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世田谷区砧で子供のいないご夫婦、おひとり様の遺言書作成、相続手続き、戸籍収集支援、任意後見、死後事務委任に詳しい行政書士セキュリティコンサルタントの長谷川憲司です。
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【終活・遺言・相続相談】相談例29　生前贈与についての記事です。

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【相談内容】
相談者（78歳女性）から、「同居して世話になっている長女（53歳）とその夫（55歳）に各1,000万円、その娘たち2人（25歳、23歳）に各300万円を贈与しておきたい。次女（52歳）には内緒にしておきたい。気を付けておくことはあるか」と相談された。

【検討すべき点】
高齢の親は、様々な動機で家族に財産を贈与します。生前贈与には、それが贈与税又は相続税の対象となるという税務に関する問題と、遺産分割の際に特別受益として影響しないか、遺留分侵害額請求権の対象とならないか、又は同請求権の減額要素にならないかといった相続に関する問題があります。

【１】贈与税

①　相談例の場合で暦年贈与の適用があるとすれば、長女の夫に対する1,000万円の贈与に対しては、（1000万円－110万円）×0.4－125万円＝231万円の贈与税がかかります（直系尊属からの贈与とそうでない贈与では税率が変わります）。
②　孫２人に対する各300万円の贈与には、それぞれ、（300万円－110万円）×0.15－10万円＝18万５千円の贈与税が課税されます。合計2,600万円の贈与につき、受贈者側に合計445万円の贈与税が課税されます。
③　そこで、相談者がこの金額の贈与税がかかることを知って贈与するのかを確認します。時折、「必ず贈与税がかかるのでしょうか。税務署にばれるのでしょうか」と尋ねられることがありますが、税務署の調査能力を侮ってはいけません。所定の贈与税を納付すべきです。
④　高い贈与税率を避けるためには、暦年贈与を繰り返すか、相続時精算課税制度の利用を検討するように勧めます。なお、贈与から３年以内に贈与者が亡くなって相続が開始した場合には、贈与税ではなく相続税が課税され、すでに贈与税を支払っていれば、差額の還付が受けられます。

【２】特別受益

①　相談者の相続が開始した場合、長女は共同相続人ですから、長女に対する1,000万円の生前贈与が特別受益に当たる可能性が高いことを指摘します。これに対して、長女の夫や娘たちは相談者の相続人ではないので、原則として特別受益の問題は生じません。
②　長女への生前贈与が特別受益となった場合の効果として、１）その贈与が何年前のものであっても相続財産に持戻されること、２）その相続財産をもとに各相続人の具体的相続分が計算され、長女は1,000万円の先払いを受けたとみなされること、３）ただし、特別受益の遺産分割の具体的相続分が０円以下になっても、すでにもらった財産の返還を要しないことを説明します。
③　相談者は世話になっていることの感謝として、あるいは今後も世話になることを期待して長女に生前贈与するのでしょうから、遺産の前渡しとしての性格はないと思われます。とすれば、黙示的な持戻し免除の意思表示があったとも考えられますが、無用な紛争を避けるため、相談者には持戻し免除の趣旨を遺言書など書面で残すように勧めます。
④　生前贈与の対象が不動産だった場合、特別受益の額は、相続開始時を基準として計算されます。ただし、現預金については、最近30年間、物価水準はほぼ一定していますので価額の修正は不要でしょう。

【３】遺留分侵害額請求権

①　長女も次女も遺留分権利者ですから、相談者の相続において次女が遺留分を侵害された場合には、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができ、生前贈与は遺留分の算定基礎に加えられることがあります。特に問題となるのは、特別受益と遺留分侵害額請求権の関係です。
②　なお、長女の夫や孫に対する贈与は特別受益に当たりませんが、相続開始から１年前までの贈与と、それ以前の贈与であっても遺留分権利者に損害を加えることを知って行った贈与については、遺留分の算定基礎となり、遺留分侵害額請求権を行使される可能性があり、相談者へ説明をします。

【４】生前贈与の告知

①　さて、相談者の「次女には内緒にしておきたい」という発言は「次女には財産を与えたくない」と聞こえますが、実は次女にも「長女には内緒だよ」と言って生前贈与をしているかもしれません（高齢者は秘密めいた言動で子らの気を引く傾向があります）。
②　しかし、相続開始後に金融機関の取引履歴から多額の出金や送金が明らかになり、その手続きへの関与者、出金の取得者やその趣旨をめぐって紛争が長期化することがご承知のとおりです。
③　したがって、相談者に対しては、相続紛争の原因を少しでも減らしておくために、遺言書やその他の書面で、「長女一家には面倒を見てもらっているので、令和〇年〇月〇日に総額2,600万円を贈与した。ただし長女への贈与1,000万円について、持戻しは免除する」、「次女にも自宅購入費として平成○年〇月〇日に3,000万円を贈与したが、それも持戻しは免除する」などと残しておくように勧めます。

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【終活・遺言・相続相談】相談例28　事業承継についての記事です。

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【相談内容】
中小企業を経営する相談者（76歳男性）から、「同業他社にいる長男（37歳）に会社を継がせたいが、良い返事が返ってこない。どうすればうまくいくだろうか」と相談された。

【検討すべき点】
同業他社で就業しているのなら、長男も相談者の会社を継ぐ気がないわけではなさそうです。事業承継を円滑に実現したいなら、相談者が長男と腹を割って話し合い、会社の財務内容を開示し、長男に株式と権限を委譲し、連帯保証を引き継がせない方法を検討すべきでしょう。

【１】親族内承継

①　今後数年のうちに中小企業経営者の半分以上が70歳を超え、そのうち半数は後継者が決まらず、利益が出ていても廃業する意向だと言われています。事業承継のためには、親族か従業員から後継者を見つけるか、M&Aによるしかありませんが、中小企業では我が子に事業承継させる親族内承継が一般的です。
②　親族内承継のメリットは、後継者が経営内容を熟知していること、子が家業を継ぐことについて周囲の理解を得やすいこと、代表者の資産を相続によって承継できることであり、デメリットとしては、子に事業経営の能力や熱意が足りないこと、代表者の相続紛争のリスクがあること、後継者が個人保証を求められることなどが挙げられます。

【２】代表者と後継者との関係

①　長男が同業他社に就業しているにもかかわらず、実家の事業承継を逡巡する理由を考えてみるべきでしょう。
②　相談者としては、長男を同業他社に武者修行に出したのでしょうが、実際に長男が外から自社を眺めてみると、旧態依然とした経営体制やよくない評判が目についたのかもしれません。そして、現在の会社の仕事にやりがいを見出し、まだ親の跡目を継ぐ気にはなれない可能性があります。
③　長男は自社の業績や将来性に疑問を持っている可能性があります。自社の問題点が明確であれば、盛り返そうという気持ちにもなれますが、現代表者である相談者が長男に対して情報を開示していなければ、その判断もできません。
④　個人保証が必要ならばなおさらです。したがって、相談者が長男に財務諸表を渡し、自社の業績を包み隠さず説明しているのかが気になるところです。
⑤　相談者と長男との親子関係が長男に事業承継を逡巡させる原因になっていることも多いでしょう。つまり、自社に戻っても父親が権勢をふるい、権限移譲も進まず、古参の社員たちも父の言いなりで、しかも経営の先行きも不安だといった事情があるなら、今の生活や立場を捨ててまで事業承継をしようとは思いません。
⑥　実際、社員たちの面前で、創業者の社長が「おまえは使い物にならん。社長には早すぎる」と後継者の息子を痛罵したケースもあります（それ以外に、長男が社内に在籍している親族や配偶者に遠慮している可能性もあります）。
⑦　したがって、相談者としては、先ず長男の言い分に耳を傾け行く末を確認できたら潔く身を引くこととし、その方針を内外に宣言することが必要と思われます。また、相談者が長男に対して老化による体の不調を訴え、「社員を守るためにおまえが必要だ」という態度を示せば、長男の態度が変わるかもしれません。

【３】自社株譲渡の方法

①　創業者社長は、後継者に対しても、なかなか自社株を譲渡しない傾向があります（死ぬまで自分の会社です。）。しかし、いずれは自社株の譲渡（又は生前贈与）が必要ですし、後継者の長男にしても自社株を持ってはじめて自覚が芽生えます。
②　自社株譲渡の方法としては、売買、贈与、相続の３種類がありますので、それらを比較検討することになります。
③　売買では代金原資が必要ですから、長男に役員報酬を与えて自社株の代金を支払わせることを検討します。次に、贈与は贈与税が課税されますので、自社株の評価が下がるときを狙って贈与し、相続時精算課税制度の適用を受けておきます。また、相続（遺言）によって自社株を取得させる場合は、相続開始時の自社株の評価額が不明であること、相続人間の紛争を招きかねないことに注意が必要です。
④　自社株の信託を利用した事業承継も研究されていますが、内容が複雑になるため、まだ一般的ではありません。

【４】遺留分侵害

①　後継者への自社株の贈与は、ほかに十分な財産がないと遺留分侵害の問題を生じることがあります。特に、平成30年改正前の旧民法下で、遺留分減殺請求権が行使された場合には、自社株は後継者と遺留分権利者の準共有となり、事業承継の障害になるケースがありました。
②　そこで、平成20年に施行された中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下、経営承継円滑化法という）では、推定相続人ら全員の合意により、株式の価格を遺留分の基礎財産から除外し、又は固定できるとされました。もっとも、その要件は厳しく、同年の統計でも、除外合意や固定合意のために必要とされる家庭裁判所の許可は年間18件しかありませんでした。
③　しかし、平成30年の相続法改正により、遺留分権利者の権利は遺留分侵害額請求という名の金銭債権に変わりましたので、遺言や生前贈与によって自社株を処分している場合には、準共有の問題はなくなりました。

【５】個人保証の承継問題

①　親族内承継が進まない理由の一つは保証債務の承継だといわれており、経済産業省や中小企業庁もその対策に腐心してきました。
②　まず、中小企業信用保険法の運用として、令和２年４月１日から事業承継特別保証制度が開始されました。これは、例えば、所定の条件を満たせば、３年以内に事業承継を予定する法人に対して、事業承継までに必要な事業資金や借換資金を後継者の個人保証なしで実行する（信用保証協会が信用保証する）というものです。
③　前述の経営承継円滑化法の改正として、令和２年10月１日から経営承継借換関連保証制度が利用できることになりました。これも、事業承継特別保証制度とほぼ同様の条件を満たせば、３年以内に事業承継を予定する法人に対して、借換資金の融資を後継者の個人保証なしで実行するというものです。
④　これらの制度により、物的担保があればそれぞれ２億8,000万円まで、担保がなければそれぞれ8,000万円まで保証人なしの借換を受けられる可能性がありますが、いずれにせよ、相当程度に健全な経営状態でなければ適用されないでしょう。また、両制度は少しずつ適用の要件が異なりますので、まずは、商工会議所の事業承継・引継ぎ支援センターなどに相談することを勧めます。

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【終活・遺言・相続相談】相談例27　土地活用についての記事です。

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【相談内容】
相談者（74歳男性）から、「８年前に亡き父から相続した郊外の土地について、馴染みの税理士から、近くに大学もあることだし、相続税対策として学生向けマンションを建てて有効活用してはどうか。必要なら信用金庫を紹介すると勧められた。土地を遊ばしていても固定資産税がかかるだけなので、気持ちが動いているのだが、どうだろうか。」と相談された。

【検討すべき点】
遊休土地を持つ高齢者に対し、相続税対策として、土地活用がよく勧められています。勧誘する側は、メリットを強調する説明に終始することが多いようですが、どのような相続税対策にもメリットと、デメリットが必ずあります。考えられるリスクを指摘することになります。

【１】土地活用の提案

①　主として金融機関、不動産開発・管理業者（サブリース業者）、建設業者、税理士などは、いわゆる土地持ちの富裕層の高齢者に対して土地活用を勧めます。金融機関には融資実績が、不動産開発業者にはマンション販売や賃貸管理業務が、建設業者には工事請負契約獲得、税理士には相続対策コンサルタント料の獲得といった思惑があることは言うまでもありません。
②　こうした勧誘者は、遺産のうち土地の占める価格割合が大きいことを指摘し、土地の課税価格を下げることがもっとも効果的な相続税対策であると説明し、利用されていない更地に賃貸用マンションやアパートを建てることなどを提案します。

【２】節税効果の検証

①　どの程度の節税になるのか、簡略化した例で確認してみます。
相談者が所有する郊外の土地は、固定資産税評価額２億円、路線価２億４千万円、実勢価格３億円の更地だったとします。このまま相談者の相続が開始すれば、この土地は、相続税の課税では路線価に従って２億４千万円と評価されます。
②　つぎに、相談者が信用金庫から建築資金３億円を借入れ、同土地上に同額で賃貸マンションを建築して入居者を募り、その５年後に死亡したとします（土地の評価は変わらないものとして考えます）。
③　その場合の相続税の計算では、１）土地は更地での評価額２億４千万円から貸家入居者の借地権割合２割を控除して１億9,200万円になり、２）建築した建物の評価額は３億円から年々評価が逓減して、5年後には２億４千万円に下がったとすると、さらに借家権割合５割を控除できるので、１億２千万円となります。
④　そうすると、課税される資産としては土地１億9,200万円と建物１億２千万円の合計３億1,200万円になりますが、他方で信用金庫からの借入債務が２億６千万円残っていれば、課税相続財産を5,200万円に圧縮できるという計算です。
⑤　その他、賃料は現金収入なので（固定資産税などの負担を差し引いても）相続税の原資を貯めておくことができるとか、その管理もサブリースで引き受けるから安心であるとか、敷金返還債務も債務計上できるなどと説明されます。

【３】問題点

【３ー１】空き室リスク
①　土地活用の前提は、賃借人によって貸室が満たされていることです。しかし、街中かつ駅近の立地ならともかく、そうでないなら、計画通りに学生マンションが満室になるかどうか、それがいつまで続くかは問題です。学生マンションの需要があるなら、やがて周辺にも学生マンションが林立し、古いマンションの賃料は値下げをせざるを得なくなります。
②　また、昨今の少子化により大学は都心のサテライトキャンパスへの移転やダウンサイジングを進めていますので、学生需要がいつまで続くかもわかりません。したがって、状況の変化に耐え得る代替的需要があるかどうかも検討しておかなくてはなりません。

【３－２】サブリース

①　大手の不動産管理業者（サブリース業者）との間で建物全体の賃貸借契約（マスターリース契約。通常は管理業務委託契約も併せて締結します）を締結し、サブリース業者が個々の賃借人に転貸（サブリース契約）する方法をとれば、当面、空き室率は考える必要がなく、維持管理の煩わしい作業も不要です。
②　しかし、サブリースの手数料で利益率は下がりますし、サブリース業者から一方的に賃料を減額されたり解除されたりするリスクがある一方で、賃貸人からはマスターリース契約を容易に解除することができないと指摘されてきました。
③　さらに、建物を売却処分する際に賃借人に退去を求めることはできず、売買価格が低くなる傾向もあるようです。
④　このようにサブリース業者とオーナーの間で問題が生じることが多いため、令和２年12月15日、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（サブリース新法）の一部が施行されました。同法３章はサブリースに関するもので、誇大広告等の禁止（同法28条）や不当な勧誘等の禁止（同法29条）を定め、国土交通省により、具体的な指針を示す「サブリース事業に係る適正な業務ためのガイドライン」も策定しました。
⑤　したがって、マスターリース（サブリース）契約締結時には、これらの契約条項をチェックする必要があります。

【３ー３】管理費用の負担

①　サブリース契約に問題があるため、最近、ちいさな物件では不動産仲介業者だけ利用し、管理は自分でするという賃貸人もおられます（不動産管理会社を作ることもあります）。
②　しかし、管理人を置けば人件費がかかりますし、管理人を置かなければ借家人の細かい苦情にも対応しなければなりません。建物劣化に伴う修繕費の負担やリフォームにも頭を悩ませることになります。
③　なお、サブリース業者は提携している下請け業者を安く使って賃貸物件の管理で利益を出しますが、個人の賃貸人が同じ手法をとることはできず、かえって管理費用が高くつくようです。

【３ー４】相続対策

①　土地活用のいちばんの問題は相続開始後の処理です。たとえば、相談者に３人の子がいて、賃貸マンションが遺産のかなりの部分を占めているとしましょう。
②　公平さを求めるなら、マンションを売却して代金を３等分すればいいのでしょうが（換価分割）、マンションの収益に依存していた相続人がいれば反対しそうです。３人の共有にしても（共有分割）、権利関係が錯綜します。
③　区分所有権に分けて分配しても（現物分割）、共用部分やエレベータの保守点検、修繕、清掃やゴミ出しなど建物１棟全体の管理の問題で日常的にもめることになりかねません。
④　そうすると、このマンションは借入金債務とともに相続人の１人に相続させ、残りの相続人には代償金を与える方法（代償分割）がベストのように思えますが、代償金の金額やその履行、借入金債務の承継に関する処理（免責的債務引受に関する債権者の同意）などでもめます。
⑤　遺言で、債務とともに誰か1人に相続させることも考えられますが、遺留分を侵害していれば遺留分侵害額請求権を行使される可能性があります。
⑥　なお、マンションの収益が悪化していた場合には債務承継を嫌がってマンションの押し付け合いになるかもしれません。さらに、相談者が不動産管理会社を設立していれば、その株式の評価、相続開始後の賃料、維持管理費や固定資産税等の清算など多くの問題が予想されます。
⑦　したがって、土地活用（賃貸物件の建築）は、相続開始後に生じる問題に対して、どのように対応するかを事前に検討しておかなければなりません。

【４】相談者に対するアドバイス

相談者に対しては、土地活用による相続税対策も不動産投資である以上、相続開始前にもリスクがあり、相続開始後にもその処理をめぐって遺産分割が紛糾するリスクがあることを説明します。そして、相談者に不安があるなら、士業に依頼して、スポットでのアドバイス契約や顧問契約を締結して、サポートしてもらうことをお勧めします。なお、代理交渉も依頼したい場合には、法律の定めに従い、弁護士に依頼することが必要になってきます。

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【終活・遺言・相続相談】相談例26　養子縁組についての記事です。

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【相談内容】
相談者（57歳男性）から、「先日の検査結果で、入院中の父（88歳）がステージⅢの肺がんだと分かった。父の相続人は自分と次男（54歳）だけだが、相続税対策として私の息子（22歳）を父の養子にしておきたい」と相談された。

【検討すべき点】
養子縁組には一定の節税効果はありますが、法定相続分の変更を意味しますから、これによって影響を受ける他の推定相続人の反発が予想されます。養親の相続開始後には養子縁組無効確認訴訟に発展することもありますので、養子縁組は慎重に行うべきです。

【１】養子縁組の節税効果

①　相談例で父と相談者の子が養子縁組すれば、父の相続開始後に法定相続人が１人増え、基礎控除額が600万円増えます。
②　具体的には、父の遺産が１億円だった場合、相続人が２人なら基礎控除額は4,200万円で課税相続財産は5,800万円、相続税総額は770万円になりますが、養子が1人増えれば、基礎控除額は4,800万円で課税相続財産は5,200万円、相続税総額は630万円となり、先程との差額140万円が節税効果と見込まれます。

【２】縁組を契機とする紛争

①　法定相続分（と遺留分）が減ってしまう推定相続人にとって縁組は心外でしょう。特に、高齢の被相続人と孫との縁組（成年養子）は、被相続人の判断能力の減退に乗じて行なわれたと思われがちですし、縁組の事実をすぐに公表しなかったとか、相続開始後にはじめて養子縁組が判明したといった場合は、なおさら疑問を招きます。
②　したがって、縁組無効確認訴訟（民法802条）を招きかねませんし、遺産分割調停では縁組の有効性が前提問題となって紛糾することもあります。

【３】縁組無効確認訴訟での争点

①　縁組無効確認訴訟でもっとも争点になりやすいのは縁組の実質的意思の存否です。もちろん養子縁組の動機としては、養親子関係を創設したいという目的の他に、相談例のような節税対策目的や、特定の推定相続人の法定相続分や遺留分を圧縮したいとか、円滑に事業承継させたいといった目的も考えられます。
②　そうした事例に関して、縁組が単にほかの目的を達成するための便法として仮託されたものであり、真に養親子関係の創設を欲する効果意思がなかった場合には無効となるとする判例や、他の目的があっても当事者間に真実に養親子関係を成立させる意思がある場合には有効とする判例、さらに、相続税の節税のために養子縁組する場合であっても、直ちに「当事者間に縁組しようとする意思がないとき」に当たるとすることはできないとして判例があります。
③　したがって、養親子関係の創設以外の目的があっても、真に養親子関係を構築する意思（実体的意思）を否定できなければ縁組は有効となると考えられ、この点をめぐって、縁組時における当事者の言動、縁組後の養親子間の関係、相続開始後の養子の行動などが立証活動の焦点となりますので、これらを考えて縁組の是非を検討することになります。
④　なお、縁組時の高齢者の意思能力についても問題となり得ますが、縁組は身分行為に関するものなので、財産処分に関する遺言能力に比べれば、若干緩やかなもので足りると考えられます。

【４】縁組に関するその他の問題

①　配偶者のある者が縁組をするには、配偶者とともに縁組をする場合、又は配偶者がその意思を表示することができない場合を除き、養親になるにも養子になるにも、その配偶者の同意を得なければなりません（民法796条）。
②　したがって、仮に父に妻がいればその同意も必要で、相談者の息子に妻がいれば、その同意も必要です。ただし、養子縁組という微妙な問題については、それぞれの配偶者の同意が得られない可能性もあります。
③　次に、家業や家名を継ぐ目的で、早々に未成年の孫を祖父母の養子にすることもありますが、その養子が、両親に捨てられたとか、兄弟と差別されたとの気持ちを抱き、その不満が数十年後の祖父母や両親の相続で噴出することもあります。
④　また、養親としては遺産の受継者として選んでやったつもりでも、養子はそれほど感謝していないこともあります。結局、実子も不満、養子も不満という縁組だと意味がありませんので、縁組は、養親や実親の都合だけでなく、実子や養子となる者の気持ちに十分配慮して検討すべき事柄です。

【５】相談者へのアドバイス

①　相談者に対しては、後々養子縁組の有効性が問題になる可能性を指摘し、できれば事前に次男にも相談することを勧めます。また、それが叶わず、将来的に縁組無効を争われる可能性があるなら、父と相談者の息子を引き合わせて直接縁組意思を確認させ、その場で縁組届を作成し、それを写真やビデオに収めるなどして証拠化し、縁組成立後も相談者の息子には父の見舞いにいかせるなどして、真の養親子関係を形成するようにアドバイスします。

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【終活・遺言・相続相談】相談例24　暦年贈与についての記事です。

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【相談内容】
相談者（75歳男性）から、「暦年贈与として、これから10年間、長男（51歳）とその子（22歳、20歳）の計３人に対し、それぞれの預金口座に毎年110万円ずつを振り込んで合計3,300万円を贈与しようと思うが、問題があるか」と相談された。

【検討すべき点】
「暦年贈与」は、相続税対策としてもっともよく利用されています。しかし、暦年贈与が何を意味し、どのような場合に否認されるのか、否認されないために何をしておくべきかについては正確な知識が必要です。

【１】贈与税と暦年贈与

①　贈与税は、贈与によって財産が移転する機会に、その財産に対して課される租税で、相続税の補完税です。
②　贈与税は、毎年１月１日から12月31日までの１年間に贈与された財産の合計額をもとに税額が計算され（暦年課税）、翌年の２月１日から３月15日までの申告が義務付けられています。
③　贈与税の税率は、相続税の税率よりかなり高く設定されています。
④　贈与税では、受贈者一人当たり年間110万円までの贈与は非課税（基礎控除）とされますので、この基礎控除を活用した贈与が「暦年贈与」と呼ばれております。基礎控除の範囲内の贈与には課税されませんので、申告義務はありません。
⑤　ある財産の移転が、客観的に贈与であることが明らかなら暦年贈与の基礎控除は自動的に適用されます。しかし、名義預金、貸付金あるいは預託金であって贈与の実体がない（実質的な財産の移転を伴っていない）とされ、贈与自体が否認される場合も少なくありません。
⑥　したがって、暦年贈与として認められる（基礎控除の適用を受ける）ためには、事実上、贈与者と受遺者の間の贈与契約書を作成し、贈与対象財産が現預金なら、贈与の実行として、実質的に受遺者が管理している預金口座に贈与金を振り込む必要があります。

【２】暦年贈与の問題点

①　相続開始前３年以内の贈与は全額が相続税の課税対象となり、暦年贈与は適用されません（贈与税としての納税した額は相続税額から控除されます）。
②　したがって相談例のように、暦年贈与を利用して、毎年３人に110万円ずつを贈与し始め、仮に５年が経過して亡くなった場合には、５年分の合計1,650万円が非課税になるのではなく、4年前と5年前の贈与分660万円だけが非課税になります。
③　次に、毎年贈与契約書を作成するのが面倒であると、最初の年に、３人の受遺者に対し、毎年110万円を10年間にわたって贈与する旨の贈与契約書を作成する人がいますが、これは、定期金贈与契約として、最初の年に、３人の受贈者に対し、それぞれ1,100万円の贈与があったものとみなされる可能性があります。
④　その場合、初年度に1,100万円から基礎控除の110万円を引いた990万円に対して207万円の贈与税が課され、３人合わせて621万円の贈与税が課税されます。それが嫌であれば、毎年贈与契約書を作成しなければなりません。
⑤　なお、基礎控除は受贈者を基準としますので、父から110万円、母から110万円を贈与された場合は基礎控除額を110万円超えていることになります。

【３】暦年贈与の工夫

①　暦年贈与による基礎控除を利用する場合には、贈与であることを疑われないために、毎年贈与契約書を作成し、受贈者名義の口座に現金を振り込むべきです。さらに言えば、毎年異なった額（それも非課税額を上回る金額）の贈与をして、実際に贈与税を申告して少額を納税する方法があります。
②　贈与金を振り込む先は、日頃から受贈者が公共料金やカード支払いなどに用いている生活口座がよいでしょう。贈与者としては、受贈者名義の別の口座に入金して、贈与の全体を把握したいところでしょうが、そうした行為は、「名義預金（遺産）」と税務署にみなされる可能性が高くなります。