める方もおられます。
②　このような場合、伺った情報から推測を立てて、相談者に質問をする形で話を伺います。例えば、相談例では長女と次女は１歳違いですので、受験、就職、結婚などで事あるごとに比較されて長年反目していたのではとか、三女はそれを見て育ったので、二人と距離を置くようになったとか、長男は相談者40歳の子なので溺愛され、姉たちから嫉妬されていたのではないかなどを推定して質問を進めます。
③　子にとって親の愛情は絶対的で、幼少期や思春期の心の傷はなかなか拭えませんが、それができるのは親である相談者だけですので、心当たりがあれば、配慮が足りなかったと素直に謝罪をするなど、今できることをすべきです。
④　次に妻が亡くなった際のことと、その後２年間の起きたことを伺います。妻の遺産分割の結果が偏ったものであるならば、相談者の相続発生時に合わせて考えて公平でなければ、子は納得しません。どの子が最後まで母の看病や介護をしたのかなどの情報も必要です。
⑤　他の事情も伺います。例えば、多額の自宅購入資金を出してもらった子はいるか、事業に失敗した際の援助や、なかなか実家に帰ってこない子や、長男は後継ぎなのに実家に寄り付かない（相談者側の視点）などの様々な事情を伺いアドバイスをすることになります。

【３】実質的な公平

①　遺言による財産の分け方について、相続で揉めないことを第一にするのであれば、法定相続分を基調としながら事情に応じて各相続人の取得分に若干の差をつける程度にとどめる方が賢明です。４人の子が「これなら仕方ない」と思える遺言であれば、相続紛争の危険は限りなく小さくなります。
②　遺留分を侵害しないためにも、生前贈与（特別受益）は必ず確認して考慮すべき点です。
③　相続開始後、遺言者は当然にこの世にいません。相続人は遺言者に直接文句を言えませんので、悔しさや憎しみは他の相続人に向かうことになります。防止するためにも、相談者の言動次第でこの誤解を解いたり、関係を修復できるのであれば、是非試みてもらうように説明します。
④　逆に、親が目の前の子に媚びたり、他の子に対する不平や不満を口にしていたのでは、揉めない相続を実現するなど到底望めません。
⑤　相談者は一人暮らしですが、将来この誰かに面倒を見てもらう考えかもしれません。親の介護の有無は相続紛争の大きな問題になりますので、当然今後の生活の希望についても伺う事項になります。