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世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、シニア世代の将来設計、終活・相続支援に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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【孤独死をめぐるQ&A】Q23　死体検案、死体解剖の拒否についての記事です。

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【Q23】一人暮らしをしていたおじが自宅で死亡しているのが発見されました。
死因が分からないので解剖をすると言われたのですが、亡くなった後まで切り刻まれるのはしのびないです。解剖を拒否することはできるのでしょうか。

【A】残念ながら解剖の拒否はできない場合があります。

【解説】

１　司法解剖、行政解剖、病理解剖

①　死因が分からずに解剖をする場合としては、大きく分けて司法解剖、行政解剖、病理解剖があります。
②　司法解剖とは、一般に、犯罪性のある死体またはその疑いのある死体の死因などを究明するために行なわれる解剖を指します。
③　行政解剖とは、犯罪性はないが死因が判明しない場合に、行政目的で解剖されることを指します。
④　病理解剖とは、病気で死亡した人について臓器、組織、細胞を直接観察し、詳しい医学的検討を行うために解剖することを指します。

２　司法解剖について

①　死体解剖については、死体解剖保存法という法律で規制されています。
②　原則として、死体解剖をする場合には、解剖しようとする地の保健所長の許可を受ける必要があります（死体解剖保存法２条１項）。
③　しかしながら、２条１項各号に列挙されている解剖については、保健所長の許可は不要となります。死体解剖保存法２条１項４号に、刑事訴訟法129条、168条１項、225条１項の規定により解剖する場合が挙げられており、司法解剖について、保健所長の許可は不要です。
④　また、解剖については、原則として遺族の承諾が必要とされていますが、司法解剖については同法の規定により不要とされています。
⑤　これにより司法解剖は遺族の承諾なくして行われますので、遺族は解剖が嫌だとしても拒否はできません。

３　行政解剖について

行政解剖についても死体解剖保存法に規定されています。

⑴監察医による解剖
①　まず、死体解剖保存法８条で監察医による解剖を定めています。
②　これは、政令で定める地（東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市）、その地域内における伝染病、中毒又は災害により死亡した疑いのある死体その他死因の明らかでない死体について、その死因を明らかにするために行なう解剖をいいます。
③　監察医による解剖も死体解剖保存法により遺族の承諾は不要とされており、遺族が拒否することはできません。

⑵食品衛生法による解剖
①　食品衛生法64条１項は、原因調査上必要があると認めるときは、食品、添加物、器具又は容器包装に起因し、又は起因すると疑われる疾病で死亡した者の死体を解剖することができると定めています。
②　そして、同条２項は、死体を解剖しなければ原因が判明せず、その結果公衆衛生に重大な危害を及ぼすおそれがあると認められるときは、遺族に通知さえすればその同意を得ないでも解剖ができるとしています。

⑶検疫法による解剖
①　検疫法13条２項は、検疫感染症の検査のために必要があるときは死体の解剖を行うことができると定めています。
②　そして、同条後段で、死因を明らかにするため解剖を行う必要があり、かつ、その遺族の所在が不明であるか、又は遺族が遠隔の地に居住する等の理由により遺族の諾否が判明するのを待っていてはその解剖の目的がほとんど達せられないことが明らかであるときは、遺族の承諾は不要としています。

⑷身元調査法による解剖
①　警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律６条１項は、死因を明らかにするため特に必要があると認められるときは、医師等の意見を聴いた上で、解剖を実施することができると定めています。
②　そして、同条２項は、遺族の所在が不明であるとき又は遺族への説明を終えてから解剖するのではその目的がほとんど達せられないことが明らかであるときには、遺族の承諾は不要としています。

４　病理解剖

①　死体の解剖に関し相当の学識技能を有する医師、歯科医師などで厚生労働大臣が適当と認定した者が解剖をする場合、医学に関する大学の解剖学、病理学又は法医学の教授又は准教授が解剖する場合には、保健所長の許可は不要です。
②　しかし、それら以外の者が病理解剖目的で解剖を行うには保健所長の許可が必要となります。
③　また、死体解剖保存法７条１項２号により、「２人以上の医師（うち一人は歯科医師であってもよい）が診療中であった患者が死亡した場合において、主治の医師を含む２人以上の診療中の医師又は歯科医師がその死因を明らかにするため特にその解剖の必要性を認め、かつ、その遺族の所在が不明であり、又は遺族が遠隔の地に居住する等の事由により遺族の諾否の判明するのを待っていてはその解剖の目的がほとんど達せられないことが明らかな場合」には承諾が不要とされています。
④　それ以外の場合には原則どおり遺族の承諾が必要です。
⑤　遺族が判明しており明確に拒否をしていたら、解剖ができないことになりますので、病理解剖は遺族が拒否できることになります。

５　承諾を得る遺族

①　一般社団法人日本病理学会では、病理解剖に関する遺族の承諾書のモデル書式を公表しています。
②　承諾を得るべき遺族の範囲は明確ではないですが、死体解剖後の保存については、死体解剖保存法の遺族の承諾は公法的な意味での承諾であり、その際に、遺族と病院との間で遺体に関する寄付（贈与契約）または使用貸借契約が締結されていることが私法上の根拠になっているとされています。（東京地判）
③　このことからすれば、解剖や保存に関する承諾は、遺体の所有者となるべき者から得るべきと言えるかと思います。
④　遺体の所有権は祭祀継承者が有すると考えても良いかと思いますので、遺体の解剖や保存についても、配偶者や親、子などの故人の祭祀継承者となるべき方から承諾をもらうのがよいと考えます。

６　遺体への礼意

①　死体解剖保存法20条は、「死体の解剖を行い、又はその全部若しくは一部を保存する者は、死体の取扱いに当たつては、特に礼意を失わないように注意しなければならない」としています。
②　この点、司法解剖の際、体液漏れを防ぐために、使用済みコンビニエンスストアのレジ袋を遺体の頭部に被せるという処置をとった行為が、遺族に対する遺体の処置について礼意を失しないように注意する不法行為上の義務に反するとして損害賠償請求が認められた例もあります（神戸地判）。
③　このようなことからわかるとおり、遺体に礼意を失わないようにすることは単なる理念ではなく、法的な義務といえるでしょう。

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【孤独死をめぐるQ&A】Q21　遺体発見のきっかけについての記事です。

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【Q21】一人暮らしの高齢者の友人がいるのですが、ここのところ連絡がつきません。
心配で自宅迄会いに行ったのですが、インターフォンを押しても応答がありません。
鍵も閉まっており、何となく異臭がするような気がします。安否が心配なのですが、どのようにすればよいのでしょうか。

【A】警察に連絡をして立ち合いをしてもらうことをお勧めします。自治体によっては、通報窓口を用意していることもありますので、役所の高齢者に関する部署にも電話をして、相談しましょう。
マンションやアパートの場合、管理人や管理会社にその旨声をかけてください。
ただ、直ちに建物内を確認してもらえないこともありますので、その場合は、日を改めて訪問して、状況が変わっていないようでしたら、その旨を伝えて、再度、建物内の立ち入り確認を要請して下さい。

【解説】

１　遺体の発見の端緒

①　一人暮らしの高齢者と連絡が取れず、自宅に行きインターフォンを押してみても応答がないという場合、中に入って確かめた方がよいのか迷うこともあるかと思います。
②　千葉市孤独死通報制度やさいたま市要支援世帯の早期発見のための通報等ガイドラインのように各自治体が通報制度や通報マニュアルを設けていることもありますので、お住いの自治体にそのような窓口がないか調査してみてください。
③　参考までに、さいたま市のガイドラインでは、発見、通報の基準例「外観から見た異変」として、以下の事情を挙げています。
・郵便物や新聞が、ポストに溜まっている状態が続いている
・同じ洗濯物が、干されたままの状態が続いている
・夜なのに、室内の電灯がついていない状態が続いている
・日中なのに、室内等の電灯がついている状態が続いている
・雨戸が閉まったままの状態が続いている
・玄関のドアなどが、開いたままの状態が続いている
・通勤・通学用の自転車が、使用されていない状態が続いている
・検針票をいつも手渡す人に、会えない状態が続いている
・庭の手入れやごみの処理がされていない状態が続いている
・各種メーターの増減が通常時より極端な状態である
・ペットの様子がいつもと異なる（衰弱している、狂暴化している等）
・異臭・異音がする状態である
・その他
（出典：さいたま市要支援世帯の早期発見のための通報等ガイドライン）

２　警察への通報

①　自宅内で亡くなっていることが疑われても、当然のことながら、勝手に窓を割って入ってはいけません。器物損壊罪や住居侵入罪に該当する可能性があります。
②　賃貸不動産の場合、賃貸人や管理会社がカギを持っている可能性が高いですが、まずは警察に連絡をしてみるのがよいでしょう。
③　警察が臨場してくれた場合には警察に任せることになります。

３　警察が来てくれない場合
①　警察から賃貸人や管理会社に連絡をしてもらうようにとの指示であれば、賃貸人や管理会社に、入居者が死亡している可能性があること、その旨警察に連絡をしたら管理会社に連絡をするように言われた旨を伝えます。
②　賃貸人や管理会社が住居の鍵を開けてくれ、住居内を確認し、遺体があれば警察に通報します。住居内への立ち入りは、後々のトラブルを防ぐため複数人で入ることがよいでしょう。
③　万が一、遺体を発見してしまった際は、決して遺体に触れないようにしてください。事件性がある場合、遺体の状況を変化させると捜査に支障がありますし、正当な理由がなく死体の現場を変えると、遺体を損壊していなくても軽犯罪法１条19号に該当する可能性があります。警察が来るまでは、現状を変えないということが重要です。

４　賃貸人、管理会社の場合
①　貸している又は管理している物件に高齢者が居住している場合、親戚や友人から孤独死が疑われるからカギを開けて欲しいという連絡が来る可能性があります。
②　その場合も警察や役所に連絡をし、警察などの要請でカギを開けるという形にした方が無難です。
③　というのも、孤独死が疑われるから居室のカギを開けて欲しいという連絡をしてくるのは、居住者を心配している友人とは限りません。例えば、入居者が債務を抱えており債権者からの連絡を絶っていたところ、債権者が債務者に連絡を取るために、管理人などに「孤独死が疑われる」などと申し入れてカギを開けるよう要請してくるというケースも実際にはあります。
④　またそのような場合に限らず、入居者が存命でただ外出中だったような場合、カギを開けたことや中にあった物がなくなったというクレームをつけられたりして、トラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
⑤　他方で、債権者の申出により居室内に入ったところ、居室内で自殺しているのを発見したという例もあります。
⑥　債権者の申出だからと言って、一概に無視をしてしまうというのも孤独死の発見の遅れにつながる可能性もあります。
⑦　そのため、そのような申出があり、実際に孤独死の可能性があるのであれば、警察や役所などに通報をした方がよいでしょう。
⑧　もし、警察や役所が対応してくれない場合、連絡をしてきた友人だけではなく、親族や連帯保証人へ連絡するなどし居室立入りの同意を取り、同意が取れた場合に、管理会社の従業員が複数名で立ち入るようにしてください。

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【孤独死をめぐるQ&A】Q20　相続税などについての記事です。

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【Q20】相続が発生したときは、どのような申告が必要でしょうか。また、相続人が多く、調査が難航しており、一部の相続人との連絡が取れないうちに10か月が経過してしまいそうです。相続人の一部と連絡がつかず、遺産分割協議もできていないのですが、相続税の申告はどうすればよいのでしょうか。

【A】相続が発生した場合、準確定申告、相続税申告が必要となることがあります。
税金については、準確定申告が相続開始を知った日から４か月、相続税が10か月と申立て期限があるので、心配な方はすぐに税理士に相談をした方がよいでしょう。
なお、遺産分割協議ができていなくても申告は可能ですし、他の相続人と連絡がとれていなくても単独で申告が可能です。
孤独死の場合、相続財産が分からず調査に時間を要したり、相続人が多くなりその一部と連絡がつかなかったりという事態は生じやすいといえます。申告期限が近づいてから依頼してもできることが限られてくるため、早めに税理士に相談することをお勧めします。

【解説】

１　準確定申告

①　死亡した人の所得税については、相続人が１月１日から死亡した日までの所得について申告、納付しなければなりません。これを準確定申告といいます。
・　準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内に行う必要があります。申告と納税をしなければなりません。
②　準確定申告は、被相続人に所得があった場合のみする必要があるので、所得がない方については申告は不要です。
・準確定申告が必要な主なケースは以下のとおりです。
・会社からの給与収入が2000万円を超えていた場合
・公的年金等による収入が400万円を超えていた場合
・事業所得、不動産所得、一時所得、雑所得など給与所得、退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えていた場合
・２か所以上から給与をもらっていた場合
③　なお、相続人が２人以上いる場合、各相続人等が連署により準確定申告書を提出することになります。ただし、他の相続人等の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます。この場合、当該申告書を提出した相続人等は、他の相続人等に申告した内容を通知する必要があります。

２　相続税

１）①相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告、納付をする必要があります。
②　相続税には基礎控除があり、基礎控除を下回る財産しかない場合には、申告は不要です。
・相続税の基礎控除額は、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）となります。
・例えば、法定相続人が３人いる場合、3,000万円＋（600万円×３人）で相続税の基礎控除額は4,800万円となります。
・この場合、遺産の合計額が4,800万円以下であれば相続税の申告と納税をする必要はありません。

２）遺産分割未了の場合
①　遺産分割が未了であっても、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月が経過すれば相続税の申告期限をすぎたことになり、申告をしないと延滞税や無申告加算税などのペナルティが課される可能性があります。
②　そのため、遺産分割未了であっても相続税申告を行わなくてはなりません。この場合、法定相続分で相続したと仮定して申告・納税を行うのが通常です。そして、遺産分割協議が成立したら、改めて修正申告を行い、税額を調整することになります。

３）単独申告
①　相続税の申告は、複数の相続人がいる場合、連名で申告することが多いですが、原則は単独申告です。
②　他の相続人と連絡が取れない場合、単独や連絡が取れている相続人だけで申告をすることが可能です。

４）税理士への相談
①　遺産の評価については時価とは異なりますし、生命保険など遺産分割の対象にはなりませんが相続税の計算には含むものもあります。
②　また、相続税は期限に遅れた場合や過少申告となってしまった場合のペナルティも重いので、適切な申告をする必要があります。
③　相続税がかかりそうな場合には、必ず税理士に相談した方がよいでしょう。

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【孤独死をめぐるQ&A】Q19　特別縁故者に対する財産分与についての記事です。

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【Q19】兄弟同然の付き合いをしていたいとこが孤独死したらしく警察から連絡がありました。相続人は誰もおらず、葬儀等も私が行なったのですが、相続人が誰もいない場合、相続財産は国庫に帰属してしまうと聞きました。
いとこには結構な財産があるのに、国庫に帰属してしまうのはもったいないと思いますので、私が特別縁故者として財産分与を受けようと思います。
いとこでも特別縁故者として認められるものでしょうか。また、特別縁故者として財産分与を受けるにはどのようにすればよいのでしょうか。

【A】いとこというだけで特別縁故者として認められるかは微妙ですが、兄弟同然の付き合いがあったのであれば、特別縁故者として認められる可能性はあります。
特別縁故者として財産分与を申立てたい場合、相続財産清算人が選任され、相続人捜索の公告期間満了後である必要があるので、まず家庭裁判所に対して、相続財産清算人選任申立てをし、時期が来たら特別縁故者に対する財産分与の申立てをするという流れになります。

【解説】

１　特別縁故者に対する財産分与

①　相続人の存否が不明の場合に家庭裁判所により選任された相続財産清算人が被相続人の債務を支払うなどして清算を行い、家庭裁判所の相続人を捜索するための公告で定められた期間内に相続人である権利を主張する者がなかった場合、被相続人と特別の縁故の有った者は、裁判所に対して、清算後残った相続財産の全部又は一部を分与するように請求することができます。
②　特別縁故者の財産分与請求は、相続と違って当然に発生するものではありません。自身が特別縁故者に当たると考え財産分与を希望する者が、裁判所に対して特別縁故者に対する財産分与の申立てを行い、特別縁故者に当たり、財産分与をするのが相当と認めてもらう必要があります。

２　特別縁故者として認められる者

法は、特別縁故者として、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故があった者を挙げています。
１）被相続人と生計を同じくしていた者
①　同一の家計で生活をしていた者は特別縁故者に当たります。同居をしていればもちろん、仕事や療養などの事情で別居をしていても生活費の負担などをしている場合も、生計が同一と認められる例もあります。内縁関係にある人や事実上の養子などがこれに当たります。

２）被相続人の療養看護に努めた者
①　被相続人の介護や看護をした場合がこれに当たります。ただし、親族の場合、親族として通常なすべきような相互扶助・協力を超えるような寄与、功労が必要という例もあり、単に風邪を引いた時に看病した、入院をした際にお見舞いに行った程度の関わり合いでは認められない可能性もあります。
②　療養看護は病院や老人ホームが行なっていたとしても、周辺部分を行っていれば、療養看護に尽力していたと認められた例もあります。大阪高決の例では、８年間に39回病院に面会に行き、一時外出に付き合ったりしていたという例で特別縁故者と認めています。この例では１年間当たり5回程度であり、シーズンごとに面会に行っていた程度での認定となりました。
③　また対価を得て介護や看護に当たっていた看護師や介護士、家政婦などは原則として特別縁故者には当たりませんが、対価としての報酬以上に献身的に看護に尽くしたとして、付き添い看護婦として雇用されていた者が特別縁故者に認められた例もあります。

３）その他被相続人と特別の縁故があった者
①　上記には該当しないものの、それらと同じくらい密接な関係にあったものをいいます。特別縁故者の範囲は、親族だけではなく、友人や市などの地方公共団体や勤務先などの法人も認められます。
②　関与の程度に応じて分与される財産額が調整される分、関与の程度がそこまで高くなくても特別縁故者として認められるのではと考えられます。特別縁故者に対する財産分与の申立てをして、仮に特別縁故者として認められなかったとしても、もともと分与されない財産ですので、特段損失が生じるわけではありません。一定程度の縁故があるのであれば、諦めずに特別縁故者と主張しても良いのではないかと考えます。
③　親族関係がある事例
・五親等離れた親族が、故人の生活の援助をしており、１～２年前からは毎月一定額の生活費を仕送りしていたという経済的な援助をしていた事例。
・経済的な援助はしていないが、いとこが幼少期から身近な親族として絶えず交際をしており、死亡後の葬儀、納骨、法要も遺族同様の世話をしていた事例。
④　親族関係がない事例
・個人の勤務していた会社の代表者が、故人に家屋を購入し、かつ10年以上にわたり故人の家計を援助していた事例。
・教師をしていた故人の元教え子が、50年以上も交流を持ち、医療費の立替えをした事例。
⑤　地方公共団体
・個人に対し生活保護を実施し、死後に葬祭を行った市が特別縁故者として認められた事例。
・32年間にわたって市立小学校の校務員として勤務し、多くの児童に慕われ、多数の教師とも交流が深いとして市が特別縁故者として認められた事例。
⑥　その他法人
・30年間にわたって個人が勤務していた社会福祉法人が故人の死亡に当たってその葬儀を主宰していた事例。
・個人が無縁墓とならないよう永代供養料を上納した上で往生を遂げたいと希望を述べていたが、突然病に倒れて亡くなったとして菩提寺が特別縁故者として認められた事例。
・殺人未遂事件を起こした個人が出所後、死亡するまでの間、更生保護事業を目的としている公益法人の施設に居住してその援護を受けていた事案で公益法人が特別縁故者として認められた事例。
・身寄りのない故人としては機会があれば世話を受けた老人ホームに贈与遺贈をしたであろうと推認されるとして、法人格を有しない老人ホームが特別縁故者として認められた事例。
⑦　死後の縁故
・死後の縁故（死亡後に葬儀や墓守をする）というだけでは認められないこともありますが、死後の縁故だけでも認められた事例はあります。

３　分与される金額

①　特別縁故者として認められたとしても、相続財産の全部を取得できるとは限りません。故人との縁の程度に応じて、裁判所が取得できる財産の割合を決定します。
②　高松高決では、被相続人と特別縁故者との縁故関係の厚薄、度合い、特別縁故者の年齢、職業等や、相続財産の種類、数額、状況、所在等一切の事情を考慮して、分与すべき財産の種類、数額等を決定すべきとしています。
③　分与額を定めるには様々な事情が考慮されるので、どの程度の割合が認められるかは、率直に言って見通しを立ってるのは難しいです。
④　過去の事例では、内縁の妻として長期間同居し、闘病生活を監護していたにもかかわらず、50％しか分与されなかった例もあります。

４　申立ての方法

①　特別縁故者として相続財産の分与を受けるためには、特別縁故者が被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に対して、特別縁故者に対する財産分与の申立てをする必要があります。
②　申立ての期間は、相続財産清算人選任公告の終了後３カ月以内となっております。
③　このように特別縁故者に対する財産分与請求は、相続財産清算人が選任されていることが前提の手続きとなります。相続財産清算人が選任されていない場合、特別縁故者は、相続財産清算人選任の申立てをすることができます。
④　特別縁故者に対する相続財産分与の申立てを行うと、特別縁故者かどうかの調査があります。介護施設の面会簿、経済的援助が分かる領収証や振り込みの控え、手紙、日記、写真、生前の交流についてまとめた陳述書などを資料として提出します。
⑤　家庭裁判所や相続財産清算人から事情を聴かれることもあります。特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てについての審判をする場合には、家庭裁判所は、相続財産清算人の意見を聴かなければならないとされています。
⑥　審判が出ると審判書が送付されます。不服申立て期間が満了すると、相続財産清算人から申立人に送金先の問い合わせがあります。

５　税金

①　特別縁故者が相続財産分与を受けた場合には、遺贈により取得したとみなされ、相続税の対象となります。相続税の基礎控除額を超える場合には相続税の申告が必要となります。
②　特別縁故者は、被相続人の一親等の血族には当たらないため、相続税額に２割が加算されます。
③　進行は被相続人の最後の住所地を所轄する税務署で行います。申告期限は、審判が確定し相続財産の分与を受けたことを知った日の翌日から10か月以内となります。

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【孤独死をめぐるQ&A】Q18　相続人が不存在の場合（相続財産清算人）についての記事です。

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【Q18】遠縁の親族が自宅で孤独死をしたらしく、警察から私に連絡がありました。
相続人が誰もいないのですが、故人は賃貸アパートを所有しており、そのままにするわけにもいかずに困っています。相続人が誰もいない場合、相続財産はどうなってしまうのでしょうか。

【A】相続人が誰もいない場合、原則として遺産は国庫に帰属します。
ただ、自動的に国庫に帰属するわけではないので、裁判所に相続財産清算人を選任してもらい、相続財産清算人が国庫に帰属させるための手続きを行うことになります。
相続財産清算人が選任されず、事実上遺産が放置されているというケースもあります。

【解説】

１　相続人がいない場合

①　法定相続人には、被相続人の配偶者、直系卑属、直系尊属、兄弟姉妹等が該当します。
②　被相続人が独身または配偶者に先立たれ、両親は既に亡くなっており、兄弟姉妹も甥も姪もいないという場合には、相続人不存在となります。
③　相続放棄をすると初めから相続人とならなかったとみなされますので、相続債務が明らかに多いなどの理由で相続人全員が相続放棄をしてしまった場合、相続人がいないということになります。
④　孤独死の遺族の相談を受けていますと、どちらかというと後者、すなわち相続人はいたのですが、資産が乏しかったり負債があったりと相続するメリットがないので全員が相続放棄をし、その結果相続人が誰もいなくなったというケースの方が多いと感じています。

２　相続財産の国庫帰属財産額

①　被相続人の財産は、最終的には国庫に帰属されることになります。国庫に帰属した遺産は裁判所の歳入として計上されるので、裁判所の決算から確認することが可能です。
②　婚姻件数の低下や出生率の低下により相続人がいないというケースは増えており、国庫帰属する遺産額は増加傾向にあります。
③　最高裁判所「一般会計歳入予算概算見積書（現金収入）」によりますと、平成21年度は180億9670万円でしたが、令和３年度は647億7298万円となっており、急増しております。

３　相続財産清算人選任

１）選任申立
①　相続人の存在、不存在が明らかでないとき、相続人全員が相続放棄をして、結果として相続する者がいなくなったとき、家庭裁判所は、申立てにより、相続財産の清算人を選任します。
②　相続財産清算人は申立てがあって初めて選任されるため、誰も申立てをしなければ相続財産清算人は選任されません。
③　相続財産清算人の選任申立てをすることができるのは、利害関係人（被相続人の債権者、特定遺贈を受けた者、特別縁故者など）又は検察官です。
④　相続人がいない放置された不動産がある場合、市町村は固定資産税の債権者になるので、市町村も相続財産清算人の選任申立てができます。
⑤　申立ては、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に対して行います。

２）予納金
①　相続財産清算人が選任されるとき、遺産の額が少なく相続財産清算人の作業経費や報酬が出ない場合に備えて、一定額をあらかじめ納めるように要求されることが通常です。予納金の額は、事案の内容に応じて家庭裁判所が決定するとされています。
②　ただ、十分な現預金があるケースでも一律100万円の予納金を求められることもあるようです。遺産から相続財産清算人の報酬や経費の支払いができる場合には予納金は戻ってきますが、あらかじめ100万円納めなければならないという手続きは、申立人にとって負担となります。

３）選任公告
①　相続財産清算人が選任されると、家庭裁判所は相続財産清算人が選任されたことを知らせるための公告をします。
②　同時に家庭裁判所は相続人を探す公告をします。この期間は６箇月を下ることはできないとされています。
③　相続財産清算人は、相続債権者、受遺者に対し、2箇月以上の期間を定めて、その期間内にその請求の申出をすべき旨公告しなければなりません。この期間は家庭裁判所の公告期間内に終了しなければなりません。
④　この公告期間満了後3ヵ月以内に特別縁故者に対する相続財産分与の申立てがされることがあります。
⑤　相続財産清算人が被相続人の不動産や株式を売却し、金銭に換え、債権者や受遺者への支払、特別縁故者に対する相続財産分与の審判に従った分与をし、相続財産が残った場合は、相続財産を国庫に引き継いで手続きが終了します。

４）遺産の買取や形見分け
①　相続財産清算人が選任された場合、親族が故人の遺産を承継する機会が一切ないわけではありません。
②　まず、有償物については、相続財産清算人は公正な時価で売却する必要があります。不動産などは不動産鑑定をした上で、公正な時価での売却を試みます。公正な時価であれば、遺族や近親者に売却しても支障はないので、取得を希望する場合、相続財産清算人にその旨申し出ておくとよいでしょう。
③　次に価値のないものの形見分けですが、相続財産清算人として全ての動産を処分するのであれば、処分価値がない動産については親族や近親者に形見分けをした方が処分の手間が省けます。相続財産清算人は、形見分けの希望をすれば、物によっては家庭裁判所から無償譲渡の許可を得た上で、形見分けをしてくれることがあるでしょう。

４　事実上の放置

①　上述のとおり、相続財産清算人選任申立てには高額な予納金が必要になるケースが多いという弊害があります。全員が相続放棄をするような案件では、資産に乏しく相続財産清算人の選任申立てをするメリットがある人がいないということもままあります。
②　また、被相続人の債権者側からしてみても、回収可能な財産が分かっている場合、相続財産清算人選任申立てをするよりも、特別代理人選任申立てをし訴訟や強制執行をした方が費用が抑えられ、また優先的に回収できるので、わざわざ相続財産清算人の選任申立てをしないということもあります。
③　このように相続人がいないが、誰も相続財産清算人選任申立てをせずに、事実上遺産が放置されているケースも、相当数あるのではないかと思われます。
④　なお、相続放棄をしたからと言って全ての責任を免れるわけではなく、相続放棄時に占有していた場合、自己の財産におけるのと同一の注意義務が課せられ、その財産を相続人又は相続財産清算人に引き渡すまでは保存しておく義務を負います。