世田谷区砧の車庫証明、相続、遺言が得意な行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
お寄せいただいた質問から、家族信託について考えてみましょう。
【問１】将来の財産管理や相続について悩んでいるのですが、家族信託が有効であると聞いたのですが、どのようなものでしょうか。
【アドバイス１】まず、「信託」とは何かを説明いたします。信託とは「財産管理の一手法」です。詳しく説明します。
「信託」とは所有者（委託者）が特定の目的（例えば障害を持つ子供の生活・介護・療養・納税等に必要な資金の給付及び資産の適正な管理・有効活用並びに円滑な承継）に従って、その保有する不動産・現金・株式等の資産を、信頼できる個人・法人（受託者）に託し、誰か（受益者）のためにその財産の管理・処分を任せる仕組みのことです。
「民事信託」とは、信託業の免許を持たない受託者に任せる信託のことです。
「家族信託」は民事信託の中でも、家族・親族を受託者として託す仕組みの俗称です。
特徴として、委託者の判断能力が低下したのちも、受託者による信託財産の管理・処分が可能であることと、委託者死亡後の財産の承継先を、自由に指定できることです。
【問２】認知症等で判断能力が低下した場合には、後見制度を使うと聞いたのですが。
【アドバイス２】成年後見制度は精神上の障害により判断能力が不十分になった方ご本人の、意思を尊重し、その生活、療養看護、財産を管理する制度です。
成年後見制度では、家庭裁判所への報告が義務であり、また、自宅不動産の売却等の重要な財産の処分行為は家庭裁判所の許可が必要です。そして、後見人や監督人に対する報酬の支払いも必要となります。
また、成年後見制度を利用した場合、本人の財産の利用は、本人のためのみとなり、家族などへの贈与や積極的な資産運用は認められません。
一方、法定後見を利用する場合、本人保護のために、後見人などには契約の取消権が付与され、消費者被害から本人を守ることが出来るようになります。
【問３】では、家族信託をするにはどうすればいいのですか。
【アドバイス３】家族信託を行うには３種類の方法があります。
１．信託契約をする。２．遺言信託をする。３．信託宣言をする。
現状家族信託を行った場合、その信託財産を管理するために金融機関との取引は必要不可欠です。その金融機関との取引では、１の契約も、２の遺言も公正証書であることを求められます。３の信託の宣言は、信託法で、公正証書によることが定められております。
よって、家族信託に詳しい専門家に相談し、自分に合った家族信託の内容をコンサルティングしてもらい、その専門家を介して公証役場の公証人と打合せをして信託契約や遺言信託をする方法が、家族信託の導入には一番ふさわしいと言えるでしょう。