～見守り契約・任意後見契約・死後事務委任契約・遺言公正証書の活用と行政書士の役割～
はじめに
現代の日本社会では、少子高齢化や単身世帯の増加により、「おひとり様」や「おふたり様」として老後を迎える方が増えています。また、障害のあるお子様を持つご家族や、老老介護を行っている高齢者夫婦にとっても、将来に備える「終活」の重要性が高まっています。
終活とは、人生の終焉を見据え、自分の意思を整理し、必要な準備を進め、今をよりよく生きていくこと。医療・介護・財産管理・死後の手続きなど、さまざまな面において「もしも」に備え、安心感を得る必要があります。
この記事では、以下のような法的制度について詳しく解説しながら、どのような方に必要なのか、どのように準備すればよいのかをわかりやすくご説明します。
- 見守り契約
- 任意後見契約
- 財産管理等委任契約
- 死後事務委任契約
- 遺言公正証書
また、世田谷区砧で豊富な実績を誇る行政書士長谷川憲司事務所のサポート体制についてもご紹介し、「安心して老後を迎える」ための具体的な方法をご提案いたします。
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1. おひとり様・おふたり様・障害児を抱える親の終活に必要な視点
■ おひとり様・おふたり様の不安
- 誰に財産管理や医療判断を任せるのか
- 認知症や体調悪化の際のサポート体制
- 死後の葬儀や遺品整理、役所の届出などは誰がやるのか
- 望む形で看取られたい、最期を迎えたいという希望
■ 障害のある子を持つ親の課題
- 自分亡き後、子どもが安心して生活できる体制はどう構築するのか
- 兄弟姉妹がいない・協力が得られない場合の後見や財産管理はどうするか
- 将来の生活費・施設入所の費用確保、後見人の指定方法
これらの問題に対応するには、ただ「遺言を書く」だけでは不十分です。生前から法的に整った契約や仕組みを構築しておくことが、残された人・自分自身のためにも不可欠です。
2. 法的終活ツール①：見守り契約とは？
● 見守り契約の概要
見守り契約とは、高齢者や障害者などが、信頼できる人や専門家と契約を結び、定期的な連絡や訪問を通じて、生活や健康状態や判断能力を確認してもらう仕組みです。
● 見守り契約の目的
- 一人暮らしの高齢者が孤立しないよう相談にのり、役所の書類等を一緒に確認
- 異変があれば早期発見・医療機関への連絡
- 認知症などによる判断能力低下の兆候を早期に把握
- 任意後見契約発動のタイミングを見極める役割
● 見守り契約が必要な人
- 近隣に家族・親族がいない方、家族と疎遠な方
- 将来の体調不安がある方
- 精神的な安心を得たい方
- 高齢で生活の孤独を感じる方
この契約は任意後見契約・委任契約と組み合わせることで効果を発揮します。
3. 法的終活ツール②：財産管理等委任契約
● 財産管理委任契約とは？
判断能力があるうちに、信頼できる相手に日常的な財産管理（銀行の出納・公共料金の支払い・医療費の精算など）を委任する契約です。
● 主な委任内容
- 通帳・口座の管理
- 介護施設への支払い
- 各種行政手続きの代行
- 不動産の賃貸契約の更新など
この契約は、元気なうちはご本人が管理し、必要に応じて柔軟に代理を頼めるという点で、実生活に即した制度です。
4. 法的終活ツール③：任意後見契約とは？
● 任意後見制度の基本
任意後見契約は、将来、認知症や病気などで判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ後見人を指定し、公正証書で契約しておく制度です。
● 任意後見のポイント
- 契約は「元気なうち」に結ぶことが前提
- 契約後は「見守り契約」により健康状態をチェック
- 判断能力が低下した時点で家庭裁判所へ申し立て
- 後見監督人が選任され、正式に後見が開始
● 任意後見が向いている人
- 判断能力が低下したときのサポートを信頼できる人に頼みたい
- 成年後見制度のような「家庭裁判所による選任」では誰が担当になるか分からず不安
- 将来的に障害のある子の後見を引き継ぎたい親
任意後見は「自分で後見人を選ぶ」制度であるため、意思決定の自由度が高く、終活において非常に有効です。
5. 法的終活ツール④：死後事務委任契約とは？
● 死後の「事務」を誰に任せるか？
- 火葬・納骨・永代供養
- 死亡届や健康保険証の返却
- 電気・ガス・水道の解約手続き
- 家賃・施設の清算、遺品整理
- SNSアカウントの削除など
● 死後事務委任契約の特徴
- 死後に発生する様々な手続きを、信頼できる個人や専門家に委任
- 公正証書で明確な内容を残すことが重要
- 親族がいない、または親族に迷惑をかけたくない人に有効
死後事務は意外と煩雑で、放置するとトラブルになる可能性もあります。生前から明確に委任先と内容を取り決めておくことで、安心して最期を迎えられます。
6. 法的終活ツール⑤：遺言公正証書の活用
● 遺言公正証書とは？
遺言者が公証人と証人立会いのもと、遺言の内容を明確にして残す方式。家庭裁判所の検認も不要で、内容の信頼性と執行力が高いのが特長です。
● 公正証書遺言のメリット
- 相続人間のトラブル防止
- 財産の分け方を明示できる
- 障害のある子の生活支援方針を明文化
- 遺言執行者の指定も可能
「誰に、どのように、何を託すか」を明確にできる遺言公正証書は、終活の最終段階で欠かせない手段です。
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7. 行政書士長谷川憲司事務所が提供する安心の終活支援
● 事務所の特長
- 世田谷区砧にて開業。相続・遺言。・成年後見などの法的終活支援の専門家
- 終活・任意後見・死後事務の相談多数
- 見守り契約～死後手続きまで一貫サポート
- 公証人・司法書士・弁護士等との連携も万全
● 対応可能な支援内容
| サポート項目 | 内容 |
|---|---|
| 見守り契約 | 定期訪問・安否確認・記録管理 |
| 委任契約 | 財産管理・行政手続き代行 |
| 任意後見契約 | 契約書作成、公正証書の手配、発動後の後見人対応 |
| 死後事務委任 | 火葬・納骨・解約等、包括対応 |
| 遺言作成 | 原案作成・公証人との調整・執行者対応 |
● 安心のヒアリング体制
- ご自宅・施設への出張対応
- 初回相談無料（60分まで）
- 相続や遺言とのセットプランあり
- 成年後見制度の利用支援実績も豊富
8. まとめ：法的終活で「自分の人生」を守るために
おひとり様・おふたり様・障害児の保護者・高齢者…。それぞれの人生と背景に応じて、必要な終活の内容も異なります。
生前の見守りから死後の手続きに至るまで、トータルで備えることは決して他人ごとではなく、誰にとっても「今すぐ始めるべき」重要な行動です。
法的制度は、正しく設計・活用すれば大きな安心と力をもたらしてくれます。そしてその設計図を描くお手伝いをするのが、行政書士という専門家です。
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