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世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、相続手続き、戸籍収集支援に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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今回は、【任意後見制度】に関して、任意後見契約移行型の財産管理契約の注意点　詐欺、悪徳商法への対処について考えてみたいと思います。

 

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【１】詐欺や悪徳商法に対する、法定後見や保佐と任意後見契約の違い

財産管理契約の本人（委任者）はもちろんですが、任意後見契約に移行した後の本人であっても、なんら行為能力が制限されることはありません。

そのため、意思能力があることが当然の前提になりますが、自由に第三者と物の売買や贈与その他の契約を締結することができます。この点が法定被後見人や被保佐人とは大きく異なります。

もっとも、契約するときに本人に意思能力がなかったことを証明できれば契約は無効であることを主張できますが、意思能力がなかったとして契約の無効を証明することは容易なことではありません。

任意後見制度は、後見人の支援を受けている場合においても、本人の残存能力を最大限に活かすとともに、自己決定権の尊重を基本の理念としています。その半面において、本人が取引契約を結んでしまい被害を受ける危険性もあるということです。

詐欺や悪徳商法にあった場合には、一定の要件を満たせば当該契約を取り消すことができますので、お年寄りによる取引一般に言えることですが、とくに、任意後見契約が発効しているときに本人が行なった取引については、詐欺の場合であれば、「だまされて錯誤に陥って意思表示をすること」の要件を緩和する解釈または立法措置が望まれるところです。

消費者契約法の適用の際の要件緩和についても同様なことが望まれるところですが、これらについて今後の課題と言えるでしょう。まずは、詐欺や悪徳商法に引っかからないことが先決ですので、そのためには、やはり親族や第三者が時々訪問するなど、お年寄りの様子に注意することが大切と思われます。

 

【２】詐欺の場合

物の売買契約などにおいて、本来のその物の価値よりも不当に高く売りつけたり、不当に安く買い取ったりするような場合、このような行為は詐欺に該当し、騙された者は、この契約を取り消すことができるとされています。したがって、要件を満たせば、騙された者は誰でも民法の詐欺による取消権を行使できます。

民法120条2項は「詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。」と規定しています。

ここでいう代理人には、取消権行使の代理権付与が前提となりますが、財産管理契約の受任者や任意後見契約の受任者も含まれます。財産管理契約では、受任者に「本人の有する一切の財産の管理、保存」の代理権を与えるというのが、これまでの多くの例です。また、任意後見契約では、その代理権目録に「不動産、動産等すべての財産の保存、管理に関する事項」、「紛争の処理に関する事項」を掲げ、後見人受任者に代理権を与えておくのが通例です。

これらの代理権が与えられているならばその中に、その契約の取消権も含まれると解されます。したがって、お年寄りが騙されことを理由に行使できる取消権を、受任者はその代理権に基づいてお年寄りに代わって行使することができることになります。脅かされて契約してしまった場合も同じように受任者が取消権を行使することができます。

 

【３】悪徳商法の場合

消費者契約法は、悪質な勧誘などによって契約してしまった場合、消費者が取り消すことができるとしています。具体的には、
①事業者が重要事項について嘘をつくこと
②将来において不確実な事項について「必ず値上がりする」などと断定的にいうこと
③消費者に不利益となる事実を告げないこと
④消費者の自宅等に居座って契約を迫ること
⑤勧誘している場所から消費者を退去させないで契約を迫ること
など悪質な事業者の行為によって結ばされた契約であれば、消費者は取り消すことができます。財産管理契約の本人は悪質商法の被害にあった場合でも、そもそも本人が取消しをすることができる場合には、前述のとおり代理権の付与が前提となりますが、本人に代わって受任者が取消権を行使することができます。

 

【４】取消権における法定後見との違い

前述したように、本人が民法や消費者契約法などで取消権を取得したときは、受任者が代わって取消権を行使することができるのが通例です。

これに対し、すでに認知症や知的障害のために家庭裁判所の審判によって法定後見を開始している成年被後見人については、成年被後見人による行為であることそれ自体をもって日用品の購入その他日常生活に関する行為以外は、前に述べたような民法や消費者契約法等の定める要件に該当しなくとも当然にその契約を取り消すことができることになっています。

保佐開始または補助開始・要・同意の審判を受けたときも同様に一定の範囲の法律行為を取り消すことができます。

この点は法定後見における後見人等と財産管理契約及び任意後見契約における受任者及び人に後見人とは異なる扱いとなります。

少し難しく言いますと、法定後見の場合は、立法政策上において後見開始等の審判を受けているという画一基準によって、行為能力を制限される者として一律に保護しているためなのです。
任意後見においては、このような行為能力を欠くことを理由とする取消権は認められていません。

 

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今回は、【任意後見制度】に関して、任意後見契約移行型の財産管理契約の注意点財産管理契約の中で身上監護も行うについて考えてみたいと思います。

 

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【１】財産管理契約、任意後見契約、準委任契約

任意後見契約移行型は、本人の判断能力がしっかりしているうちは、財産管理契約が有効となり、本人の判断能力が不十分になった際に、任意後見監督人を選任してもらい、任意後見契約が開始する仕組みと、ご説明してきました。

それに似ているものとして、「準委任契約」というものがあります。これは、法律行為（契約など）ではなく、食事や入浴などの介護の実務や、犬の散歩など事実行為を委任される契約のことを指します。任意後見契約や財産管理契約を締結する際に、準委任契約を結ぶことも可能です。

財産管理契約や任意後見契約の中身を考えると、どちらの契約も、大きく2つの事務に分けて考えることができます。
①財産管理事務
②身上監護事務

①財産管理事務の一例
・不動産や重要な動産などの財産管理、保存
・銀行や保険会社などの金融機関との取引
・年金や障害年金など定期的な収入の管理
・土地や貸家の賃料収入の管理
・住宅ローンや家賃の支払など定期的な支出の管理
・日常的な生活費の送金や生活必需品などの購入、支払など

②身上監護事務の一例
・福祉サービス利用に関する諸手続き
・保険サービスや福祉サービス利用契約の締結や管理、内容の確認
・要介護認定の手続、内容の確認
・施設入所契約、内容の確認
・本人の住居の購入や貸借、家屋の増改築などに関すること
・医療サービス契約や入院に関する諸手続き
・教育・リハビリに関する事項など

 

【２】生活・療養看護（身上監護）に関する事務

任意後見契約と同時に結ぶ財産管理契約においては、任意後見事務への移行をスムーズに行えるよう、受任者は「財産の管理」に関する事務のほか、本人（委任者）の「生活、療養看護」に関する事務も任されるのが普通です。

ここでいう「生活、療養看護」に関する事務には、本人の生活に必要な介護を受けるための介護契約、施設に入るための施設入所契約、病気になったときに治療を受けるための医療契約等の契約、要介護認定の手続き、本人の住居の確保のための不動産の取得や賃借契約などが含まれます。受任者はこれらの事務を行なうことにより、本人の健康管理を行なうことになります。

なお、公証実務では、財産管理契約における受任者は、契約の中で、本人が精神上の障害により判断能力が不十分な状況になり、受任者が任意後見契約による後見事務を行なうことを相当と認めたときは、家庭裁判所に対し、任意後見監督人の選任の請求をする旨定めるのが通例です。

そのことからもお分かりいただけるとおり、財産管理契約における受任者は、本人（委任者）の日常の生活をしっかり見守ることが予定されており、日頃から本人の健康管理に配慮し、委任された事務に関する代理権を行使して、本人が快適に生活を送れることができるように努めなければなりません。

 

【３】介護行為などの事実行為

この財産管理契約は、将来、任意後見契約に移行した時点で終了しますが、任意後見契約との連続性を保つことが予定されていますので、委任事項は、基本的には代理になじむ法律行為を前提としています。

しかし、それだけにとどまらず、介護行為（食事、入浴、排せつ、着替え等の介助）や家事、通院や買い物の付き添い、さらには犬の散歩などの事実行為をもお願いしたいときは、準委任契約を財産管理契約の受任者と結び、財産管理契約と同一の公正証書に別個の契約として記載することは可能です。

判断能力はあるが、足腰が不十分で外出がままならないとか、寝たきりであるとか、気力の失せてしまったお年寄りの生活支援にとって有用なものであるといえます。

 

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今回は、【任意後見制度】に関して、任意後見契約移行型の財産管理契約の注意点「通帳・カード・株」の管理について考えてみたいと思います。

 

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【１】主な事務である預貯金の管理

任意後見契約のうち、移行型の契約で行われる、財産管理契約において具体的な注意点を考えていこうと思います。

財産管理契約において、その中心となる事務は、文字通り、「財産の管理」です。本人（委任者）の財産の管理を受任者に依頼し、その事務処理のための代理権を与えることによって、本人に代わって受任者が財産管理に関する事務を行なえるようになります。

財産の管理といっても、その内容は幅広く、不動産や動産の管理・保全から生活に必要な物の購入などまで様々な財産管理があります。その中でも最も日常的に行われるものは預貯金のお金の出し入れでしょう。

本人の日常生活に必要な金銭や入院費、治療費あるいは家賃など日常生活を送る上では、様々な支払をしていかなければなりません。認知症等の兆候はなくても、身体障害や体力の衰えなどで銀行や郵便局の窓口まで出かけられるといった日常生活上の事務を自ら処理できなくなった場合には、これらのことを受任者に頼まなければなりません。

預貯金の管理を受任者にしてもらうには、本人の預貯金通帳やキャッシュカードを使わなければできないので、これらを受任者に引き渡すことになります。受任者は本人に引き渡すべき金銭、預かった預金通帳、カードその他の証書など紛失することのないよう適切に管理し、本人の生活及び療養看護を支援することになります。

 

【２】受任者の報告義務

本人（委任者）は、受任者に財産管理契約に基づく委任事務を行なってもらうために、適宜の時期に通帳やカードその他必要な証書等を引き渡すことになります。

公正証書作成実務では、財産管理契約の条文中に、受任者は引渡しを受けたときは、本人に預かり証を交付する旨の定めが置かれているのが通常です。

また、受任者は本人に対し、定期的に事務処理の状況について、報告することになっています。

さらに、本人は、いつでも委任した事務処理が本人の希望通りに間違いなく行われているかを確認するため、受任者に対し、報告を求めることができます。

本人は、この受任者からの報告、預けた通帳などの記載内容から委任事務がきちんと行われているかどうか把握することができます。

 

【３】本人（委任者）によるチェック

財産管理契約は民法の委任契約に基づくもので、委任事務については、受任者は、本人の請求があるときは、いつでも事務処理の状況を報告しなければならないことになっています。本人にとって、この受任者の報告義務を活用することが重要となります。

受任者が親族の方や一般の市民である場合はもちろんのこと、弁護士や司法書士、行政書士等の法律専門家であっても、本人はこの報告をしっかりチェックすることが必要です。

委任者（本人）のこのチェックが、受任者に緊張感を持たせることにもなり、不正行為を防止することにつながると思われます。さらに、本人、受任者双方の安心のためにも、この報告は書面によることとしておいた方がよいでしょう。

 

【４】金融機関を特定する

受任者が適正に財産を管理してくれるのか、預貯金を使い込まれてしまうのではないかなど、本人（委任者）が不安を感じる場合もあろうかと思います。特に受任者が親族の場合は、気安さからか、使い込みが問題となるケースも少なくないようです。

そのような不安があるのでしたら、公正証書を作成する際に、代理権の範囲として定める金融機関の取引について、「A銀行B支店の取引」と銀行を特定するとか、預貯金口座を特定し、払戻し限度額を「払戻し１か月金30万円」というように制限するなどして、権限の範囲を明確にしておくことも必要です。

公証実務においては財産管理契約の代理権の範囲を上記のように制限的に記載することを勧める例も増えています。

 

【５】通帳・カードなどを引き渡す時期

預貯金通帳や印鑑及びカード等の委任事務処理に必要とされる書類を財産管理契約を結んだ後、直ちに受任者に引き渡すか否かは契約の文言しだいです。

当面は、委任者（本人）が自分で銀行や郵便局に行くというのであれば、事務処理に必要な範囲で、必要とされる時期にその都度受任者に引き渡すという契約文言にしておけばよいでしょう。

 

【６】株の管理・・・投資行為は別個の委任契約で行う

株や為替取引といった金融商品には、種々様々なものがありますが、一般的にはお年寄りにとって、仕組みが複雑であり、リスクが高い金融商品といえます。

財産管理契約の受任者は、本人（委任者）の財産を預かり管理するものであり、その管理には善良な管理者としての注意義務が課せられています。

財産管理契約が終了すると、受任者は、本人又は本人の相続人等に管理財産を引き継ぐことになりますが、その際、資産が目減りしていると、本人や相続人等から不満が出たり、苦情を受けたりすることも予想され、また、損害賠償の請求をされることもあり得ます。

株や為替などの運用によるリスクの高い投資行為については、その性質上、財産管理契約の事務の範囲には、そもそも入らない行為と解した方がよいでしょう。

なぜなら、任意後見契約と同時に結ばれ、これに先行して実行される財産管理契約は、基本的には、本人の足腰の衰えや寝たきりの状態であることから外に出かけることができないとか、あるいは施設や病院に入るに当たり、日常生活上の事務を自ら行うことができなくなったときに、その後も引き続き本人にとって通常の生活を送っていくために、財産管理及び生活、療養看護を第三者にしてもらう契約だからです。

どうしても株や為替取引などのリスクを伴う取引が必要ということであっても、これらについては、公正証書による財産管理契約とは別に、本人の生活維持に必要であること、本人が投資リスクを承知していることを確認して、別個の委任を受けて代行するのがよいと思われます。